ひたちなか市議会 2018-06-21
平成30年第 2回 6月定例会-06月21日-付録
平成30年第 2回 6月定例会-06月21日-付録平成30年第 2回 6月定例会
△
議会活動概況報告書
議会活動概況報告書
平成30年第1回市議会3月定例会以降の議会活動は,次のとおりであった。
(平成30年3月27日~平成30年6月6日)
┌─┬────┬────────────────────────────────┐
│月│ 日 │ 概 要 │
├─┼────┼────────────────────────────────┤
│3│ 27
│全員協議会開催 │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │議会運営委員会開催 │
│ │ ├────────────────────────────────┤
│ │ │議会広報委員会開催 │
│ ├────┼────────────────────────────────┤
│ │ 28│ふるさと21研修(東京) │
│ ├────┼────────────────────────────────┤
│ │ 29│防災・
減災対策調査特別委員会開催 │
│立入り支援」業務に参加し「着の身着のまま避難した方々」の支援をし,また,この年の8月│
│には文科省の「
福島支援放射線管理班」の仕事に参加してきた。その際,福島駅近くの蕎麦屋│
│のレジの婦人,福島県庁の警備員の男性,一時立ち入りの避難町民の方々へ「
原子力研究所職│
│員として事故防止に役立てなかったこと,ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げ│
│る」機会を得た。 │
│ 2012年1月からは,自称「
放射線測定ボランティア」として市内のあちこちの空間放射│
│線量率を測定している。特にひたちなか市神敷台地内の長さ1キロメートルほどの県道通学路│
│のケヤキ116本の並木の根元は放射能の濃縮箇所となっているが,管理担当の県が除染等の│
│措置をしないため,毎年測定観察して市役所に報告している。今年で7回になった。 │
│ 放射能の濃縮箇所は放射能源として舞い上がりによる吸い込みでの内部被曝の危険地帯にな│
│る。内部被曝は外部被曝よりも危険なものだ。細胞分裂の速い子ども達,若い方々にとって注│
│意喚起が大切になる。 │
│ さて,2018年4月14日の水戸市での講演会で小泉元首相も語っておりましたように,│
│「事故というものは想定外が当たり前」である。 │
│ 議会におかれましては,ひたちなか市の子ども達に安全安心な生活を伝える名誉ある地位を│
│発揮していただき,ひたちなか市の子ども達が誇りある大人を引き継いでいけるよう願うもの│
│である。 │
│ 以上のことから,
ひたちなか市議会として東海第二原発再稼働反対の決議を出すよう陳情す│
│る。 │
└──────────────────────────────────────────┘
請願・陳情文書表
┌───────┬─────────────┬───────┬────────────┐
│ 受理番号 │陳情第21号
│受理年月日 │平成30年5月29日 │
├───────┼─────────────┴───────┴────────────┤
│ 件名 │東海第二
原子力発電所の運転20年延長・再稼働に関することについて │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│ 請願・
陳情者│ひたちなか市中根3652-8 荻 三枝子 他25名 │
│ 住所氏名 │ │
├───────┼─────────────────┬──────┬─────────┤
│ 紹介議員 │ │付託委員会 │総務生活委員会 │
├───────┴─────────────────┴──────┴─────────┤
│(陳情趣旨) │
│ 2017年11月24日,
日本原子力発電株式会社は,
原子力規制委員会に対して東海村に│
│立地する東海第二
原子力発電所(以下東海第二原発)の運転20年延長を求める申請書を提出│
│した。このことが2018年3月の当常会(中根自治会4班4組4-1)総会で話題に上った。│
│ 2011年3月の
東京電力福島第一
原子力発電所の事故後,原発から30キロ圏内の自治体│
│に避難計画の策定が義務付けられた。東海第二原発の場合,30キロ圏内に14市町村96万│
│人が居住している。 │
│ 96万人の避難の困難もさることながら,当常会は乳幼児のいる世帯・高齢者を抱える世 │
│帯・ペットを飼っている世帯・家族が離れて暮らしている世帯などで構成されている。いざ避│
│難となった場合,当常会のみならず,ひたちなか市のどの地域においても避難指示と避難その│
│ものにおいて大混乱が予想される。 │
│ また,避難においては,乳幼児・高齢者のいる世帯は,福祉避難所への避難が基本で,一般│
│家庭は,学校体育館などへ避難する。そうなると,今は和気あいあいとお付き合いができてい│
│る
地域コミュニティーもばらばらになってしまうと心配している。さらに空間線量が上昇する│
│中で,避難指示と同方向に風向きが変わったならば,私たちは最も高い放射線被ばくをする可│
│能性もある。 │
│ このようなことから,市民の代表である議会が市民の立場に立ち,市民が安心して暮らし続│
│けられるように東海第二原発の運転20年延長・再稼働を認めないよう決議することを陳情す│
│る。 │
│ │
│(陳情項目) │
│1.
ひたちなか市議会は,住民の同意のない東海第二
原子力発電所の運転20年延長・再稼働│
│は認めないことを決議すること。 │
└──────────────────────────────────────────┘
請願・陳情文書表
┌───────┬─────────────┬───────┬────────────┐
│受理番号 │請願第22号
│受理年月日 │平成30年5月29日 │
├───────┼─────────────┴───────┴────────────┤
│件名 │「東海第二
原子力発電所の20年延長運転を認めない」意見書の提出を求め│
│ │ることについて │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願・
陳情者 │ひたちなか市馬渡2525-304 │
│住所氏名 │新日本婦人の
会ひたちなか支部 │
│ │支部長 人見 幾子 ほか 8名 │
├───────┼─────────────────┬──────┬─────────┤
│紹介議員 │山形 由美子
│付託委員会 │総務生活委員会 │
├───────┴─────────────────┴──────┴─────────┤
│(請願趣旨) │
│ 東海第二
原子力発電所(以下東海第二原発)は,国内初の
大型原子力発電所として1978│
│年11月に営業運転を開始しましたが,2011年3月に発生した東日本大震災による津波に│
│よって,3台ある非常用電源のうち1台がとまり,現在運転を停止しているところである。 │
│ 政府は,
東京電力福島第一
原子力発電所(以下福島第一原発)の事故のあと,運転から40│
│年を超えた原発は原則廃炉とし,あわせて
原子力規制委員会の審査と地元自治体の同意が得ら│
│れれば,一度に限り最長20年の運転延長ができるとした。そうした状況の中で昨年11月2│
│4日,
日本原子力発電株式会社は,
原子力規制委員会に対し運転延長申請を行った。 │
│ 東海第二原発は,3.11で事故を起こした福島第一原発と同じ
沸騰水型軽水炉を使用して│
│おり,100万キロワット
級沸騰水型原発の最も初期の原発で今年11月には40年を迎える│
│老朽原発である。さらに原発火災を防止するケーブルの難燃化問題では,難燃性ケーブルへの│
│転換は安全系にかかる部分400キロメートルの52%に過ぎず,安全性向上にはほど遠いも│
│のとなっている。 │
│ また,緊急防護措置を準備する区域(UPZ)には約96万人が住み,実効性の伴う広域避│
│難計画の策定も困難を極めているのが実情である。仮に避難できたとしても広い範囲が放射能│
│に汚染され,住みなれた土地に帰れなくなる。生活の基盤や財産・社会資源も失われ,その損│
│害は膨大なものになってしまう。福島第一原発事故の被害を見ても明らかなように,到底市民│
│の理解は得られるものではない。 │
│ もともと地震が多い日本列島で,東日本大震災後さらに地殻変動が活発化し,相次ぐ大地震│
│に見舞われている現実を直視すれば,原発に頼らない
エネルギー政策に転換することこそ賢明│
│であり,福島第一原発事故以来,国民の多くが原発ゼロの社会を求めていることは,各種世論│
│調査でも明らかである。 │
│ そうした状況の下で,東海第二原発の延長運転は認めることはできない。よって市民の代表│
│である市議会が市民の生命と財産を守り,安心して暮らし続けられる市民の生活環境を保持す│
│るために,東海第二原発の20年延長運転を認めないよう以下の項目について請願する。 │
│ │
│(請願項目) │
│1.
ひたちなか市議会において,実効性のある避難計画を含め,市民の安全・安心が確保され│
│ない限り,東海第二原発の20年延長運転は認めない意見書を,国・県へ提出すること。 │
└──────────────────────────────────────────┘
請願・陳情文書表
┌───────┬─────────────┬───────┬────────────┐
│受理番号 │陳情第23号
│受理年月日 │平成30年5月30日 │
├───────┼─────────────┴───────┴────────────┤
│件名 │東海第二
原子力発電所の運転20年延長・再稼働に関することについて │
├───────┼──────────────────────────────────┤
│請願・
陳情者 │ひたちなか市馬渡2824-63 │
│住所氏名 │さよなら
原発ひたちなか市実行委員会 │
│ │委員長 佐藤 英一 │
├───────┼─────────────────┬──────┬─────────┤
│紹介議員 │ │付託委員会 │総務生活委員会 │
├───────┴─────────────────┴──────┴─────────┤
│ さよなら
原発ひたちなか市実行委員会は,東海第二
原子力発電所(以下東海第二原発)の再│
│稼働と運転延長の危険性を取り上げた「ニュースさよなら原発」を毎月発行し続けて7年目に│
│なる。今では毎月1万部を市民に届けている。その活動の中で東海第二原発を心配する多くの│
│市民の声を聞いている。 │
│ さて,
日本原子力発電(以下原電)の
和智信隆常務取締役は5月11日東海第二原発につい│
│て,新規制基準に対応した後の再稼働に言及しましたが,
原子力規制委員会は,新規制基準に│
│合格したことをもって絶対に安全とは言えないと表明している。原発30キロ圏内の市町村に│
│義務づけられた避難計画の策定はその反映と考えられる。 │
│ 特に東海第二原発は,新たな安全対策のほかテロ等の
特定重大事故対処施設の設置に計3千│
│億円近い経費を要するとみられている。原電は高
コスト電力供給を余儀なくされ,
コスト削減│
│が一大経営課題となり,その結果再稼働後に安全性を軽視する運転が行われるのではないかと│
│懸念される。また,技術的にも原発火災を防止するための難燃性ケーブルへの交換がケーブル│
│全長の僅か15%にとどまるなど看過できない問題点が指摘されている。そもそも東海第二原│
│発は平成23年3月11日の巨大地震・津波による被災原発であるうえ,人口密集地に立地 │
│し,実効性のある避難計画の策定が困難であることなどから
ひたちなか市議会において東海第│
│二
原子力発電所の運転20年延長・再稼働に反対して頂きたく,次のとおり陳情する。 │
│ │
│(陳情項目) │
│1.
ひたちなか市議会は,市民が安心して生活を送れるように,東海第二
原子力発電所の運転│
│20年延長・再稼働に反対であることを決議すること │
│2.
ひたちなか市議会は,東海第二
原子力発電所が内包する危険性を具体的に検討するための│
│専門家による常設機関をひたちなか市に設置するよう求めること │
└──────────────────────────────────────────┘
△予算委員会審査報告書
平成30年6月21日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
予算委員会
委員長 打 越 浩
予算委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。
記
1 議案番号及び件名
議案第 59号 平成30年度ひたちなか市
一般会計補正予算(第1号)
議案第 60号 平成30年度水戸・
勝田都市計画ひたちなか市
公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
2 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
3 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△
総務生活委員会審査報告書
平成30年6月21日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
総務生活委員会
委員長 三 瓶 武
総務生活委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。
記
1 議案番号及び件名
議案第 61号 ひたちなか市市税条例の一部を改正する条例制定について
2 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
3 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△
文教福祉委員会審査報告書
平成30年6月21日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
文教福祉委員会
委員長 武 藤 猛
文教福祉委員会審査報告書
本委員会に付託された議案は,審査の結果,次のとおり決定したので,会議規則第110条の規定により報告します。
記
1 議案番号及び件名
議案第 62号 ひたちなか市
医療福祉費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
2 議決の結果
原案のとおり可決すべきものとする。
3 議決の理由
提案の趣旨及び質疑を通しておおむね妥当であると認める。
△閉会中の継続審査申出書
平成30年6月21日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
総務生活委員会
委員長 三 瓶 武
閉会中の継続審査申出書
本委員会は,審査中の事件について,次のとおり閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 件 名
陳情第 20号 東海第二原発再稼働反対の決議を求めることについて
陳情第 21号 東海第二
原子力発電所の運転20年延長・再稼働に関することについて
請願第 22号 「東海第二
原子力発電所の20年延長運転を認めない」意見書の提出を求めることについて
陳情第 23号 東海第二
原子力発電所の運転20年延長・再稼働に関することについて
2 理 由
慎重審査の上結論を出したい。
△閉会中の継続調査申出書
平成30年6月21日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
総務生活委員会
委員長 三 瓶 武
閉会中の継続調査申出書
本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 件 名
(1)企画行政について
(2)行財政改革について
(3)税務行政について
(4)市民生活行政について
平成30年6月21日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
文教福祉委員会
委員長 武 藤 猛
閉会中の継続調査申出書
本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 件 名
(1)福祉行政について
(2)教育行政について
平成30年6月21日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
経済建設委員会
委員長 大 谷 隆
閉会中の継続調査申出書
本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 件 名
(1)経済環境行政について
(2)建設行政について
(3)都市整備行政について
(4)水道行政について
平成30年6月21日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
議会広報委員会
委員長 加 藤 恭 子
閉会中の継続調査申出書
本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 件 名
(1)市議会だよりの編集及び発行に関する事項
(2)市議会ホームページの管理及び運用に関する事項
(3)市議会の広報に関する事項
平成30年6月21日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
議会運営委員会
委員長 鈴 木 一 成
閉会中の継続調査申出書
本委員会は,所管事務のうち次の事件について,閉会中の継続調査を要するものと決定したので,会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 件 名
(1)議会運営に関する事項
(2)議会の会議規則,委員会条例等に関する事項
(3)議長の諮問に関する事項
2 理 由
円滑な議会運営を図るため。
△
総務生活委員会調査報告書
平成30年6月7日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
総務生活委員会
委員長 三 瓶 武
総務生活委員会調査報告書
本委員会付託の調査について,その経過並びに結果を会議規則第110条の規定により報告します。
記
1 調査期日 平成30年5月23日(水)~25日(金)
2 調査場所 岡山県玉野市,兵庫県淡路市
3 調査事項 (1)行財政運営について
(2)地域公共交通について
(3)廃校跡地利用について
4 調査経過 標記都市を訪問し,調査事項の説明を受け,質疑応答による調査を行った。
5 調査結果 別紙調査結果のとおり
調査結果
玉野市(平成30年4月1日現在)
[1]市の概要
1 市制施行 昭和15年8月3日
2 面 積 103.58k㎡
3 人 口 男 29,291人
女 30,788人 計 60,079人
4 世 帯 数 27,727世帯
5 産業人口 第1次産業 722人( 2.8%)
第2次産業 8,272人(32.5%)
第3次産業 16,484人(64.7%)
6 平成30年度重点施策
○総合計画策定事業
○機械化管理運営事業
○機械化施設整備事業
○高等学校教育振興事業
○中学校キャリア教育事業
○生涯活躍のまち人材育成事業
○廃棄物広域処理事業
○東清掃センター施設修繕事業
○ローカルブランディング推進事業
○子育て世代包括支援センター事業
○健康マイレージ事業
○河川排水路維持管理事業
○中小企業設備導入促進事業
○若者雇用創出型創業応援事業
○中小企業ステップアップ支援事業
○みやま公園整備事業
○経営体育成基盤整備事業
○公共交通運営事業
[2]議会関係
1 議員数 条例定数 19人(平成30年3月条例改正),現員数 20人
2 常任委員会の構成
総務文教委員会 7人
厚生委員会 7人
産業建設委員会 6人
3 特別委員会の設置
なし
4 会派の構成
会派 瀬戸の会 5人
玉野未来の会 4人
公明党 3人
日本共産党 2人
同志の会 2人
無所属(正副議長含む)4人
5 議会運営委員会の構成
構成人員 5人
6 報酬
議 長 535,000円
副議長 475,000円
議 員 450,000円
市 長 940,000円
副市長 755,000円
教育長 665,000円
7 行政視察旅費及び費用弁償
行政視察旅費(1人分) 個人視察旅費 200,000円
常任委員会 130,000円
費用弁償 なし
政務活動費(1人分) 月額35,000円
8 事務局機構
職員数 条例定数6人 現員数6人
┌─庶務係長
議会事務局長───次長─────┼─議事係長
└─調査係長───係員
[3]財政関係
