常総市議会 2021-02-01 常総市：令和３年２月定例会議（第27回会議） 本文
その計画を、まだ計画に国交省で入れてはいただいていませんけども、野田から利根川を渡って茨城までということの一文が入ったと、その中の議論でも、これは知事も同席いただきましたけども、何よりも鉄道に事業化するのは、これは大変な国の許可が必要になってくる部分もありますし、何よりもそこで大事になってくるのが、ＢｂｙＣ、これは費用対効果であります。
その計画を、まだ計画に国交省で入れてはいただいていませんけども、野田から利根川を渡って茨城までということの一文が入ったと、その中の議論でも、これは知事も同席いただきましたけども、何よりも鉄道に事業化するのは、これは大変な国の許可が必要になってくる部分もありますし、何よりもそこで大事になってくるのが、ＢｂｙＣ、これは費用対効果であります。
県の軽減措置でございますが、令和４年度から賦課方式を２方式にした市町村に対しまして、総額５億円、こちらは知事の裁量ということになっております。そちらを県内の２０歳未満の方の人数で按分したものを、２方式に変更した市町村に分配するということになっております。現在のところの算定では、一人当たり約６,７００円と算定しております。
県はもう出向は、聞いた話で、私が直接知事から聞いておりませんが、県の方針として出向はなるべくさせないとか引き揚げさせるとか聞きまして、時代に逆行してるんじゃないかなと。それほど常総市には能力ある人材がいないのかと、まず聞かれますよね。常総市っていうのは、そういうふうに人材いないんですかって。そしたら何て答えたらいいんでしょうね。予算を引っ張るために呼んだんだって。この文を読むとそうですよね。
せんだって、ある専門家の皆さんと全国の首長の皆さんと、インターネットで２週間に１回１時間ほど、知事も入っていますけども、そういった場で議論をしていて、地方創生について話がありました。その中で、地方創生で地方が陥りがちなマイナスメカニズムというものがある。これは何かというと、やる前に、つくる前に、できる前にマイナスイメージ、できるのか、無駄じゃないか、そういった意見が大勢を占めて先に出ない。
│ │ │ │ 3)全国知事会は平等割、均等割をなくして国費１兆円│ │ │ │ の投入を要望しているが、常総市長としての見解 │ │ │ │ は。
この間、県でもうちのほうの共産党議員が大井川知事に対して質問いたしました。国保が県の主管ですからね。当然県が主体でもって決めてこられますので、言いました。ただ、知事の答弁としては、国民健康保険制度には、サービスに応じた応益負担の考え方から負担能力のない未成年者についても保険料が算定される仕組みがあって、多子世帯の負担が大きい、そういう声も聞かれると、こういうことをはっきり言っているんですね。
大阪では、吉村知事と市長会、町村長会で新型コロナによる雇用情勢の悪化に対応するため、採用拡大に向けた共同アピールを実施、内容は２０２１年から２０２２年度に府や府下市町村が共同で採用枠を１,０００人程度拡大、２３％増でございます。今後、就職氷河期を生み出さないために、民間企業への呼びかけも行っています。
了承 │ │ │ │５．令和３