1 平成30年度会計別予算
(単位 千円,%)
┌─────────┬────────────┬───────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 一般会計 │ 2,202,000│ 34.0│
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 特別会計 │ 3,259,900│ 50.3│
│ (6会計) │
│ │
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 企業会計 │ 1,022,200│ 15.7│
│ (3会計) │
│ │
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 合 計 │ 6,484,100│ 100.0│
└─────────┴────────────┴───────┘
2 平成30年度一般会計予算(当初)
(歳入) (単位 千円,%)
┌─────────────────┬───────────┬───────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│市税 │ 7,758,000│ 34.4│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│地方贈与税 │ 176,600│ 0.8│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│利子割交付金 │ 16,000│ 0.0│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│配当割交付金 │ 38,000│ 0.2│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│株式等譲渡所得割交付金 │ 26,000│ 0.1│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│地方消費税交付金 │ 1,076,000│ 4.9│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│ゴルフ場利用税交付金 │ 36,960│ 0.2│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│自動車取得税交付金 │ 43,000│ 0.2│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│国有提供施設等所在市町村女性交付金│ 0│ 0.0│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│地方特例交付金 │ 25,000│ 0.1│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│地方交付税 │ 5,000,000│ 23.5│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│交通安全対策特別交付金 │ 11,000│ 0.0│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│分担金及び負担金 │ 394,193│ 1.8│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│使用料及び手数料 │ 474,078│ 2.2│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│国庫支出金 │ 2,832,892│ 12.9│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│県支出金 │ 1,387,273│ 6.3│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│財産収入 │ 15,925│ 0.1│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│寄付金 │ 76,958│ 0.3│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│繰入金 │ 407,779│ 1.9│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│繰越金 │ 330,000│ 1.5│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│諸収入 │ 592,427│ 2.7│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│市債 │ 1,301,915│ 5.9│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│歳入合計 │ 22,020,000│ 100│
└─────────────────┴───────────┴───────┘
(歳出) (単位 千円,%)
┌─────────────────┬───────────┬───────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│議会費 │ 279,379│ 1.3│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│総務費 │ 2,018,738│ 9.2│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│民生費 │ 9,205,671│ 41.8│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│衛生費 │ 2,262,784│ 10.3│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│労働費 │ 86,867│ 0.4│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│農林水産業費 │ 504,612│ 2.3│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│商工費 │ 269,037│ 1.2│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│土木費 │ 1,730,550│ 7.9│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│消防費 │ 1,073,247│ 4.9│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│教育費 │ 2,181,706│ 9.9│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│災害復旧費 │ 0│ 0.0│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│公債費 │ 2,357,409│ 10.7│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│予備費 │ 50,000│ 0.2│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│歳出合計 │ 22,020,000│ 100.0│
└─────────────────┴───────────┴───────┘
[4]地域公共交通について
玉野市地域公共交通会議は,コミュニティ交通を中心とした新交通体系の構築や乗合い型タクシーの導入による乗り継ぎの円滑化を図るとともに,多様な利用促進策と住民意見の把握・検証により利用者の増加を実現するなど地域公共交通の維持・確保に積極的に取り組んだことが評価され,平成28年度に地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞している。
以前は市内の東側と西側でコミュニティーバス(シーバス)を循環させていたが,人口減少等の影響もあり利用者が減少。そのような状況を受けて,平成22年にコミュニティバスのアンケート調査,乗降調査を行い,同年地域公共交通会議を設置した。
平成23年度においては,国庫補助事業を活用し,住民アンケート,民生委員・老人クラブおよび事業者アンケートを実施した。また毎年行われている地域説明会においても地域公共交通の現状を報告し,様々な意見の集約を図った。それらの調査結果を基礎とし平成24年2月に地域公共交通計画を策定し新しい公共交通網の運行準備に取り掛かった。
乗り合いタクシーの無料試乗会などの周知活動や新しい公共交通体系による実証運行評価検証を経て,平成25年度に新公共交通システムの本格運行を開始した。
玉野市の乗合いタクシー(シータク)は,ドア・ツー・ドアではなく決まった乗り場があり,その乗り場は地域の住民が利用しているゴミ・ステーションを活用し,運賃も200円と低額に設定しているところに特徴がある。市内中心部はコミュニティバス(シーバス)を運行し,周辺部は乗合いタクシー(シータク)を走らせている。雨風もしのげ,かつ安心して次の乗車まで待つことのできる市民センターや福祉センターなどをバスとタクシーの乗り継ぎポイントとして設定。また乗合いタクシー用のコールセンターを設置し,乗車の1時間前まで予約でき,ほとんど待たずに定時運行のコミュニティバスに乗り継げるというシステムを導入している。
平成25年度の新交通システムの導入により公共交通による市内人口カバー率は7.3ポイント上昇し98.6パーセントとなった。また周辺部における利便性も上昇した。乗合いタクシー(シータク)の利用者数は年々増加し平成27年度の数字ではコミュニティバス(シーバス)の利用者数は66,794人,乗合いタクシー(シータク)は52,836人であった。
一方,公共交通再編の前後における経費を比較すると,コミュニティバス(シーバス)がほぼ横ばいであるのに対し,乗合いタクシー(シータク)は逓増である。原因としては,乗合い率の減少と国庫補助金の減少が主であるとのことであった。
今後の問題点と対応としては,乗合いタクシー(シータク)においては,時間帯によって増加する需要をうまく集約できていないため非効率な運行となっている(臨時便の増加)ことを解消する必要がある。対処法としては,予約システムの導入し,より効率的な配車を実現することを目指すとのことであった。また乗合いタクシー(シータク)の乗り場やコミュニティバス(シーバス)の停留所が遠いと感じている市民が相当数あることに対しては,ニーズを的確に把握する仕組みを構築することがあげられた。
高齢者や交通弱者が公共交通を利用することにより,外出の機会が増加し,社会との関わりが生まれ孤立感から解放される。また高齢者の交通事故減少などの効果が期待できるとのことであった。今後さらに若年者や観光客へのシーバスおよびシータクの利用促進を図り,引き続き地域にニーズを的確に把握したうえで公共交通の維持拡充に努めていくとのことであった。
■主な質疑応答
Q 地域公共交通会議ではどのような協議が行われているのか。
A バス会社,タクシー会社,JR,自治会関係者などが年に3回程度一堂に会し,ルートや乗り場の検討協議などを行っている。
Q 行政負担の削減策は考えているのか。
A 国や県の補助金を活用しているがそれも逓減してきている。現在は運賃を上げることも考えなければならない状況であると認識している。現在はコールセンターを設置し電話での配車予約のみだが,今後はスマホアプリでの予約を可能にしたり,ICカードの導入も検討している。
Q 新たな利用者の掘り起しはあるのか。
A 現在,高齢者の利用がほとんどだが今後は高校生や観光客にも利用してもらおうとPRしている。
Q 直島を訪れる観光客の市内観光地への周遊施策は。
A 直島には年間40万人から50万人の観光客が訪れている。そのうち7割は当市の宇野港から船により上陸している。市内観光地巡りのスタンプや観光パンフでPRを行っている。また市には宿泊施設が少ないため今後はホテルなどの誘致に力を入れていく。
■視察を終えての委員の感想等
・乗合いタクシーについて,その利用者を限定してないところに驚きがあった。一方で,市の財政負担と市民の交通利便性向上を考えるうえで,メリットとデメリットを考えなければならないと感じた。どこまで財政負担を増やし続けるのかを考えさせられるよい機会であった。
・人口に比べ公共交通に費やす予算の比重が本市に比べ格段に大きいと感じた。本市の場合,デマンド交通には適さないと執行部は説明しているが,玉野市のように乗合いタクシー導入の必要性は強く感じている。
・玉野市はコミュニティバスと乗合いタクシーを併用することを選択した。本市は現時点においてコミュニティバスのみの運行であり,便数やルートを増やすことで交通弱者の移動手段を確保しようとしている。今後予算の増大が懸念される中で,乗合いタクシーとの併用運行が費用を圧縮できるという結論になるのであれば選択肢の一つになると感じた。
・コミュニティバスの便数を減らし乗合いタクシーを導入したが,市の財政負担は減少し,なおかつ高齢者や市民の利便性も向上したことを考えれば,本市においてもぜひ学んでいくべき観点であったと感じた。
・コミュニティバスは地域の実情に応じて運営しているけれども,市の財政を圧迫しつつある中で運賃の値上げを検討している,今後上げざるを得ない状況であるという説明は理解できる。
・受益者負担を考えさせられる視察であった。
・玉野市の将来的な財政負担を考えれば,本市においても受益者負担や公共交通のありかたを考えるきっかけとなった。
調査結果
淡路市(平成30年4月1日現在)
[1]市の概要
1 市制施行 平成17年4月1日
2 面 積 184.32k㎡
3 人 口 男 21,299人
女 23,186人 計 44,485人
4 世 帯 数 19,998世帯
5 産業人口 第1次産業 3,170人(15.1%)
第2次産業 4,300人(20.5%)
第3次産業 12,602人(60.1%)
分類不能 907人( 4.3%)
6 平成30年度重点施策
(1)健康の利点
┌──────┬─────────────────┬───────────────────┐
│ 事業名 │ 内容 │ アピールポイント │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│妊婦歯科健診│ 妊娠中期と後期に歯科検診が受診で│ 妊娠期は悪阻等により口腔の衛生状態が│
│の無料化 │きるよう2回分の受診券を母子手帳発 │悪化しやすく齲歯が発生しやすくなります│
│ │行時に発行しています。 │。また,受診も滞りがちになってしまいま│
│ │ │すので,受診しやすい環境づくりと,健康│
│ │ │管理を促すことで母子の健康管理につなげ│
│ │ │ています。 │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│小児のフッ素│ 2歳と2歳6か月児に対し,齲歯予防 │ 2歳と2歳6か月児に対し,フッ素塗布を │
│塗布無料化 │のためのフッ素塗布を無料で行ってい│無料で行い,齲歯予防に努めています。 │
│ │ます。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│ロタウイルス│ ロタウイルス感染を予防するため1 │ 高額な接種料金の軽減を図り,小児の重│
│ワクチン予防│回につき2,000円を補助しています。 │症急性胃腸炎に関する原因として最も多い│
│接種補助 │ │と言われている感染症予防に努めていま │
│ │ │す。 │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│いきいき100 │ 市内30か所以上の会場で,年齢を問│ 参加者の概ね半数以上方の,身体能力が│
│歳体操 │わず参加することができ,体力をつ │向上します。楽しく交流しながら筋力向上│
│ │け,いくつになっても元気でいきいき│と地域の見守り支援につなげています。 │
│ │した生活を送れるよう支援していま │ │
│ │す。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│認知症サポー│ 地域住民・金融機関等事業者を対象│ 認知症高齢者が"住み慣れた地域で安心 │
│ター講座 │に,認知症当事者・その家族を支える│て暮らせることができるまち"を目指して │
│ │サポーターを養成するための講座を開│います。 │
│ │催しています。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│兵庫ディオー│ 淡路市と兵庫ディオーネがホームタ│ 市民の体育意識の向上を図るとともに,│
│ネ誘致活動 │ウン協定を締結しスポーツを通じて地│所属選手が野球教室等を展開することで,│
│ │域の活性化並びに地域に根差した球団│女子硬式野球の普及と児童・生徒の基礎体│
│ │づくりがスタートさせています。 │力の向上を期待しています。 │
└──────┴─────────────────┴───────────────────┘
(2)住環境の利点
┌──────┬─────────────────┬───────────────────┐
│ 事業名 │ 内容 │ アピールポイント │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│空き家バンク│ 空き家の有効活用を図るため,供給│ 不要な空き家は,賃借,売買の手助け │
│事業 │者(売りたい,貸したい)と需要者 │に。移住を希望の方は,不動産情報入手の│
│ │(買いたい,借りたい)のマッチング│手助けになります。 │
│ │を行います。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│新婚世帯家賃│ 新婚世帯の市内への定住及び民間賃│ 家賃月額3万円以上5万円未満の場合は月│
│補助事業 │貸住宅の活用を図るため,市内の民間│額5千円を家賃月額5万円以上の場合は月額│
│ │賃貸住宅に入居する新婚世帯に対して│1万円の補助が受けられます。 │
│ │家賃の一部を助成します。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│Uターン等促│ 市内への定住を促進するとともに,│ 市内での就業希望者の移住・定住機会を│
│進家賃補助 │市内での就業機会の拡大を図るため,│創出,支援します。 │
│ │Uターン者等に対し,家賃の一部を補 │ │
│ │助します。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│移住促進空き│ 移住者が新たに空き家を改修し居住│ 古民家等希望の高い空き家の改修には多│
│家改修支援事│する場合,最大100万円を補助しま │額の費用がかさみます。県(空き家改修支│
│業 │す。 │援事業)補助とあわせて最大200万円の補 │
│ │ │助が受けられます。 │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│新婚世帯住宅│ 市内で住宅を新築または購入された│ 新築住宅取得後の経済的負担を軽減する│
│取得助成事業│新婚世帯へ最長3年間,住宅分の固定 │ことができます。 │
│ │資産税相当額を助成します。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│暮らしてスマ│ 市内移住者が新たに住宅を建てた │ 新築住宅取得後の経済的負担を軽減する│
│イル定住者助│際,当該住宅の固定資産税の減免期間│ことができます。 │
│成 │をさらに5年間延長します。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│淡路瓦使用屋│ 市内に住所を有している方が,淡路│ 地場産業の振興と瓦街なみ景観形成の促│
│根工事奨励金│瓦を用いて新築住宅の建築又は,所有│進及び震災・風水害の際の保全を図ってい│
│ │する既存住宅の屋根瓦の葺替工事を実│ます。 │
│ │施した場合,5万円の奨励金を受ける │ │
│ │ことができます。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│市有地譲渡仲│ 市有地売却に係る譲渡契約を締結し│ 市有地の売却を促進し,その土地を有効│
│介手数料制度│た者に関する情報を提供した者に対 │に活用を図っています。 │
│ │し,当該譲渡契約に係る仲介手数料を│ │
│ │支払います。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│宅地分譲地譲│ 宅地分譲地に係る譲渡契約を締結し│ 宅地分譲地の売却を促進し,その土地を│
│渡仲介手数料│た者に関する情報を提供した者に対 │有効に活用を図っています。 │
│等制度 │し,当該譲渡契約に係る仲介手数料を│ │
│ │支払います。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│活力ある地域│ 町内会等が行う,地域の活性化を推│ 町内会事業が活性化し,町内会の活性化│
│づくり支援事│進する事業に対し,その一部または全│を促進しています。 │
│業 │部を補助します。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│ふるさと景観│ 景観整備に係る植樹並びに竹やぶ整│ 地域の景観を整備し,その景観を活かし│
│整備事業 │備等に係る費用の一部または全部を補│た交流人口の増加を図ることができます。│
│ │助します。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│議会図書コー│ 淡路市役所第1号館3階の議会フロア│ 市議会を身近なものと感じてもらえるよ│
│ナー設置事業│ーの一角に『議会図書コーナー』を新│う,誰もが自由で,気軽に出入りできる読│
│ │設。 │書スペースになっており,『議会運営』か│
│ │ │らベストセラーの小説まで,さまざまなジ│
│ │ │ャンルの書物を設置しています。 │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│兵庫ディオー│ 平成27年3月1日,淡路市と兵庫ディ│ 活動を展開する選手らの若いパワーで地│
│ネ誘致活動 │オーネ(日本女子プロ野球)がホーム│域の活性化を図っています。 │
│ │タウン協定を締結しスポーツを通じて│ │
│ │地域の活性化並びに地域に根差した球│ │
│ │団づくりがスタートしました。 │ │
└──────┴─────────────────┴───────────────────┘
(3)子育て・教育環境の利点
┌──────┬─────────────────┬───────────────────┐
│ 事業名 │ 内容 │ アピールポイント │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│淡路市赤ちゃ│ 第2子以降が出生した場合に,その │ 子どもを育てやすい環境づくりの推進及│
│ん未来の宝物│出産に係る分娩費及び入院費に対して│び多子世帯の子育てに係る経済的な負担の│
│事業 │補助金を交付します。 │軽減を図っています。 │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│淡路市子育て│ 乳幼児期の子どもを持つお父さん,│ 子育ての悩みや不安解消の相談,子育て│
│学習センター│お母さんが,親子の絆を深め,心豊か│に関する資料,情報収集及び提供等を行っ│
│事業 │に子育てできるよう支援する場として│ています。 │
│ │,市内5ヶ所に【子育て学習センター │ │
│ │】を設置しています。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│第2子以降3歳│ 3歳児以上の第2子以降保育料無料化│ 保育に伴う経済的負担を軽減すること │
│児以上保育料│を実施しています。 │で,多子世帯を応援し,子育てしたくなる│
│無料化事業 │ │環境づくりを推進しています。 │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│えいごであそ│ 遊びの中に,英語を交え自然と英語│ 特色のある保育を実施し,たくましく,│
│ぼう事業 │に触れる機会を設け,視野や世界観を│心豊かな児童の育成を図っています。 │
│ │広げるよう取り組んでいます。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│きたえて遊ぼ│ 専門講師を招き,注意力,集中力を│ 特色のある保育を実施し,たくましく,│
│う事業 │養うと共に,体育指導を通じて運動能│心豊かな児童の育成を図っています。 │
│ │力と体づくりを図っています。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│おはなであそ│ 園芸療法を用いり,子ども達の心の│ 特色のある保育を実施し,たくましく,│
│ぼう事業 │ケアを行っています。 │心豊かな児童の育成を図っています。 │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│タブレット活│ 平成30年度までに,市内4年生以上 │ 子どもたちが未来を生き抜くために必要│
│用教育推進事│の小学生児童,中学校生徒全員に1人1│な,(1)情報活用の実践力,(2)多様化する│
│業 │台のタブレット学習環境を整え,子ど│情報社会へ主体的に参画する態度,(3)生 │
│ │もたちが主体となる"新たな学び"を創│涯にわたって新たな技術を利用して学び続│
│ │造します。 │ける意欲を育てていきます。 │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│パールブリッ│ 市内から島外に通学する大学生に対│ 大学通学に係る費用の負担を軽減するこ│
│ジ・リターン│し,交通費の一部(上限15万円)を補│とができます。 │
│通学者助成 │助します。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│大学等学生居│ 大学生の市内居住を促進するため,│ 市外からの通学に比べ,市内在住となる│
│住助成 │家賃の一部(上限6万円)を補助しま │ことで,本来の勉学に時間を費やすことが│
│ │す。 │できます。経済的な支援もあり,通学と比│
│ │ │較し,安価になる場合があります。 │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│魅力ある学生│ 大学等が学生のふるさと意識醸成の│ 学生生活の充実が図られ,市内大学への│
│生活支援事業│ための事業を実施することに対し,そ│通学を通じて,淡路市で学んだことが良か│
│ │の一部または全部を補助しています。│ったと思ってもらえるよう務めています。│
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│国際交流事業│ 1986年アメリカセントメリース市と│ 主に,青少年の相互派遣交流を実施して│
│(セントメリ│姉妹都市協定を締結。毎年,相互に幅│います。異文化に触れると共に,地域の人│
│ース市) │広い異文化交流を実施しています。 │々との交流を深め,両市の友好関係を築く│
│ │ │一端を担えます。 │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│国際交流事業│ 2014年中国義鳥市と友好都市協定を│ 経済発展した都市から学び,淡路市の地│
│(義鳥市) │締結。経済・観光・商業など,さまざ│域課題解決に向け,経済,観光・商業など│
│ │まな分野での交流を実施しています。│,さまざまな分野で官民一体となった友好│
│ │ │交流を深めています。 │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│新婚世帯家賃│ 市内の民間賃貸住宅に入居する新婚│ 新婚世帯の市内への定住及び民間賃貸住│
│補助事業 │世帯に対して家賃の一部を助成しま │宅の活用,経済的負担の軽減を図っていま│
│ │す。 │す。 │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│新婚世帯住宅│ 市内で住宅を新築または購入された│ 新婚世帯の市内への定住及び経済的負担│
│取得助成事業│新婚世帯へ最長3年間,住宅分の固定 │の軽減を図っています。 │
│ │資産税相当額を補助します。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│兵庫ディオー│ スポーツを通じて地域の活性化並び│ 球団並びに所属選手の活動を通して,市│
│ネ誘致活動 │に地域に根差した球団づくりを行って│民の体育意識の向上を図るとともに,所属│
│ │います。 │選手が野球教室等を展開することで,女子│
│ │ │硬式野球の普及と児童・生徒の基礎体力の│
│ │ │向上を期待しています。 │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│あゆみプロジ│ 教職員の資質の向上や児童・生徒の│ 小中連携・一貫教育に向けて教職員の資│
│ェクト事業 │学力向上,生徒指導の充実を図ること│質向上を図り,児童生徒の学力向上につな│
│ │を目的とし,義務教育9年間を見通し │げています。 │
│ │た教育研究活動を奨励・支援していま│ │
│ │す。 │ │
├──────┼─────────────────┼───────────────────┤
│五斗長垣内遺│ 史跡五斗長垣内遺跡を拠点として,│ 古代体験等をとおした歴史学習や地域学│
│跡活用事業 │人づくり,地域づくり,交流づくりへ│習の場として,人づくりへの活用を図ると│
│ │の活用を図っています。 │ともに,地域住民が主体となった活動をと│
│ │ │おして,地域づくりの拠点としても積極的│
│ │ │な活用を図っています。 │
└──────┴─────────────────┴───────────────────┘
(4)働く環境の利点
┌──────┬─────────────────┬──────────────────┐
│ 事業名 │ 内容 │ アピールポイント │
├──────┼─────────────────┼──────────────────┤
│インターンシ│ インターンシップ事業を実施する市│ インターンシップの受け入れが促進さ│
│ップ事業補助│ 法人等に対し,その経費の一部を補│れ,市内企業への就業機会を増やすこと│
│ │助します。 │を図っています。 │
├──────┼─────────────────┼──────────────────┤
│新規起業者支│ 新たに淡路市内で,昼間のにぎわい│ 『創業しやすいまち淡路市』を目指 │
│援事業補助金│づくりに適した業種で創業される方に│し,商店街,経済等の活性化対策とし │
│ │て,スタートアップ資金を助成しま │て,空き家・空き店舗等を活用を図って│
│ │す。 │います。 │
├──────┼─────────────────┼──────────────────┤
│Uターン等促│ 市内での就業機会の拡大を図るた │ 市内での就業希望者の移住・定住機会│
│進家賃補助 │め,Uターン者等に対し,家賃の一部 │を創出し,雇用機会を創出しています。│
│ │を補助します。 │ │
├──────┼─────────────────┼──────────────────┤
│ふるさと回帰│ 市外に在住する本市出身者の市内へ│ Uターンを希望する者の市内就業を後 │
│支援補助 │の転入・就業に係る生活基盤の整備及│押ししています。 │
│ │びその者を雇用する市内法人等の受入│ │
│ │体制の整備に係る費用を補助します。│ │
├──────┼─────────────────┼──────────────────┤
│古民家再生促│ 古民家を改修し地域交流施設等に活│ 地域住民への開放スペース(アトリエ│
│進支援事業 │用しようとするものに対し,最大660 │等常設でなくても可)を設ければ,古民│
│ │万円(市330万円・県330万円)を補助│家カフェの利用も可能で,最大3分の2の│
│ │します。 │補助が受けられます。 │
├──────┼─────────────────┼──────────────────┤
│淡路瓦使用屋│ 市内に住所を有している方が,淡路│ 地場産業の振興と瓦街なみ景観形成の│
│根工事奨励金│瓦を用いて新築住宅の建築又は,所有│促進及び震災・風水害の際の保全を図っ│
│ │する既存住宅の屋根瓦の葺替工事を実│ています。 │
│ │施した場合,奨励金を受けることがで│ │
│ │きます。 │ │
├──────┼─────────────────┼──────────────────┤
│ふるさと納税│ 市内特産品の宣伝を兼ね,ふるさと│ 全国各地のふるさと納税寄附者に対 │
│推進事業 │納税寄附者に返礼品として贈呈してい│し,パンフレットやWebを通じて宣伝す │
│ │ます。 │ることができます。 │
└──────┴─────────────────┴──────────────────┘
[2]議会関係
1 議員数 条例定数 18人
現員数 18人
2 常任委員会の構成
総務文教常任委員会 10人
産業厚生常任委員会 8人
3 特別委員会の設置
広報広聴調査特別委員会 7人
予算(補正)・決算審査特別委員会 17人
4 会派の構成
会派 淡路クラブ 3人
住民目線の会 4人
一志の会 3人
公明党 2人
自治市民の会 2人
無所属 4人
5 議会運営委員会の構成
構成人員 7人
6 報酬
議 長 450,000円
副議長 378,000円
委員長 360,000円
議 員 346,500円
市 長 860,000円
副市長 690,000円
教育長 610,000円
7 行政視察旅費及び費用弁償
行政視察旅費(1人年額分) 常任委員会 実費
特別委員会 実費
議会運営委員会 実費
費用弁償
出張旅費に限り支給
政務活動費
会派又は会派に所属しない議員
月額 12,500円(年額15万円)
8 事務局機構
職員数 5人
事務局長── 次長兼課長── 課長補佐── 主査── OB隊
[3]財政関係
1 平成30年度会計別予算
(単位 千円,%)
┌─────────┬────────────┬───────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 一般会計 │ 29,275,000│ 64.3│
│ (公債費除く) │
│ │
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 特別会計 │ 16,278,630│ 35.7│
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 企業会計 │ │ 0.0│
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 合 計 │ 45,553,630│ 100.0│
└─────────┴────────────┴───────┘
2 平成30年度一般会計予算(当初)
(歳入) (単位 千円,%)
┌────────────────────┬────────┬──────┐
│ 区 分 │ 予 算 額 │ 構成比 │
├─┬──────────────────┼────────┼──────┤
│ │市税 │ 4,900,400│ 16.7│
│ ├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │分担金及び負担金 │ 65,130│ 0.2│
│ ├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │使用料及び手数料 │ 795,650│ 2.7│
│自├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │財産収入 │ 126,550│ 0.4│
│主├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │寄付金 │ 300,050│ 1.0│
│財├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │繰入金 │ 2,880,490│ 9.8│
│源├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │繰越金 │ 1│ 0.0│
│ ├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │諸収入 │ 638,850│ 2.2│
│ ├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │小計 │ 9,707,121│ 33.2│
├─┼──────────────────┼────────┼──────┤
│ │地方譲与税 │ 300,001│ 1.0│
│ ├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │利子割交付金 │ 4,000│ 0.0│
│ ├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │地方消費税交付金 │ 774,000│ 2.6│
│ ├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │自動車取得税交付金 │ 90,700│ 0.3│
│ ├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │国有提供施設等所在市町村助成交付金 │ 0│ 0.0│
│ ├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │地方交付税 │ 11,000,000│ 37.6│
│依├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │交通安全対策特別交付金 │ 8,100│ 0.0│
│存├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │国庫支出金 │ 2,287,140│ 7.8│
│財├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │県支出金 │ 2,675,938│ 9.1│
│源├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │市債 │ 2,332,000│ 8.0│
│ ├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │ゴルフ場利用税交付金 │ 8,100│ 0.0│
│ ├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │地方特例交付金 │ 16,700│ 0.1│
│ ├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │配当割交付金 │ 38,100│ 0.1│
│ ├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │株式等譲渡所得割交付金 │ 33,100│ 0.1│
│ ├──────────────────┼────────┼──────┤
│ │小計 │ 19,567,879│ 66.8│
├─┴──────────────────┼────────┼──────┤
│歳入合計 │ 29,275,000│ 100.0│
└────────────────────┴────────┴──────┘
(歳出) (単位 千円,%)
┌─────────────────┬───────────┬───────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│議会費 │ 181,799│ 0.6│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│総務費 │ 3,736,117│ 12.8│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│民生費 │ 7,533,936│ 25.7│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│衛生費 │ 2,519,147│ 8.6│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│労働費 │ 9,450│ 0.0│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│農林水産業費 │ 2,153,639│ 7.4│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│商工費 │ 574,868│ 2.0│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│土木費 │ 3,089,228│ 10.6│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│消防費 │ 1,022,574│ 3.5│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│教育費 │ 2,013,251│ 6.9│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│災害復旧費 │ 158,233│ 0.5│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│公債費 │ 5,537,550│ 18.9│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│諸支出金,予備費 │ 745,208│ 2.5│
├─────────────────┼───────────┼───────┤
│歳出合計 │ 29,275,000│ 100.0│
└─────────────────┴───────────┴───────┘
[4]廃校跡地利用について(眼鏡製造の拠点として活用)
1 山本光学株式会社
業種:スポーツサングラス,産業用保護具等の製造
社員:30名
2 旧北淡東中学校施設概要
敷地面積等:敷地8,330平方メートル
鉄筋コンクリート造4階建て5,941平方メートル
用途:工場・物流倉庫
建築年月日:昭和38年12月1日
改修費用:約15,000万円
3 廃校活用までの経緯
淡路市は,明石海峡大橋などの交通網整備により,神戸,大阪へのアクセスが向上したことから,地域経済の活性化,雇用創出をめざし企業誘致を図ってきた。なかでも,誘致の受け皿として着目したのが,廃校施設。特に旧北淡東中学校は,北淡ICにも近いことから,企業立地には絶好の地であった。平成16年3月に廃校となり,地元調整を経て平成21月より,利活用事業者の募集を開始した。ここに目をつけたのは,島内をはじめ大阪,徳島にも社屋を有する山本光学株式会社だった。同社は世界のアスリートが愛用するスポーツゴーグルで有名。同年2月には同校の利活事業者として決定。平成24月から工場として稼働している。
4 廃校を活用するメリット
校舎内は教室ごとに分断されていることから,ベルトコンベアによる流れ作業により製品組み立てを行うライン生産には不向きである。しかし,多様なニーズに合わせたゴーグルのような少量多品種を扱う工場であれば教室が活用しやすい。生産する製品ごとに教室を割り当て,熟練した作業員が組み立て行うセル生産には格好の空間配置である。
地元雇用の確保といった経済的な側面だけでなく,今では,市と災害協定を締結し,感染症防止ゴーグルを提供するなど,地域になくてはならない存在となった。
5 主な質疑応答
Q 耐震問題はどのようになっているのか。企業が耐震化を行うのか,それとも市が耐震化工事を施した後,施設を企業側に引き渡したのか。
A 旧耐震基準の建物でありそれを見越しての取得であったため,現状での引き渡しであった。
Q 固定資産税の関係で,譲渡後の土地の用途はどのようになっているか。
A 宅地である。
Q 事業者募集では何社くらい応募があったのか。
A プロポーザル形式で1社のみの応募であった。
Q 応募者の資格で資本金1億円以上とあるが条件が厳しいのではないか。
A その当時初めてのケースであったので慎重になったことと,長きにわたり地元に根を下ろしていただきたいという思いがあったので資本金1億円という条件を設定した。
しかし,その後の募集では資本金1千万円以上と条件を下げて募集を行っている。
Q 雇用創出はどのような状況か。
A 募集当時,山本光学株式会社の雇用予定は30名であった。現在,地元の方で正規・パート職員あわせて10名を雇用している。
6 視察を終えての委員の感想等
・廃校の活用は本市にとっても喫緊の課題であり,引き続きいろいろな先進事例を参考に調査検討しなければならないと感じている。その中で,淡路市においては廃校の敷地および建物を入居企業に無償譲渡したとの説明があった。無償譲渡というやり方は,本市に置き換えた場合,工業団地に有償で入居する他の企業とのバランスを考え,慎重に検討する必要があるのではないかと感じた。
・廃校を企業の物流倉庫および組み立て工場として活用していた。大型機器もなく大きな騒音が出るわけでもないので住宅地にあっても周囲に迷惑のかかる様子もなかった。適した企業が入居していると感じた。
・廃校後その活用を地元と調整する中で,地域のつながり,市民サービスの向上に結び付く活用(例えば集会場など)を検討しなかったのかもう少し詳しく聞きたかった。
・企業を誘致できたことで雇用が創出できたことがポイントであると感じた。
・廃校施設を残した場合のメリット,デメリットを考えさせられる視察であった。廃校のままであれば管理に少なからず公費を投入しなければならないところ,土地と建物を企業に無償譲渡する一方で,毎年固定資産税を徴収するという選択は参考にできる手法だと感じた。本市においてもPRの方法等やり方次第では廃校跡地の活用に企業の誘致も十分あり得るのではと感じた。
・本市も学校統合で廃校の跡地活用の問題がそれほど遠くない将来出てくる中で,地域に見合った活用をしていくべきとあらためて感じた視察であった。
△
文教福祉委員会調査報告書
平成30年6月7日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
文教福祉委員会
委員長 武 藤 猛
文教福祉委員会調査報告書
本委員会付託の調査について,その経過並びに結果を会議規則第110条の規定により報告します。
記
1 調査期日 平成30年5月23日(水)~25日(金)
2 調査場所 広島県尾道市,大阪府守口市
3 調査事項 (1)行財政運営について
(2)地域包括ケアシステムについて
(3)小中一貫校について
4 調査経過 標記都市を訪問し,調査事項の説明を受け,現地調査を行い,質疑応答による調査を行った。
5 調査結果 別紙調査結果のとおり
調査結果
広島県尾道市(平成30年4月1日現在)
[1]市の概要
1 市制施行 明治31年4月1日
2 面 積 285.11k㎡
3 人 口 男 66,723人
女 71,673人
計 138,396人
4 世 帯 数 64,562世帯
[2]公立みつぎ総合病院における地域包括ケアシステムについて
(1)公立みつぎ総合病院の概要
診療科目:内科・循環器内科・腎臓内科・外科・消化器外科・整形外科・脳神経外科・精神科・リウマチ科・小児科・皮膚科・泌尿器科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科・リハビリテーション科・放射線科・歯科・透析科・総合診療科・緩和ケア科(禁煙外来) (22診療科)
病床数:一般病床152床(一般病棟146床・緩和ケア病棟6床),療養病床88床(回復期リハビリ病棟65床・医療療養病棟23床)計240床
職員数:668名(うち医師数33人)
併設施設:保健福祉総合施設付属リハビリテーションセンター(19床)
介護老人保健施設「みつぎの苑」(入所150人・うちユニットケア50人・通所40人)
特別養護老人ホーム「ふれあい」(入所100人・うちユニットケア20人)
ケアハウス「さつき」(入居30人)
グループホーム「かえで」(2ユニット18人)デイサービスセンター(20人)
訪問看護ステーション「みつぎ」ホームヘルパーステーション
介護予防センター(15人)
福祉人材研修センター,歯科保健センター,老人性認知症センター,居宅介護支援事業所,高齢者総合相談センター,地域包括支援センター,高次脳機能地域支援センター,広島県リハビリテーション支援センター,広島県地域リハビリテーション広域支援センター
関連施設:御調保健福祉センター(行政部門),みつぎいきいきセンター
医療圏:尾道市北部を中心に人口約6万人に地域の中核的総合病院(二次救急指定病院)となっている。
(2)地域包括ケアシステムとは
厚生労働省の定義によれば,団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に,重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう,住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制としている。
視察時には,現在の病院長である沖田光昭院長と,地域包括ケアシステムを初めて提唱した,山口昇名誉院長から,説明を受けることができた。みつぎ総合病院では,30年前にすでに山口昇名誉院長(当時院長)が地域包括ケアシステムを最初に定義づけをし,一部修正され現在,実践をされている。「地域に必要な包括ケアを,社会的要因を配慮しつつ継続して実践し,住民(高齢者)が住み慣れた場所で,安心して一生その人らしい自立した生活ができるように,そのQOLの向上を目指す仕組みである。包括ケアとは(キュア)のみならず,保健サービス(健康づくり),在宅ケア,リハビリテーション,福祉・介護サービスのすべてを包括するもので,他職種連携,施設ケアと在宅ケアとの連携及び住民参加のもとに,地域ぐるみの生活・ノーマライゼーションを視野に入れた全人的医療・ケアである。言い換えれば,保健(予防)・医療・介護・福祉と生活の連携(システム)である。地域とは単なるAreaではなくCommunityを指す。」すなわち,地域包括ケアシステムとは,ハードとソフトを含めた保健・医療・介護・福祉と生活の連携システムであり,施設(医療・介護・福祉)ケアと在宅ケアとの連携には,緩和ケア病棟と在宅緩和ケアとの連携,回復期リハビリ病棟と地域(在宅)リハビリとの連携,介護保険施設(介護老人保健施設など)と在宅ケアとの連携がある。これらの連携は,「点」から「線」へ,「線」から「面」へという地域連携へ向かうことが求められており,そのためには行政,専門職のみでなく,行政もまた地域住民をも含めたネットワークが必要であり,地域ぐるみの包括ケア体制が必要である。との説明を受けた。
公立みつぎ総合病院の地域包括ケアが優れている要因は,もちろん山口名誉院長や沖田病院長の強力なリーダーシップや情熱があることはもちろんであるが,保健・医療・介護・福祉の分野で働いているスタッフ全員が病院の基本理念である,「地域包括ケアの実践と地域包括ケアシステムの構築及び住民のための病院づくり」を深く理解し共有していることであると考える。
(3)地域包括ケアシステムを支える諸施設について
みつぎ総合病院では地域包括ケアシステムを支える施設として,病院から車で数分のところに「ふれあいの里」という名称の病院の一部である保健福祉総合施設が設置してある。短い時間ではあったが,こちらの施設も視察することができた。この保健福祉総合施設は,平成12年の介護保険開始の年,県立の特別養護老人ホームと老人リハビリセンターが御調町に移管されたことに伴い,従来公立みつぎ総合病院の施設として運営してきた介護老人保健施設などの施設群と併せて,総合施設としてスタートした。その後,グループホーム,特別養護老人ホーム,介護老人保健施設のユニットケアの開設を行い,現在では317人が総合施設でケアを受けながら生活している。また,通所リハビリ40人,通所介護20人を含めると昼間は377人がケアを受けていることになり,在宅生活を支える施設群としても利用者のニーズに応えている。これは介護老人保健施設,特別養護老人ホーム,リハビリセンター(回復期・維持期リハビリ),ケアハウス,グループホーム,居宅介護支援事業所等より成り立っており,文字通りの保健・医療・介護・福祉の総合施設群となっている。以上のように,地域包括ケアを実践するための施設が同じ場所にあり急性期から在宅介護まで住民を中心とした地域包括ケアシステムが機能していることが分かった。また,施設内も在宅生活に復帰することを念頭に,自宅の浴槽と同じような造りになっていたり,台所等が再現されていたりと工夫がみられた。
(3)地域包括ケアシステムの成果について
地域包括ケアシステムの成果の第1は,寝たきり者(重度要介護者)の減少である。昭和40年代には多かった寝たきり者が地域包括ケアの実施により徐々に減少した。これは寝たきり者が元気になって,再び歩行が可能になったのではなく,寝たきり予備軍の人々が寝たきりになることを予防できたこと,すなわち介護予防を実践できたことが最大の理由である。しかし,数字として効果が確認できるまでには約10年を要した。(10年後には約1/3に減少)効果が出るまで我慢強くコツコツ続けていけるかが成功の鍵であるとの話が印象的であった。
第2の成果は,保健・医療・福祉の連携・統合により,総合窓口の設置が可能となったこと,ケアミックスにより総合的・一体的なサービスの提供が可能になったことがあげられる。それまではサービスを受けようとする住民が,縦割りの保健・医療・福祉の窓口をそれぞれ訪れて,サービスの申請をする必要があった。しかし,地域包括ケアシステム構築後は,どこでも1つの窓口で相談すれば,あとは内部で調整が可能となり,住民にとっては,1つの窓口で保健・医療・福祉のサービスに結びつくことが可能となった。
第3の成果は,24時間,365日のケア体制が可能になったこと,従来病院でしか提供できなかったいわゆるハイテクの在宅医療(人工呼吸器装着,中心静脈栄養など)が可能となったことである。
第4の成果は,医療費の伸びの鈍化である。御調町(尾道市と合併前)の老人医療費は昭和60年ころまでは広島県の平均より高かったが,その後,逆転し,以後県平均より低い状態が続いている。
第5の効果は,経済的な効果である。保健福祉総合施設など施設やサービス事業所などの設置により,職員の雇用にもつながり町の活性化に貢献しており過疎化に歯止めがかかった。
第6の効果は,地域包括ケアシステムの構築により,老後,また障害を持っても安心して住める町作りができ,住民のQOLの向上につながっていったことが最大の効果である。次いで長期入院や重症者の減少,更に国保医療費のダウン等いくつかの効果が得られるようになってきた。なかでも,保健・医療・福祉による経済効果並びにこれらが町の活性化に大きな役割を果たしたことは大きな成果といえる。言い換えれば,これらにより過疎化に歯止めがかかりつつある。一例として,地域包括ケアシステムを利用するため,県外あるいは,他市町村から移住するケースもあるとのことだった。
地域包括ケアシステムを進めながら病院の運営自体も昭和51年度から平成25年度までの38年間,黒字決算を継続してきたことも特筆すべきことである。最後に山口名誉院長より,地域包括ケアシステムをつくることはまちづくりをすることであり,地域に合わせた地域包括ケアシステム作りが必要であるとの説明があった。
(5)主な質疑応答
問 医療・介護・福祉の人材の確保と質の確保はどのように行っているのか。
答 PT等のリハビリスタッフの確保はできている。理由は学生時代からこの病院に来て,実習等をするので,自然とこの病院に来たいと言ってもらっていることから,学生の時から現場を見てもらうというのが,大事だと感じている。正直,学生を受け入れるのはしんどいが,それをコツコツやっておくのが,大事なことかと思う。
医学生ついては,地域包括ケアを学ぶために初期研修ということで,毎年2人ほど行 っている。以前は募集してもゼロであったが,コツコツ教育をしていった結果であると考えている。この方法は,若い人材は確保できるが,中堅の人材確保については,柱になってくれる人材の確保は大変で,5~6年前は出身大学に要請すれば医師を派遣してもらえたが,現在は派遣してもらえないため,大学に年2回ほど出向きお願いをしている。医師の供給元である大学では,どうしても専門分野に偏りがちで医療・保健・福祉連携に理解を示してくれる先生が少ない。中にはこの病院で働きたいという先生もいる。地道に理念を訴え続ける。看護師の確保も苦労している。
問 患者本人を中心に医療・保健・福祉・介護が連携できるような体制を構築するための教育機関のようなところはあるのか。
答 特に医学部では行っていない。最近になってやっと総合医等のシステムができつつあるが,なかなか臓器ごとの専門教育が中心になっており,医師の派遣についても,その専門分野になってしまう。一人の患者をトータルで診ることができる医師を養成できる指導医もほとんどいないのが現状である。
(6)委員の主な所感等
・立地が不便な所であるにもかかわらず,地域包括ケアシステムに予防の観点を入れているところに非常に感心をした。地域の健康寿命を延ばすため病院のスタッフが一丸となって,努力しているところが,地域包括ケアステムを構築,実践していくなかで大事であることが分かった。また,地域の住民に職の提供を行っていることも,住民の生きがいに繋がっていることにも非常に共感を持てた。ひたちなか市と比較することは難しいが,地域包括ケアシステムの基本となる考え方を学ぶことができた。
・これまで地域包括ケアシステムの概念を学ぶ機会はあったが,具体的な取り組みを学ぶことができた。公立みつぎ総合病院の地域包括ケアシステムをそのまま,ひたちなか市で行うことはできないと,はっきり山口先生が言っていたことが印象的だった。ひたちなか市に合う地域包括ケアシステムを模索していかなければならないことが,ひとつ大きなテーマであると感じた。また,複合施設があるからこそ,スムーズな連携がとれるのではないかとも考え,今後の施設整備の課題であると感じた。さらに,専門職が専門分野に特化して診るのではなく,人を中心に連携してケアする考え方が大事であると感じた。最後に地域包括ケアシステムというものが,まちづくりそのものだということが非常に印象に残った。
・予防・医療・介護をシームレスで連携させていくやり方はおおいに参考になった。医療費の削減や質の高い介護によって要介護が上がることも避けられていることから,持続可能なシステムとして,ひたちなか市でも取り入れられると考える。ひたちなか市でもある程度の地域包括ケアシステムは機能していると考えるが,そこに介護予防の観点を入れていけばよりよいものになると感じた。
・ひたちなか市でも取り入れなければならないのは,他職種の連携であると感じた。
・山口昇名誉院長の高い志と情熱をもって地域包括ケアシステムを実践していることに感銘を受けた。また,行政側ではどのようにみつぎ総合病院の地域ケアシステムを捉えているのか調査する機会があればよかった。
・30年前にすでに地域包括ケアという言葉を使っていたことに驚いた。この地域包括ケアシステムが成功しているのは,医療側が主導していることだと思った。住民目線で窓口が一本化され,情報が各機関で共有されていること。退院前にはすべて退院前のカンファレンスがすべての職種がそろって行われていることが,素晴らしいと感じた。
・地域包括ケアシステムでは医療・保健・介護・福祉が一体的に提供されていることはよく言葉としては使われるが,具体的に実践できているところを見られたことは非常に参考になった。さらに,住民参加として様々なツールを使って健康づくりをしていること。行政保健師と病院保健師が一本化され同じ場所で働いていることに先の先まで進んでいると感じた。
調査結果
大阪府守口市(平成30年4月1日現在)
[1]市の概要
1 市制施行 昭和21年11月1日
2 面 積 12.71k㎡
3 人 口 男 69,869人
女 73,839人
計 143,708人
4 世 帯 数 71,374世帯
5 産業人口 第1次産業 102人( 0.2%)
第2次産業 15,095人(25.3%)
第3次産業 39,368人(65.9%)
6 平成30年度重点施策
(1)子育て支援の充実
・待機児童解消・保育士確保対策
・幼児教育・保育の無償化
・接続期カリキュラム策定事業
・子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査事業
・もりぐち児童クラブ入会児童室他改修事業
(2)地域福祉などの充実
・学校運営協議会設置(コミュニティスクール)
・土曜日学習事業
・三郷小学校等解体工事(「さくら小学校」建設事業)
(3)地域福祉などの充実
・高齢者防災見守り安心事業
・重度障がい者(児)外出支援事業
・高齢者外出支援事業
・産後ケア事業
・休日歯科健康診査
・自殺対策計画策定事業
・地域生活支援拠点等整備事業(旧桜の園跡地活用事業)
(4)災害に強いまちづくりの推進/都市環境の整備・充実
・大枝公園再整備事業
・コミュニティバス運行事業(守口市愛のみのり基金活用事業)
・市道改良工事
・大日駅周辺自転車駐車場施設整備事業
・住宅市街地総合整備事業
・避難所誘導標示板設置事業
・梶第一団地(A・B棟)大規模改修実施設計事業
(5)コミュニティ活動の推進
・地域コミュニティ拠点施設整備事業
(6)都市魅力の向上と情報発信
・シティプロモーション推進事業
・文化財保護事業
(7)環境美化の推進
・路上喫煙防止推進事業
(8)中小企業の育成
・守口市中小企業総合支援事業補助金交付事業
(9)効果的・効率的な行財政運営の推進
・施設予約システム導入事業
・働き方改革支援システム導入事業
・地方税共通納税システム改修事業
・国民年金システムのプログラム改修事業
・生活保護システム改修事業
・税窓口業務等委託事業
・市税収納対策事業
・施設解体工事
[2]議会関係
1 議員数 条例定数 22人
現員数 22人
2 常任委員会の構成
総務建設委員会 8人 福祉教育委員会 7人
市民環境委員会 7人
3 特別委員会の設置
決算審査特別委員会
4 会派の構成
守口市議会公明党 7人 日本共産党守口市会議員団 4人 改革クラブ 2人
大阪維新の会守口市議会議員団 2人 守口市民の風 2人 もりぐち市民会議4人 会派に属さない議員 1人
5 議会運営委員会の構成
構成人員 7人
各会派から次の割合による選出する委員をもって構成する。
1. 2人以上4人以下の会派 1人
2. 5人以上の会派にあっては,1人増の基準を4人以内ごととする。
・会派に属さない議員は,オブザーバーとして出席。
6 報酬
議 長 702,000円 副議長 666,000円
議 員 612,000円 市 長 749,000円
副市長 744,000円 教育長 664,000円
水道事業管理者 664,000円
7 行政視察旅費及び費用弁償
行政視察旅費(1人当たり)
常任委員会 90,000円
会派 90,000円
費用弁償 なし
政務活動費(1人当たり月額) 30,000円
8 事務局機構
条例定数 13人 現員数 9人
局長─┬─庶務課課長───課長代理───主査───書記
│
└─議事課課長───課長代理───主任───書記
[3]財政関係
1 平成30年度会計別予算
(単位 千円,%)
┌──────────┬──────────────────┬───────┐
│ 区分 │ 予算額 │ 構成比 │
├──────────┼──────────────────┼───────┤
│ 一般会計 │ 60,260,000│ 66.5│
├──────────┼──────────────────┼───────┤
│ 特別会計 │ 18,240,000│ 20.1│
├──────────┼──────────────────┼───────┤
│ 企業会計 │ 12,165,365│ 13.4│
├──────────┼──────────────────┼───────┤
│ 合計 │ 90,665,365│ 100.0│
└──────────┴──────────────────┴───────┘
2 平成30年度一般会計予算(当初)
(歳入) (単位 千円,%)
┌─────────────────┬──────────┬────────┐
│ 区分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─┬───────────────┼──────────┼────────┤
│自│市税 │ 21,687,783│ 36.0│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│主│分担金及び負担金 │ 1,154,097│ 1.9│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│財│使用料及び手数料 │ 806,239│ 1.3│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│源│財産収入 │ 124,577│ 0.2│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│ │寄付金 │ 30,000│ 0.1│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│ │繰入金 │ 296,428│ 0.5│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│ │繰越金 │ 1│ 0.0│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│ │諸収入 │ 610,535│ 1.0│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│ │小計 │ 15,667,780│ 41.0│
├─┼───────────────┼──────────┼────────┤
│依│地方譲与税 │ 207,000│ 0.4│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│存│利子割交付金 │ 42,000│ 0.1│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│財│配当割交付金 │ 92,000│ 0.2│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│源│株式等譲渡所得割交付金 │ 124,000│ 0.2│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│ │地方消費税交付金 │ 2,600,000│ 4.3│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│ │自動車取得税交付金 │ 83,001│ 0.1│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│ │地方特例交付金 │ 113,000│ 0.2│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│ │地方交付税 │ 7,119,000│ 11.8│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│ │交通安全対策特別交付金 │ 21,000│ 0.0│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│ │国庫支出金 │ 15,450,924│ 25.6│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│ │府支出金 │ 4,500,115│ 7.5│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│ │市債 │ 5,198,300│ 8.6│
│ ├───────────────┼──────────┼────────┤
│ │小計 │ 16,144,508│ 59.0│
├─┴───────────────┼──────────┼────────┤
│ 歳入合計 │ 60,260,000│ 100.0│
└─────────────────┴──────────┴────────┘
(歳出) (単位 千円,%)
┌──────────────┬──────────┬────────┐
│ 区分 │ 予算額 │ 構成比 │
├──────────────┼──────────┼────────┤
│ 議会費 │ 406,682│ 0.7│
├──────────────┼──────────┼────────┤
│ 総務費 │ 5,455,193│ 9.1│
├──────────────┼──────────┼────────┤
│ 民生費 │ 34,755,998│ 57.7│
├──────────────┼──────────┼────────┤
│ 衛生費 │ 4,004,196│ 6.6│
├──────────────┼──────────┼────────┤
│ 産業費 │ 75,764│ 0.1│
├──────────────┼──────────┼────────┤
│ 土木費 │ 4,538,995│ 7.5│
├──────────────┼──────────┼────────┤
│ 消防費 │ 2,094,405│ 3.5│
├──────────────┼──────────┼────────┤
│ 教育費 │ 2,408,036│ 4.0│
├──────────────┼──────────┼────────┤
│ 災害復旧費 │ 1│ 0.0│
├──────────────┼──────────┼────────┤
│ 公債費 │ 6,490,730│ 10.8│
├──────────────┼──────────┼────────┤
│ 予備費 │ 30,000│ 0.0 │
├──────────────┼──────────┼────────┤
│ 歳出合計 │ 6,026,000│ 100.0 │
└──────────────┴──────────┴────────┘
[4]小中一貫校について
(1)守口市立さつき学園について
①開校まで
守口市立さつき学園は,平成26年度に「滝井小学校」と「春日小学校」が統合し「さつき小学校」が誕生し,「さつき小学校」があった場所を解体し,そこに小中施設一体型の「さつき学園」を建設し,「第三中学校」を「さつき小学校」と統合し,平成28年度より9年間の「義務教育学校」として「さつき学園」が開校した。なお,「第三中学校」の跡地は,「さつき学園」のグラウンドとなっている。
②さつき学園の概要
児童・生徒数582人(特別支援学級・夜間学級含む)
学級数19 1年生から9年生まで各2クラスずつ 特別支援学級7クラス
教職員 約50人
修業年限 9年間 さつき学園では,小学生に相当する6年間を前期課程,中学校に相当する3年間を後期課程として緩やかな6・3制を採用している。
学校組織 校長1名,副校長1名,教頭3名(前期課程担当,後期課程担当,夜間学級担当)
施設の概要 1階 職員室,保健室,ランチルーム,地域支援室,小中アリーナ(体育館),放課後学童クラブ室 他
2階 教室,音楽室,大アリーナ(体育館),メディアコーナー 他
3階 教室,図書室 他
4階 教室,理科室,多目的室 他
5階 あおぞら菜園,プール(25m)
③学校内を視察して感じたこと
都市部にある学校のため,近隣住宅地に配慮した造りとなっていたり,外観は多少閉 鎖的に感じたが,学校内は広い廊下や動線を考えた教室や大きな空間,アリーナの配置等がみられ,子ども達が快適に過ごせる環境が整っていると感じられた。
(2)義務教育学校とは
平成27年6月に学校教育法の一部が改正され,これまでの小学校,中学校等に加え,小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」が新たな校種として位置づけられた。小中9年間の課程を一体的に行うことができるため,小学校から中学校に進学した際に環境に適応できなくなる中1ギャップの解消につながったり,学力の向上につながるものと期待されている。今回視察した,さつき学園は後にも述べるが,9年間を6年間の前期課程,3年間の後期課程とし緩やかな6・3制を採用しているが,4・3・2制や5・4制など地域の実情等にあわせて設置者が区切ることが可能となっている。
(3)さつき学園における小中一貫校(義務教育学校)の効果
・副校長を配置し,渉外を担当させ,前期・後期課程マネジメントを行い,事務の効率化が図れるようになった。
▼今後の課題 副校長の権限の明確化。副校長の設置はさつき学園のみで実施しているため,学園での実績をもとに,大阪府と協議していく。
・教職員が一つの組織となり,全員が前期課程の児童,後期課程の生徒の教育に関わる
ことができる。
・教職員の役割(分掌)が,前期・後期一体となり軽減。
・乗り入れ授業が可能となった。後期課程の数学の教員が前期課程6年生の算数を教え
る等,教科の専門性が高い後期課程の教員が,前期課程の授業を行うことができるため,全教職員が9年間を通して責任を持つ。
▼今後の課題 小中両方の教員免許を所持している教員の確保。
さつき学園の小中両方の教員免許所有者
┌─────┬────┬────┬────┐
│ │ H28 │ H29 │ H30 │
├─────┼────┼────┼────┤
│ 前期課程 │約65%│約68%│約64%│
├─────┼────┼────┼────┤
│ 後期課程 │約13%│約20%│約13%│
├─────┼────┼────┼────┤
│ 全 体 │約42%│約49%│約42%│
└─────┴────┴────┴────┘
課題解決のために,小中両方の免許を有した教員の配置を市に要望していく。
小中両方の教員免許を有した教員の採用を大阪府に要望していく。
両方の免許を取りやすくする仕組みづくりを国や府に要望していく。
・1~9年生まで様々な機会をとらえての交流授業が可能になった。それにより上の学年の子ども達はより分かりやすく伝える。下の学年の子ども達は見通しを持つことができるようになった。
・後期生徒が前期の児童に優しくなった。廊下や階段では前期課程の児童に後期の生徒が道を譲っている等。
・新たな不登校児童生徒はゼロ。
・部活動の体験入部について,6年生のほぼ全員の児童が参加し,複数の部活動を体験することによって,後期課程への期待が持てるようになった。
(5)主な質疑応答
問 校内の動線や近隣住宅への配慮等を現場サイドと設計サイドでどのようにすり合わせをしてきたのか。
答 設計については,プロポーサル方式で事業者を選定。その前にどんな学校にするか,どういったコンセプトで学校を作るのか,を決めるためにさつき学園を作る地区から,校長,教頭,地域の代表,PTAの代表等約20名で統合校連絡会を組織。そこで統合校のコンセプトを決定し,そこから事業者をプロポーサル方式で募集し提案を受ける。提案をもとに地域の方をメインとした,会議を開催し,学校の先生から教育的な観点からも提案を受け,それらを吸い上げながら,設計案を修正して,基本設計,実施設計をおこなった。
問 各立場の違う方々からの意見をまとめるのは,相当困難であると思うが,どのように行ったのか。
答 出てきた意見はすべて吸い上げるが,すべてが実現可能になるわけではないため,教育の観点から建築の観点から,予算の観点から様々な観点から実現可能なものを拾っていく作業を丁寧に説明しながらおこなった。
問 なぜ,小中一貫校を建設することになったのか。
答 平成24年3月に守口市で学校の統合に関する方針を決めた。その時決定した2つの柱が,1つは小規模校化する,規模適正化。2つ目は昭和40年代後半に人口が急増したことに伴って,数多くの学校が建設されたが,学校間の距離が近くて老朽化が進んだ学校を統廃合する。この2本の柱で統合校を5校作る計画を立てた。
⇒小学校中学校11校を5校にする計画で平成30年度に計画通り5校に統合できる見込み。
問 統合校(義務教育学校)で小学校の先生と中学校の先生の連携はどのようにしているのか。
答 統合する前年度,小学校と中学校の先生で年6回の会議をおこなった。この会議に先立ち,各々事務局を立ち上げ,事務局間では年間25回の会議をおこなった。統合してから,職員会議を月1回50数名の全教員で行っている。それとは別に前期(小学校)の先生のみでの会議を月1回行っている。後期(中学校)の先生は伝統的に学年ごとに会議があるので,あえて残して実施をしている。1年目はお互い不満があったようだが,2年目は大分,意思疎通も円滑になり上手くいくようになった。
問 子ども達はこの環境になじんでいるのか。
答 当初,保護者からは,中学生にいじめられるのではないか等の懸念があったが,全くない。逆に,中学生が小学生の面倒をよく見ている。
問 義務教育学校では自由に学年を区切れると思うが,なぜ6・3制にしたのか。
答 最初からあまり無理をしたくなかった。4・3・2制も考えたが,最初からなぜそのような分け方にしたほうがよいか,実感が湧かなかった。よって,緩やかな6・3制でスタートを切った。今後は,4・3・2制も考えていきたい。
(6)委員の主な所感等
・平成33年度にひたちなか市に開校する施設一体型の学校と比較して,規模的には学年が2クラスであり,ひたちなか市で開校する学校も同規模となるため,非常に参考になった。具体的には,小中学校の先生方の免許,両方の免許を持っている必要があり,さつき学園では42%とのことだったが,茨城県は両方の免許を持っている先生の比率は他の都道府県と比べて高いと聞いている。また,統合校を作るということは,廃校になった学校もあり,その跡地利用についても今後の課題であると感じた。全体を見て強く感じたのは,小学生と中学生が一緒に勉強をしているので,特に中学生の受験シーズンなどは,小学生の低学年がいると授業の妨げになるのではないかと不安に感じていたが,ちょうど3年生がテストをやっているところを見たが,そこには「テスト中です」との看板があり,とても静かで,逆に子ども達が気を遣っていると感じた。異学年交流の観点からは,施設一体型の義務教育学校は今後,ひたちなか市を含め広がっていくのではないかと感じた。
・施設面で様々な工夫や近隣住民への配慮をしっかりとやっている。施設建設にあたって相当な話し合いが行われたのではないかと感じ,素晴らしい学校であると感じた。義務教育学校については,9年間を弾力的に運用できるとのことだが,実際にさつき学園では6・3制を採用している。そこには先生方の考え方,転校したら未履修が出てしまうのではないか等の様々な調整が必要になってくるなど,なかなか弾力的に運用しるのは難しいと感じた。機会があれば,4・3・2制を採用している学校も知りたいと感じた。9年間であると人間関係の硬直化を懸念する意見もあるが,さつき学園ではそのようなことはないとの説明があったので先生方の努力と,校長先生の考え方,努力が実っているのかなと感じた。また,小学生が中学生になるときにイメージがわかずに,不安になることが多いと聞いているが,統合校では目の前に中学生がいるので,イメージがしやすく,自分たちの成長の姿がイメージできるのは,非常に意義がある9年間になると感じた。ひたちなか市においても小中一貫校が予定されているが,さつき学園での効果をしっかり,執行部に提言していかなければならないと感じた。
・ハード面から,さつき学園は都市の真ん中にある学校で,これからひたちなか市で開校予定の統合校とは,前提条件が少し異なるが,学級数等はほぼ同じであり,サイズ感としては同じ規模であり参考になる点も多かった。具体的には,事前に設計の段階で,地域だったり,教員であったり,大学の先生等有識者の会議を開催し,設計に反映していることから,学校内の動線であったり配置が工夫してあり,音楽室の近くに舞台があったり,随所に動線の配慮が効いていると感じた。ひたちなか市でも,この動線を真似るのではなくて,様々な意見を取り入れて,設計していくべきだと感じた。ソフト面では,中1ギャップの解消や学力向上の面では,義務教育学校の9年間一体の課程はそれなりに効果があるのではないかと感じた。義務教育学校では,9年間を自由に区切ることができるため,4・3・2制を採用する学校もあるなか,あえてさつき学園では6・3制を採用し,環境が整ってから,4・3・2制に移行していくのも有効ではないかと感じた。
・ハード面では,子ども達が生活するうえで,最適な設備が整っていると感じた。ハードを整備する中で,学校,保護者,地域住民の連携が不可欠であると強く感じた。連携がしっかりとれていたからこそ,施設整備がうまくいったのではないかと感じた。ひたちなか市でも,設計の段階から,関係者の連携をしっかり取れるような,仕組みが必要であると感じた。ソフト面では,小中学校の先生が一緒になって,子ども達をみていくことは,義務教育学校のメリットであると感じたが,教職員の多忙化になっていないか懸念を覚えた。今後,調査を続け,ひたちなか市の統合校建設に対して提言をしていきたい。
・施設を運営する側の情熱がとても大事であると感じた。都市部にある学校であることや,防犯面を考慮すると外見は少し閉鎖的に感じたが,校舎内部は教室の設置等工夫が見られ,事業者の選定の仕方から,学校,保護者,地域住民との間でしっかりとした意思疎通ができていたと感じた。学校のコンセプトがはっきりしており,さつき学園は「つながる」がコンセプト。ひたちなか市で開設する一貫校も,コンセプトは分かりく明確にするよう,提言をしていきたい。また,全国で唯一夜間学校が設置されており,多様な人間性が教育にとって大事であると考えられるので,この夜間学校の併設は素晴らしい取り組みであると感じた。
・今後,コミュニティ・スクールの導入や学校の中に地域連携支援室が設置されており,地域の方が利用できるような和室も設置されており,地域住民との連携を重視していることが,学校運営にもプラスになっていると感じた。どこまで,住民の意見を取り入れられるか難しい面はあるが,これからの学校造りにおいて参考になった。
・さつき学園ではあえて6・3制を採用していることについて,さらに詳しく調査する必要があると感じた。学童クラブ専用の部屋があったり,一部有料ではあるが,夜7時位まで,預かってくれる学童クラブがあったり充実していると感じた。狭い敷地を有効活用するため,有識者で会議を多く開催し,小中学校の先生同士の連絡会を頻回に開催する等,参考とすべき事例であると感じた。統合校の成果について,学力の向上,中1ギャップの解消,学校,家庭,地域の連携等,成果が上がっているとの報告だったが,数字として上がっているかもしれないが,統合校が開設してまだ,2年しか経っておらず,本当の成果はこれから時間をかけて,みていく必要があると感じた。今後,ひたちなか市でも統合校の建設が予定されているが,統合校のメリット,デメリットを市民に分かりやすく提示しながら一緒に考えていくことが大事であると感じた。
△経済建設委員会調査報告書
平成30年6月7日
ひたちなか市議会
議長 清 水 立 雄 殿
経済建設委員会
委員長 大 谷 隆
経済建設委員会調査報告書
本委員会付託の調査について,その経過並びに結果を会議規則第110条の規定により報告します。
記
1 調査期日 平成30年5月8日(火)~10日(木)
2 調査場所 京都府舞鶴市,静岡県袋井市
3 調査事項 (1)行財政運営について
(2)農産物のブランド化について
(3)水産物の普及とブランド化について
(4)JR袋井駅東西自由通路整備事業について
4 調査経過 標記都市を訪問し,調査事項の説明を受け,質疑応答による調査を行った。
5 調査結果 別紙調査結果のとおり
調査結果
舞鶴市(平成30年4月1日現在)
[1〕市の概要
1 市制施行 昭和13年8月1日
2 面 積 342.12k㎡
3 人 口 男 40,110人
女 40,793人 計 80,903人
4 世 帯 数 34,290世帯
5 平成30年度重点施策
(1)心豊かに暮らせるまちづくり
(2)安心のまちづくり
(3)活力あるまちづくり
[2]議会関係
1 議員数 条例定数 28人,現員数 28人
2 常任委員会の構成
総務文教常任委員会 7人
経済消防常任委員会 7人
民生環境常任委員会 7人
建設常任委員会 7人
予算決算常任委員会 27人
3 特別委員会の設置
原子力防災・安全等特別委員会 9人
山陰新幹線京都府北部ルート誘致特別委員会 9人
4 会派の構成
創政クラブ議員団 8人
新政クラブ議員団 8人
公明党議員団 4人
日本共産党議員団 4人
鶴翔会議員団 3人
諸派 1人
5 議会運営委員会の構成
構成人員 11人以内(現員数9人)
6 報酬
議長 570,000円
副議長 480,000円
議員 440,000円
7 行政視察旅費及び費用弁償
行政視察旅費(1人分) 常任委員会 76,000円
議会運営委員会 33,000円
特別委員会 22,000円
議会報編集委員会 22,000円
政務活動費(1人分) 年額260,000円
8 事務局機構
条例定数 8人 現員数 7人(ほか非常勤職員1人)
┌ 総務係
事務局長── 総務課────┼ 議事係
└ 調査係
[3]財政関係
1 平成30年度会計別予算
(単位 千円,%)
┌─────────┬────────────┬───────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 一般会計 │ 33,848,000│ 53.8│
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 特別会計(5) │ 17,592,120│ 27.9│
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 企業会計(3) │ 11,542,770│ 18.3│
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 合 計 │ 62,982,890│ 100.0│
└─────────┴────────────┴───────┘
2 平成30年度一般会計予算(当初)
(歳入) (単位 千円,%)
┌──────────────────┬────────┬──────┐
│ 区 分 │ 予 算 額 │ 構成比 │
├──────────────────┼────────┼──────┤
│市税 │ 11,645,700│ 34.4│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│地方譲与税 │ 293,600│ 0.9│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│利子割交付金 │ 20,700│ 0.1│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│配当割交付金 │ 68,400│ 0.2│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│株式等譲渡所得割交付金 │ 69,800│ 0.2│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│地方消費税交付金 │ 1,426,000│ 4.2│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│ゴルフ場利用税交付金 │ 5,300│ 0.0│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│自動車取得税交付金 │ 122,100│ 0.4│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│国有提供施設等所在市町村助成交付金 │ 140,000│ 0.4│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│地方特例交付金 │ 53,000│ 0.2│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│地方交付税 │ 5,344,000│ 15.8│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│交通安全対策特別交付金 │ 9,800│ 0.0│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│分担金及び負担金 │ 331,530│ 1.0│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│使用料及び手数料 │ 612,745│ 1.8│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│国庫支出金 │ 4,719,458│ 13.9│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│府支出金 │ 2,743,081│ 8.1│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│財産収入 │ 95,003│ 0.3│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│寄付金 │ 11,930│ 0.0│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│繰入金 │ 1,557,112│ 4.6│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│繰越金 │ 1│ 0.0│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│諸収入 │ 1,047,840│ 3.1│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│市債 │ 3,530,900│ 10.4│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│歳入合計 │ 33,848,000│ 100.0│
└──────────────────┴────────┴──────┘
(歳出) (単位 千円,%)
┌──────────────┬───────────┬───────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├──────────────┼───────────┼───────┤
│議会費 │ 334,220│ 1.0│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│総務費 │ 4,101,900│ 12.1│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│民生費 │ 13,010,780│ 38.4│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│衛生費 │ 3,095,610│ 9.1│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│労働費 │ 58,770│ 0.2│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│農林水産業費 │ 717,510│ 2.1│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│商工費 │ 1,535,820│ 4.5│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│土木費 │ 3,864,930│ 11.4│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│消防費 │ 1,269,400│ 3.8│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│教育費 │ 2,358,020│ 7.0│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│公債費 │ 3,491,040│ 10.3│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│予備費 │ 10,000│ 0.0│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│歳出合計 │ 33,848,000│ 100.0│
└──────────────┴───────────┴───────┘
[4]農産物のブランド化について
1 舞鶴市農業の現状と課題
全国的な第1次産業の趨勢と同様,舞鶴市においても農林水産業従事者の高齢化,後継者不足などにより産業としての持続可能性が危ぶまれている。総農家戸数の推移としては,平成27年農林業センサスで2,041戸,平成22年センサス比で13.1%減少,さらに販売農家戸数で見ると22.9%減少している。また,リアス式海岸に分類される海岸からすぐ山岳部が立ち上がるといった地形的な特色もあり,農家の経営耕地面積も1ヘクタール以下が83%を占め,大規模農家は少ない。
このような中,昭和50年代後半から京都府と連携して「京のブランド野菜」として栽培及び販売することにより,農業を産業・生業として成り立たせるとともに地域経済の増進を図る取り組みを始めた。市内農業産出額の推移をみると,27年センサス時で25億2千万円余り,その結果,農業所得が年間1,000万円を超える農家が16戸となり,22年センサス比で5戸増えているとともに,府と連携した「担い手要請実践農場」制度などの実施により平成10年度以降の若手の新規就農者も32名を数えている。
今後の課題としては,持続可能な農業を目指して,ブランド化が確立した野菜類の生産を維持しつつ就農者数を維持し,地産地消で地域住民に安心安全な農産物を供給し続けることが挙げられる。
そのため,「京のブランド産品」や「ふるさと舞鶴あぐりブランド」などによる品質・規格の統一や新規産品開発を通じて消費者ニーズにこたえ,近畿地方での消費拡大はもとより全国各地への普及拡大に努める計画である。
2 ブランド化の具体的な取り組み
(1)ブランド化のきっかけ
・100年ほど前,万願寺地区の約30戸の農家で万願寺とうがらしの栽培が始まる
・第二次世界大戦後,当時の舞鶴中筋農協が育苗センターを建設
・昭和58年,野菜のブランド化を目指し,「万願寺甘とう」と命名し,「万願寺甘とう部会」を設立
・平成元年,京のふるさと産品協会より「京のブランド産品」第1号の認証を受ける
・平成16年から18年にかけて,綾部市と福知山市に生産範囲を拡大
・平成19年,在来種に比べ辛味果の発生を3~6%に抑制した「京都万願寺1号」の品種登録
・平成24年,「京都万願寺2号」に品種改良され,大型・肉厚・辛くない,「唐辛子の王様」と呼ばれる,今の万願寺甘とうとなる
・平成29年6月,農林水産省「地理的表示(GI)保護制度」に京都府内発登録,近畿圏でも野菜として初登録となる
(2)ブランド化の取り組み
①舞鶴ならではの特産品の振興
ア 万願寺とうがらし
・上記生産経緯と並行して,情報発信力のある首都圏を中心にプロモーションを展開した。その積重ねの結果,高価格で取り扱ってもらえる産品となった=ブランド力の向上につながった。
・市長がプロモーションに積極的に参加(トップセールス)
・生産者自らが特徴を紹介
・三ツ星レストランの料理人らに直接持参し,その場で調理してもらうなどにより舞鶴の「食」をPR
イ 舞鶴茶
・地元農協と一体となって茶の品種改良・育成に努めた結果,全国茶品評会において平成24年~28年の5年連続産地賞を獲得(日本一)
ウ 佐波賀だいこん
・一度生産の途絶えた京の伝統野菜を平成22年,佐波賀地区で復活させた。途絶えた主な要因は硬いことや栽培期間が長いことなど
・生産継続・拡大のために,平成24年12月,「京の伝統野菜 佐波賀だいこん食文化振興研究会」を設立
・販路拡大のため,イオンリテールと連携した=京都市内のイオン各店でのPR販売を行う
・大学研究機関分析の結果,機能性野菜として注目されることになった
〇辛味成分=発がん抑制に効果 葉=抗酸化性が高い
エ いちご・トマト栽培
・溶液栽培をはじめとした,ハウス栽培によるいちご・トマトが盛んに栽培され,高値取引を保っている(溶液栽培…若い就農者が生産効率と秀品率の向上を目指して行われている)
②農業の6次産業化
ア ふるさと舞鶴あぐりブランド
・万願寺とうがらしのブランド化の成功体験をきっかけに,ほかの農産物・加工品も生産が盛んとなり,現在では「ふるさと舞鶴あぐりブランド」として28品目(農産物12品,加工品16品)が登録されている。登録後は「とびっきりやね,これ(舞鶴そだち)」の推奨シールを付けて生産者の誇りと責任感を持って販売することにより,消費者の安心感・信頼を得ている。
〇推奨基準
ふるさと舞鶴のアピールにつながること 舞鶴にこだわっている産品・商品であること 生産者がモノづくりにこだわりをもっていること 消費者に信頼される産品・商品であること
イ 6次産業化の事例
・舞鶴ふるるファーム
大浦地区の農業振興の拠点施設として,平成18年7月にオープン。特徴として
〇地元食材を使ったバイキング形式の農家レストラン 〇新鮮な地場野菜が買えるマーケット 〇滞在型市民農園 〇お菓子工房
が挙げられ,市民はもとより近隣市町村からの来客も増加している。
・名水杉山菜房
NPO法人名水の里杉山が,集落の活性化を目指して平成28年3月13日,農家レストランをオープン。杉山地区で採れる山菜や野菜を使ったおもてなし料理を提供している。地域の名水を活用した村づくり(わらび園,市民農園,パン工房,地酒造り,水車の設置)を行っている。
・舞鶴発!海と畑のチャッタ便
舞鶴の農産物・海産物を丸ごと味わってもらおうと企画,それぞれの6次産業化の販売先として今後の増進に期待している。平成29年度実績は冬に1便(送付先12件)だったが,30年度は夏便・冬便ともに3便を予定している。
3 これからの舞鶴の農業
・舞鶴市農業の現状・立地条件からすれば,大規模経営・規模拡大による効率化には限界があり,小さな耕作地で細々と従来型の農業を続けても後継者が育たないことは明白である。「儲かる農業」を目指し,持続可能な形にするためには効率的出荷とブランド化,すなわち付加価値のある販売が次善であると判断し,今後も各種取り組みを展開していくものとする。
・京都府・地元JAとの連携として
〇共同出荷による産地規模の拡大(万願寺甘とう) 〇付加価値のある販売(一般産品と競合しない販売) 〇京野菜,GI表示等ブランド化,首都圏での発信 〇加工部門ごとの連携(6次産業化・農商工連携) 〇農家のこだわりを伝える販売(農村レストラン,低農薬栽培野菜で地産地消)
などを展開し,地域一体となって農業を維持していく。
・若手等今後の経営の軸として,万願寺甘とう,いちご,トマト等ハウス園芸中心に推進していく。
4 主な質疑応答
Q1:全国各地,農業など一次産業は高齢化が進んでいて危機的な状況にある。本市でも平均年齢が67歳超え位になっているが,御市の年齢構成状況,全国と同じようにあと10年位しか持たないのか,若手が比較的増えているのかについて伺いたい。
A1:ここ数年は,少ないが1人2人といった数で,国の交付金がもらえる45歳以下の新規就農の方は増えている,平成10年からだと33人の方が新規就農した。平均年齢については,今数字を持ち合わせていないが,ほぼ全国平均程度と捉えている。
Q2:ひたちなか市でも深刻な問題で,家族経営がほとんどのため,夫婦のいずれかが体を壊すと農業が出来なくなる。そのような場合,耕作放棄地もできてしまうが,御市ではどのような状況か。
A2:全国ほとんど同じと思うが,人・農地プランにおいて5年後・10年後の地域の営農形態について,地域内で話し合っていただいている。地区内の誰さんが作ってくれるのか,別な地域のだれだれさんが来て作ってくれるかといった具体的なプランになっている。
(課長による補足)今説明した245の専業農家について,数年前に調べたことがあるのでご説明すると,もともと専業農家,定年退職後に農家となった方々が3分の2位なので,70歳少し前,今だと大台に乗ったかもしれない。人・農地プランはあってもというのが現実なので,個々が営農継続するのではなく,農家数軒が共同で行う集落営農,さらには法人化といった形が進んでいるところもある。本市でも50代の会社勤めの兼業農家を取り込んで,数年後に専業化していただくような形態が3~4動いているので,本格的な取り組みを至急検討しているところだ。
Q3:ブランド化された農産物には,ふるさと納税の返礼品として活用されているものはあるか。
A3:今まで活用はしていなかったが,先ほど説明したチャッタ便で活用してみようかとの流れはある。
Q4:拝見したデータでいうと,生産額の伸びと販売額の伸びに整合性がないようだ。ややもすると需給のバランスが崩れてしまったのか,と思われるが詳細を伺いたい。
A4:生産量が少なかった頃は,高級料理店などが主な取引先だったが,近隣18市町村で作るようになって供給量が増えた,となると一般のスーパーなどでも販売するようになった,(万願寺)甘とうがすなわち市民権を得た・普及したということで,必ずしも生産と販売の伸び率がリンクしなくなっていると捉えている。今後は,東京や首都圏の高級スーパー・高級レストランといわれるところにも供給したいので,現在のそれぞれの伸び率がまた違ってくるものと思っている。
Q5:まだまだ生産の余力というものあるのか。
A5:主力の生産者,この方々はハウス1・2棟で地味に作っておられるが,すでに80台近くになっている。若手生産者は一人で10棟近く生産しているので総売り上げは伸びているが,固体の販売価格は下がっている。そのような状況で,今後出荷品質の確保に重きを置かなくてはならない。
Q6:ブランドステッカーを張ることによって品質や価格が向上しているようだ。府の方で何か補助してくれている部分があれば教えて欲しい。
A6:京のブランド産品全体を後押ししてくれているわけではないが,30品ほどの一つとしてブランド化の成果が出ていると思う。府や府のJA連合会,京のふるさと産品協会と連携してヨーロッパにも販路拡大しており(過去3回ほど実施),今年はバチカン市国の会場でヨーロッパの有名シェフを集めて産品を紹介する企画が決定している。
Q7:本市では「ほしいも」位しかブランド化できそうなものはないが,高級トマトやこだわりを持って作っている農家も多いが,相対取引などで完結してしまう。京都府や舞鶴市さんの様にブランド化できるためには,何が必要なのだろうか。
A7:京野菜の歴史は別として,数十年前まではコメ農家がほとんど,しかも経営規模はようやく1ヘクタールほど,経済が発展するにつれてコメでは生活できない,ではどのように農家として成り立つのかを考えると,高値で取引してくれるように育てることが第一だろう。府や市はその生産活動はできないし,直売所では2~3百万にしかならない物を数百万円まで伸ばして売れるようなPRなどの取り組み・支援活動はできると思う。その辺から始まっているところだ。売り上げを伸ばす農家さんがいることによって,周辺の農家さんも「じゃ,うちでも」と取り組んでくれれれば,結果として残ると思う。
万願寺甘とうも差別化を徹底することにより,マスコミを存分に活用することによりブランドが確立している。品種をブランド化すると後発組に負けてしまうので,いわば先取特権,言ったもの勝ちでブランド化するよう考えてはいかがだろうか。
Q8:ご説明の中で,ブランド化の最大のバックボーンはGI取得だろうとの話があったが取得にはどれくらいの期間が必要なのか。
A8:万願寺甘とうは事前準備も含めて約1年,通常は約2年かかると伺っている。申請内容が不十分だと3年たっても審査にも上っていないという事例も聞いているので,十分に準備される必要はあるだろう。
[5]水産物の普及とブランド化について
1 舞鶴市水産業の現状と課題
全国的な第1次産業の趨勢と同様,舞鶴市においても農林水産業従事者の高齢化,後継者不足などにより産業としての持続可能性が危ぶまれている。平成25年の漁業センサスによれば,漁業就業者数は359人(うち65歳以上126人)であり,平成15年比では24.9%の減,平成5年比では46.9%の減となっている。同センサスの漁業種類別経営体数では242経営体,うち採貝・採藻は97,養殖52,小型定置網26,刺網20,底引き網16などと多様に分かれている。また,平成27年の登録漁船数調査では634隻,うち1t未満が344隻と過半数を占めており,小規模経営体が多いことがうかがえる。漁獲高の経年変化では平成18年の5,375tに対し,平成28年は46.4%減の2,882t,同じく漁獲金額では平成18年の約17億円に対し,平成28年は25.9%減の約12.6億円となっている。
また,リアス式海岸に属する舞鶴湾は波穏やかで様々な魚が回遊・成長するなど魚種豊かで良好な漁場ではあるが,必ずしも大消費地である京阪神の魚食ニーズに適時・適格に応えているとは言いがたい状況にある。
このような中,観光業などと連携しながら,水産物消費の普及拡大を図る施策に取り組み始めて,持続可能な水産業の維持・拡大に努めている。
課題としては,気象・季節・環境により漁獲高が左右されやすい水産物の安定供給に努めるとともに,出来る限り旬を守った魚介類の更なるブランド化を図り,大消費地のニーズ・顧客満足度に適時・的確に応えることが挙げられる。
2 水産物の普及とブランド化について
(1)「舞鶴のさかな提供店」制度
【取り組み】
①提供店登録制度の目的
「舞鶴のさかな」を積極的に提供する飲食店や小売店を「舞鶴のさかな提供店」に登録し,消費の拡大を図る。ここでいう「舞鶴のさかな」とは,〇舞鶴地方卸売市場で取り扱われた生鮮魚介類 〇舞鶴市内で魚介類を主な原料として製造された水産加工品 をいう。
・登録基準を設けることにより,お客様の満足度を高め舞鶴市の「新鮮な水産物」のブランド力の向上を図り,市内外のお客様の利用を促進し,経済の地域内循環を進める。
・「魚の街まいづる」という地域イメージの定着を図るため,積極的に「魚の街舞鶴」情報を発信する。
②対象店舗
・飲食店(料亭,割烹,寿司屋,居酒屋,レストラン)
・旅館・ホテル等の宿泊施設
・小売店(鮮魚店,スーパーマーケット等)
③登録基準
・飲食店と小売店
┌───────────┬────────────────────────────┐
│ 登 録 基 準 │ 項 目 │
├────┬────┬─┼────────────────────────────┤
│ │ │①│制度の趣旨に賛同し,お客様に対し積極的に「舞鶴のさかな」│
│ │ │ │の情報を提供し,かつ今後もその取り組みを増やしていこうと│
│ │ │ │する意欲のある店であること │
│ │ ├─┼────────────────────────────┤
│ │ │②│食の関連事業に積極的に協力しようとする店であること │
│ │ ├─┼────────────────────────────┤
│ │ │③│料理等で提供する「舞鶴のさかな」について分かり易く表示し│
│ │小売店 │ │,店主や従業員が提供する「舞鶴のさかな」について説明でき│
│ │ │ │ること │
│ │ ├─┼────────────────────────────┤
│ │ │④│(一社)舞鶴市水産協会が発行する登録証を,お客様が見やす│
│飲食店 │ │ │い場所に提示すること │
│ │ ├─┼────────────────────────────┤
│ │ │⑤│登録店であることを市のホームページや広報まいづる紙面で紹│
│ │ │ │介されることを承諾すること │
│ │ ├─┼────────────────────────────┤
│ │ │⑥│申請書および実績報告書を提出すること │
│ │ ├─┼────────────────────────────┤
│ │ │⑦│食品衛生法等の関係法令を遵守してる店であること │
│ ├────┼─┼────────────────────────────┤
│ │ │⑧│「舞鶴のさかな」を使用した料理を,常時3品(1魚類でも調│
│ │ │ │理法が異なれば可)以上提供するよう努めること(天候等によ│
│ │ │ │り提供できない場合を除く) │
│ │ ├─┼────────────────────────────┤
│ │ │⑨│「舞鶴の旬の特選さかな」を積極的に提供するよう努めること│
└────┴────┴─┴────────────────────────────┘
小売店は①~⑦,飲食店は①~⑨
④登録認定委員会
・外部委員として京都府漁業協同組合,舞鶴水産流通協同組合,舞鶴市内の商工観光団体の代表,市内の団体の代表の計8名
⑤登録認定審査
・新規登録申請:登録基準について店内で提供する「舞鶴のさかな」の表示・PR等の取り組みや,従業員が「舞鶴のさかな」についてお客様に説明する取り組みなどについて記載した申請書を審査
・継続登録申請:実績報告書に記載された,提供した四季ごとの魚種や料理,その仕入れ元の確認,及びお客様などへの具体的な情報発信や,お客様満足度を高める取り組みなどについて評価を行い審査
⑥平成30年度登録店舗数 35店舗
・飲食店 20店舗 ・小売店等 13店舗 ・旅館 2店舗
⑦PR方法
・プレス発表(舞鶴記者クラブ)
・市役所本庁前広報版
・HPやパンフレットの製作・配架(市内観光施設,京都縦貫道「道の駅:味夢の里」,新名神高速道路宝塚北SA)。平成29年度は,市民への周知を目的に新聞折り込み35,000部。
・市内宿泊施設や「提供店」で利用できるクーポンが当たるキャンペーン
・舞鶴のさかなロゴマークの決定(愛称「うおづるくん」)。舞鶴のさかなステッカーを作成し,流通業者等のトラックに貼って「舞鶴のさかな」をPR
【効果】
①提供店の約3割で利用者が増えた
②市民を含め市外からの来訪者にも「舞鶴のさかな」が,とれる・買える・食べられる店舗が分かりやすくなった。
(2)水産物のブランド化・グルメキャンペーン
【取り組み】
関係団体と連携したグルメキャンペーンの実施
(京都府漁業協同組合,(一社)舞鶴市水産協会,舞鶴観光協会)
①「丹後とり貝」,「丹後の海育成岩がき」,「舞鶴かに」
・地域団体商標登録の支援:「丹後とり貝」(平成21年度~),「舞鶴かに」(平成24年度~)
・毎年の初出荷に合わせたメディア戦略
〇海上いかだ出荷準備取材案内
〇初出荷販売時のお客様取材案内(とれとれセンター)
・情報発信:丹後とり貝食べ処案内,舞鶴かに取扱店マップ,市HP丹後とり貝食べ処案内(平成29年度に「丹後とり貝食べ処案内」を市民への周知を目的に35,000部新聞折り込み)
②舞鶴かき丼,岩がき丼
・舞鶴産の真がきや岩がきをPRするために,「舞鶴かき丼&かきグルメマップ」や「舞鶴岩がき丼&岩がきグルメマップ」によりPR
③京都府漁協のPRIDE FISHの需要拡大の支援
・「PRIDE FISH」とは,消費者に本当の美味しい水産物の価値を認識してもらうため,各都道府県の漁協が自信をもって薦める漁師自慢の旬のさかなをいう。
・京都府漁協のPRIDE FISH
〇丹後とり貝,丹後の海育成岩ガキ,京の寒ブリ,京鰆,活〆京の赤がれい等
④京都なまこの付加価値向上(6次産業化・加工業者との連携)
・「京都なまこブランド化推進協議会」を設立
目的:なまこ資源の維持・増大並びにブランド化へ向けた取り組みを推進する
構成員:京都府,舞鶴市,宮津市,京都府漁協,舞鶴水産流通協同組合
・「京都の酢なまこ」の商品化と販路拡大支援
商品化:市内加工業者の舞鶴らしい「なまこ新商品」開発を支援
販路拡大:「京の酢なまこ(@800円)」の販路拡大を支援(平成29年度実績:約500箱販売)
・干しなまこ料理の提供店
目的:なまこ消費の拡大と舞鶴らしい食材による誘客を図る(4店舗で干しなまこ料理午前を提供中)。
【効果】
①丹後とり貝や育成岩がきの消費拡大,またその会席料理,丼物の話題性による提供店で
の利用者の増加
②漁業者自らが営業する店舗の開店や市外からの利用者の増加
・舞鶴湾かき小屋「美味屋」,京と舞鶴かき小屋「鶴昇丸」
③「京の酢なまこ」の新商品開発や干しなまこ料理提供店により京都産なまこの付加価値向上と新たなフードツーリズムによる地域消費の拡大
(3)首都圏における舞鶴の「食」の魅力発信
【取り組み】
①市長のトップセールス
・一流レストランのシェフを集めた「プレミアムランチフェア」
②シェフマッチング
・一流レストランを訪問・シェフと直接商談
・60店舗訪問(H26~H28年度)し,11店舗と取引継続中(H29年度末。万願寺甘とうを含めると23店舗)
③レストランへ旬の水産物サンプルの送付
・ホテルリッツカールトン(六本木ヒルズ)などのレストランとも取引継続中
・各地からの売り込みが競争化しているため,廉価競争とせず素材勝負をする
【効果】
①首都圏の一流レストランシェフが舞鶴産水産物を使用することによるブランド化と価格向上
②舞鶴市産流通業者からの直接取引による流通拡大
3 今後の展望について
(1)今後の取り組みについて
①京都府で水揚げされる水産物の約8割が京都府漁協の舞鶴市場(舞鶴地方卸売市場)に集まる条件を生かした「魚の街舞鶴」のイメージ定着の促進
②丹後とり貝や育成岩がきをはじめ,四季折々の旬の魚の魅力の発信や「舞鶴のさかな提供店」の周知とお客様満足の向上によるフードツーリズムの推進
③「魚の街舞鶴」のイメージにふさわしい付加価値度の高い新商品開発・6次産業化などによる新事業の開発促進
(2)課題について
①年により変動がある「丹後とり貝」や「育成岩がき」の安定供給
②[丹後とり貝],[育成岩がき],[舞鶴かに]に続く水産物のブランド化
③舞鶴の水産物によるフードツーリズムの更なる推進と「海の京都DMO」,「京都府広域振興局」との連携強化
④舞鶴の水産物による観光関連産業の育成
4 主な質疑応答
Q1:毎日「競り」が出来るほど市場は開設されているのか。それだけ漁獲があるのか。
A1:基本は土曜日が休みになっている。というのは,中央卸売市場(築地)にトラック輸送するのに数時間かかるため,着いた頃は日曜日,築地はお休みなので荷が傷んでしまうことになる。その外の日は魚種が豊富なので,外海の若狭湾が時化ない限り,あるいは定置網の網が破れない限り,何らかの競りが行われている。労働環境もあるので,漁師さん達は交代で休んでいると聞いている。
Q2:定置網が結構あると伺ったが,毎日漁獲できるほど魚はいるのか。
A2:(当地の定置網の大きさは)延長でいうと500m位あり,魚の回遊するであろうコースを予測して仕掛けてある。若狭湾が時化ると,波穏やかな舞鶴湾に入ってやり過ごすということもあるため,魚影は濃い。魚種もアジ,イワシ,ブリ,サバなど青物,スズキ,シイラやカレイなども取れるので競りをご覧になると楽しいと思われる。
Q3:底引き船はどのへんで行うのか,湾内か。
A3:舞鶴湾より沖に出て,若狭湾で引くのが多い。
Q4:今後の課題の中で,観光部門との連携とご説明いただいたが,具体的な手法について伺いたい。
A4:説明の中で市長がトップセールスを行ったと申し上げたが,前半の農林課の万願寺甘とうを含めて,魚介についても東京の有名レストランシェフに素材を実際に見てもらい,試作してもらうなどしている。観光部門の持つノウハウは有効有益なのでそこはお手伝いいただき,同じ部内での連携で効果を上げていると思う。
また,観光客の面で見れば,昼時はどうしても有名観光地の宮津(天橋立)などに行かれる客が多いので,いかに本市内へ来ていただくか。そのために,「舞鶴のさかな」というブランド化・イメージアップによる付加価値の向上を図っており,来ていただくきっかけづくりが大事と思っている。
Q5:今ご説明の観光部門や農林部門とは定期的に打合せを行っているのか,事案があるときに行うのかお聞かせ願いたい。
A5:定期的打合せは行っていないが,事案があればすぐに集まって協議する体制になっている。地産地消もあるので,その時は商工課も入る。同じ部なので機動性がある。
Q6:市長のトップセールス,実際のところ効果はどのくらいあるのか。
A6:市長のほかに部長,漁協組合長,場合によっては漁業従事者も同行している。伝達にならなくて済む形で行っているので,即断即決ができ,交渉成立になる確率も高い。そのような意味で大いに効果があると思う。
Q7:関連で,トップセールスは市長自ら提示してくるのか,執行部で提案するのか。各自治体様々だと思うが,トップダウンで指示する首長もいるだろうし,執行部でおぜん立てして,「これこれしたいので一緒に行ってください」というケースもあると思う。御市ではどのように行うのか。
A7:本市でもケースバイケースだと思う。指示もあるし提案もあるが,情報発信は何といっても東京が高いので,ターゲットは東京だ。やり方については,こちらに任せてもらっているが,日程を調整するのが大変だ。こちらから提案するということは,意気込みが伝わるので市長もほぼ提案どおり動いてくれる。ただ,なまこについては市長が中国出張の際に見つけてきた案件で,こんなに高く売れるものがあるのだから,製品化しない手はないとの指示があった。ただ,なまこの成長は遅いし,身を捌いて洗って乾燥が終わるまで2カ月くらいかかるし,隣の宮津市で老舗が1軒つくっているので,なかなか厳しいものがある。北海道のなまこだといいものができると聞いている。
Q8:その特産品化するのに国・県の補助など活用はできるのか。
A8:個別の補助金はないが,しいて言うなら国有提供施設所在交付金が理論上充てられると思うが,特定財源でなかったと記憶している。もう一つ,この舞鶴海上自衛隊は特定防衛施設なので,その交付金も組み合わせて充てていたと思う。
調査結果
袋井市(平成30年4月1日現在)
[1〕市の概要
1 市制施行 平成17年4月1日
2 面 積 108.33k㎡
3 人 口 男 44,543人
女 43,395人 計 87,938人
4 世 帯 数 33,937世帯
5 平成30年度重点施策
(1)自立力・社会力を育む 人づくり
(2)健康でいきいきと暮らせる 人づくり
(3)確かな絆で支え合う 地域づくり
(4)快適で住みよい 都市づくり
(5)にぎわいと活気あふれる 都市づくり
(6)安心・安全の都市づくり
[2]議会関係
1 議員数 条例定数 20人,現員数 20人
2 常任委員会の構成
総務常任委員会 7人
民生文教常任委員会 7人
建設経済常任委員会 6人
3 特別委員会の設置
(現在)なし
4 会派の構成
自民公明クラブ 8人
緑風会 6人
新生ふくろい 2人
日本共産党議員団 2人
無会派 2人
5 議会運営委員会の構成
構成人員 8人
6 報酬
議長 464,000円
副議長 425,000円
常任委員長 398,000円
議会運営委員会委員長 398,000円
議員 392,000円
7 行政視察旅費及び費用弁償
行政視察旅費(1人分) 常任委員会 110,000円
(特別委員会) 50,000円
議会運営委員会 80,000円
政務活動費(1人分) 月額25,000円
費用弁償 なし(平成26年度から廃止)
8 事務局機構
条例定数 7人 現員数 6人
┌ 総務係
事務局長 ───┤
└ 議事調査係
[3]財政関係
1 平成30年度会計別予算
(単位 千円,%)
┌─────────┬────────────┬───────┐
│ 一般会計 │ 32,350,000│ 60.4│
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 特別会計(7) │ 16,676,000│ 31.1│
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 企業会計(2) │ 4,564,000│ 8.5│
├─────────┼────────────┼───────┤
│ 合 計 │ 53,590,000│ 100.0│
└─────────┴────────────┴───────┘
2 平成30年度一般会計予算(当初)
(歳入) (単位 千円,%)
┌──────────────────┬────────┬──────┐
│ 区 分 │ 予 算 額 │ 構成比 │
├──────────────────┼────────┼──────┤
│市税 │ 14,910,187│ 46.1│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│地方譲与税 │ 353,000│ 1.1│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│利子割交付金 │ 19,000│ 0.1│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│配当割交付金 │ 51,000│ 0.2│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│株式等譲渡所得割交付金 │ 72,000│ 0.2│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│地方消費税交付金 │ 1,565,000│ 4.8│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│ゴルフ場利用税交付金 │ 42,000│ 0.1│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│自動車取得税交付金 │ 141,000│ 0.4│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│地方特例交付金 │ 80,000│ 0.2│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│地方交付税 │ 2,000,000│ 6.2│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│交通安全対策特別交付金 │ 19,000│ 0.1│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│分担金及び負担金 │ 505,166│ 1.6│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│使用料及び手数料 │ 305,404│ 0.9│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│国庫支出金 │ 3,914,723│ 12.1│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│県支出金 │ 2,155,365│ 6.7│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│財産収入 │ 59,308│ 0.2│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│寄付金 │ 92,801│ 0.3│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│繰入金 │ 774,375│ 2.4│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│繰越金 │ 350,000│ 1.1│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│諸収入 │ 879,271│ 2.7│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│市債 │ 4,061,400│ 12.6│
├──────────────────┼────────┼──────┤
│歳入合計 │ 32,350,000│ 100.0│
└──────────────────┴────────┴──────┘
(歳出) (単位 千円,%)
┌──────────────┬───────────┬───────┐
│ 区 分 │ 予算額 │ 構成比 │
├──────────────┼───────────┼───────┤
│議会費 │ 245,366│ 0.8│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│総務費 │ 2,674,992│ 8.3│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│民生費 │ 9,495,561│ 29.4│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│衛生費 │ 4,843,317│ 15.0│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│労働費 │ 90,926│ 0.3│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│農林水産業費 │ 604,680│ 1.9│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│商工費 │ 224,223│ 0.7│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│土木費 │ 3,564,707│ 11.0│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│消防費 │ 2,031,566│ 6.3│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│教育費 │ 5,326,903│ 16.5│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│災害復旧費 │ 10,000│ 0.0│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│公債費 │ 3,187,759│ 9.9│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│予備費 │ 50,000│ 0.2│
├──────────────┼───────────┼───────┤
│歳出合計 │ 32,350,000│ 100.0│
└──────────────┴───────────┴───────┘
[4]袋井駅南北自由通路及び橋上駅舎化事業について
1 袋井駅と袋井駅周辺の状況
・袋井駅は,明治22年の東海道本線開通と同時に「袋井停車場」として設置され,後に静岡鉄道の秋葉線や駿遠線の発着所となり,中遠地区の交通の要衝として袋井の発展の礎となった。当時の国鉄の電化拡大に伴い,昭和34年に3面4線を持つ地平駅形式で改築されたが,改札は当時の街並みに合わせて北口のみであり,乗降客約12,000人/日の1~2割,後の南側市街地発展後は3~4割の利用客が線路下の歩道付き市道などを越えて北口から乗降車するため,大変不便をきたしていた。
このように,袋井駅周辺は中心市街地が鉄道により南北分断されており,南側は農業用ため池や水田が多く存在していたこともあり区画整理の行われていない自然発生的な集落で,都市基盤整備の必要性が高い地域であった。
そのような中,平成4年3月にJR袋井駅舎改築基本計画作成委員会が設置され,基本構想の南北自由通路の整備内容として「駅へのアプローチは,現在北側からの一方のみであるが,南側からの利用者も多く,自由通路の整備を図ることにより利用者の利便性を高める」ことが掲げられた。
その後,平成15年度には,袋井市中心市街地活性化基本計画が策定されるとともに,平成16年4月には,市の南に隣接する太平洋沿岸の浅羽町との合併協議会が設置され,平成17年3月の袋井市・浅羽町新市建設計画に駅舎改築計画・自由通路整備,南口駅前広場整備が位置づけられた。
合併後の新市総合計画にも新市建設計画の整備内容が引き継がれ,具体的な整備内容は次のとおりとされた。
(1)施策の方針
①利便性の高い交通体系の整備
・地域を東西に走る主要幹線道路とをつなぐ南北道路を整備・充実し,市域内の迅速な移動や地域の一体感の醸成を図る。
・JR袋井駅南口の整備と駅舎機能の充実を速やかに進め,利便性の向上を図るともに,交流人口の増大を図る。
(2)新市が実施する主要事業
①JR袋井駅舎改築及び駅南整備事業
・南北自由通路や南口の設置といった駅舎の改築をはじめ,南口広場の整備,周辺の土地利用に向けた治水対策など,新市の中心核として拠点性を高める。
2 袋井駅南北自由通路及び袋井駅橋上駅舎の事業内容
(1)整備事業内容
①自由通路
・延長約90m,有効幅員6m(階段部3m)
・エスカレーター4基(南口,北口ともに上り・下り各1基)
・エレベーター2基(南口・北口各1基)
・多機能トイレ2箇所(自由通路下南・北ともに1基)
・待合スペース
②地上駅舎
・エスカレーター2基(上り・下り各1基)
・エレベーター1基(11人乗り)
・多機能トイレ(改札内1箇所)
(2)住民との意見調整
①住民との意見調整
・平成17年度に「JR袋井駅に関するアンケート調査」, 「JR袋井駅周辺地区の整備計画に関するアンケート調査」を実施
・平成18年度に袋井駅のデザインコンセプトを『人々が集う「杜」と「水」に調和した駅』として概略設計を依頼
※コンセプトの決定にあたっては,市議会特別委員会,袋井市景観デザインコンセプト懇話会などから意見聴取
・親しみがありシンボル的な施設となるように市民からアイデアを募集
・地元説明会を年2回程度開催し,駅舎機能などの検討経過や,周辺道路の整備について説明を行った。
②市民アイデアの導入
・袋井駅南北自由通路や袋井駅舎が,市民に親しまれ,末永く愛される施設となることを目的に,袋井駅周辺の街づくりも含めたアイデアを広く募集した。
・歴史を刻む施設の愛称として公募を実施した結果,次のとおり決定した。
〇自由通路=「どまん中通り」:袋井駅は東海道五十三次で江戸と京のどちらから数えてもど真ん中の27番目に位置することから
〇北口=「秋葉口(あきはぐち)」北口には,昭和37年まで静岡鉄道秋葉線の発着駅があったことから
〇南口=「駿遠口(すんえんぐち)」南口には,昭和42年まで静岡鉄道駿遠線の発着駅があったことから
・みんなの笑顔でお・で・む・か・え
袋井駅南北自由通路(愛称:どまんなか通り)が,市民や利用者から親しまれる施設となることを目指して,市民や利用者の皆さんから顔写真を募集し,一枚の大きなアートそして完成させた。
〇寸法:縦200cm×横:600cm
〇写真:12,000枚(応募総数13,573枚)
・未来の自分に当てたタイムカプセル
小学生の子ども達が,20歳の自分に当てた作文等を,どまんなか通り待合スペース壁面に設置するタイムパフセルに収納した。子どもたちは袋井駅を訪れる度,夢と思い出が詰まった場所であることを思い出し,愛着のあるランドマークとして大切に利用されていくものと想定した
(3)鉄道事業者との意見調整
・平成17年度に基本計画調査,平成18年度に概略設計を実施
・平成19年6月,市とJR東海は,当事業に関する覚書を締結
・平成19年8月,国と鉄道事業者が「自由通路の整備及び管理に関するルール化」についての協議を開始したことに伴い,事業を一時休止
・ルール化協議は,平成19年度内の終了を目標として進められたが,期間を延長,平成20年10月に合意し,協議を終了
・平成21年6月,国は合意内容を「自由通路の整備及び管理に関する要綱」として,都道府県知事あてに通知(袋井市は6月12日に通知を受領)
・要綱の概要と締結済み覚書との違い
┌────┬──────────────────┬────────────────┐
│ │ 要 綱 │ 締結済みの覚書 │
├────┼──────────────────┼────────────────┤
│位置づけ│基本的に道路法上の道路とし,都市計画│自由通路は都市計画や道路認定をし│
│ │に定める │ない │
├────┼──────────────────┼────────────────┤
│費用負担│道路の場合,整備費用は全てと市側負担│整備費用は全て都市側負担 │
│ │。駅舎は公共補償とし,既存駅舎の建替│(バリアフリー施設を除く) │
│ │相当額(想定再建築費から残存価格を除│※バリアフリー施設としてJR東海│
│ │いた額)及びJR東海が本来負担すべき│が負担するものは,エレベーター1│
│ │バリアフリー施設の整備費を保障時から│台と上りエスカレーターの各々1/│
│ │控除する │3 │
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│ │通路の場合,JR東海に受益が生じる場│ │
│ │合は,連続立体交差化に関する細目要綱│ │
│ │を準用した整備費を鉄道側が負担 │ │
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│用地処理│自由通路の整備に必要な鉄道施設用地は│自由通路の整備に必要な鉄道施設用│
│ │買収(線路上は無償使用) │地は有償で借地 │
│ │ │(線路上は公租公課相当額で借地)│
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│ │通路の連続性を確保するための駅前広場│ │
│ │用地は等積交換,広場外は買収 │ │
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│適 用│協定等が締結されているものは,なおそ│ │
│ │の効力を有する。なお,工事未着手で鉄│ │
│ │道事業者と都市側が双方合意した場合は│ │
│ │,要綱による覚書に変更することも可能│ │
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・すでに袋井市は,平成19年度に覚書を締結していたが,袋井市に有利な事業計画とするため,締結済みの覚書を要綱に沿った内容に変更する協議を進めた。
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│ 協議項目 │協 議 内 容 │
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│基本計画 │・自由通路の幅員は6m等 │
│ │・当初覚書どおり下りエスカレーター,北側トイレは整備する │
│ │・供用開始の目標時期は平成26年度とする │
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│位置づけ │・道路法上の道路とし,都市計画に定める │
│ │・都市計画の立体的な範囲の指定,道路の立体的な区域の指定を行う │
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│費用負担 │・袋井市が全額負担する。ただし, │
│ │ ①「既存駅舎の建替費用相当額(既存駅舎の減価償却分)」はJR東海が│
│ │負担する │
│ │ ②「改札内バリアフリー施設の整備費(上りエスカレーターとエレベータ│
│ │ー整備費の1/3)」は,JR東海が負担する │
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(4)費用負担について
①JR負担 橋上駅舎 49,665千円
・旧駅舎の建替え相当額から残存価格を差し引いた額 (38,465千円)
・バリアフリー (11,200千円)
従前の袋井駅には,エレベーター,エスカレーターが未整備であり,改札内のバリアフリー施設の整備費(上りエスカレーターとエレベーター整備費の1/3負担)が発生
②袋井市負担 2,779,497千円
財源内訳 国 1,528,723千円
起債 1,188,235千円
一般財源 62,531千円
橋上駅舎 1,089,743千円
地涌通路 1,689,754千円
③年度別事業費
橋上駅舎を含め自由通路としてJRと協定を締結し,工事スケジュールや年度別事業費などを取り決めてJRに委託した。
3 南北自由通路整備の効果
袋井駅の乗客数(一日平均) (単位:人)
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│ 年度 │ 総数 │ 定期券利用 │ 普通 │
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│ │ 乗車人数 │ 乗車人数 │ 乗車人数 │
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│平成14年度│ 6,406 │ 4,020 │ 2,386 │
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│平成15年度│ 6,286 │ 3,931 │ 2,355 │
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│平成16年度│ 6,064 │ 3,689 │ 2,375 │
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│平成17年度│ 5,984 │ 3,569 │ 2,376 │
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│平成18年度│ 5,806 │ 3,503 │ 2,303 │
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│平成19年度│ 5,790 │ 3,520 │ 2,270 │
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│平成20年度│ 5,696 │ 3,510 │ 2,188 │
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│平成21年度│ 5,335 │ 3,385 │ 1,951 │
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│平成22年度│ 5,274 │ 3,374 │ 1,900 │
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│平成23年度│ 5,246 │ 3,362 │ 1,884 │
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│平成24年度│ 5,176 │ 3,269 │ 1,907 │
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│平成25年度│ 5,075 │ 3,241 │ 1,861 │
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│平成26年度│ 4,894 │ 3,072 │ 1,822 │
│ ├────────┴────────┴────────┤
│ │平成26年11月30日 橋上駅舎・南北自由通路完成 │
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│平成27年度│ 5,133 │ 3,185 │ 1,948 │
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│平成28年度│ 5,231 │ 3,260 │ 1,971 │
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資料:県統計年鑑
・学校や勤務先に直接送迎する事例が増えてきたため,時代が下がるにつれて駅の利用者は逓減傾向にあったが,平成26年度の整備以降,わずかずつではあるが利用者回復傾向にある。
・平成28年3月9日(水)(天候:曇りのち雨)のサンプリング調査では,北口利用者が5,864人(上り方面2,998人,下り方面2,860人),南口利用者が2,270人(上り方面1,222人,下り方面1,048人),自由通路のみ利用者は北口から南口方面が331人,南口から北口方面が226人であった。
・袋井駅南北自由通路の完成と南口の開設は,駅南北の交流の活性化と,都市拠点としての交通結節点機能の強化をもたらし,駅南地区のまちづくりや市政発展に寄与している。
主な質疑応答(現地視察時質疑を含む)
Q1:完成後に利用客や市民の反応を聞いてみたか。
A1:便利になった,駅がきれいになったなどの感想が多く,特に体の不自由な方や高齢者には大変好評を得ている。
Q2:かつて静岡鉄道が北方面と南方面に気動車を走らせていたと聞いたが,廃線の理由は何か。
A2:いずこの地方鉄道も同様だと思うが,主にモータリゼーションの発展だと思う。自分達の親世代は通学や通勤に利用したが,自分は走っていたとの話を聞くのみである。
Q3:駅の南口に大きな池があるが,かつての農業用ため池か。
A3:そのとおりで,昭和40年代頃までは農業が盛んだったが,静岡の太平洋岸はいわゆる太平洋ベルトなので,工業が目覚ましく発展し,若い人たちほとんど会社勤めになってしまった。そして,ため池と耕作放棄地だけが残っているのが現状だ。
Q4:南側の町と合併したと伺ったが,そちら辺りの主な産業は何か。要は,農業が盛んであれば駅の利用者もそれほど多くないかなと思ったため,お伺いする。
A4:浅羽町という町だが,遠州灘の砂地の上の畑でスイカやメロンの栽培が盛んである。確かに,駅を利用する人は少ないと思う。掛川や浜松に飲みに行く時しか使わないかもしれない。
Q5:市民から顔写真を募集し,壁画に組み込んだ発想は見事だ。どなたの発想か。
A5:発想は袋井市景観デザインコンセプト懇話会の委員と聞いているが,手元にどなただったかの資料は持参していない。
Q6:手前どもも常磐線という地方幹線が走っており,佐和駅というところで東西から人が集まるが,西口にしか改札がない。3年後位をめどに東西自由通路を整備する計画だが,JRは何やらかんやら理由を付けて,整備費を出し渋ると聞いている。こちらではどうだったか。
A6:そのような話を聞いていたので,すでに覚書締結していたものを協議を重ねて見直しをさせてもらい,JR負担分を少しでも多く出させたが,本音を言えばもっともっと出してほしいところだ。
Q7:駅の南口の広場が立派に整備されており,すがすがしい感じがする。役所の中での説明で地区計画に基づきまちづくりが進められると聞いたが,開発地区はどの辺か。
A7:ここから見える新幹線の線路下まで区画整理事業を実施する。先ほど説明したように,元々農地なので地価が下がっているため,総事業費は幾分安く済みそうだ。すでにメディカル地区は病院が何件か立地しており,自由通路を越えて北口から来る市民も多いと聞いている。整備前はタクシーやコミバスなど利用していたと聞いている。
△常任委員会委員名簿
ひたちなか市議会常任委員会委員名簿(第3種委員会)
平成30年6月7日
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│ 常任委員会 │ 常 任 委 員 名 │ 委員定数 │
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│ 議会広報委員会 │◎加 藤 恭 子 ○清 水 健 司 海 野 富 男 │ 6人│
│ │ 岩 本 尚 之 鈴 木 道 生 宇 田 貴 子 │ │
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◎委員長 ○副委員長...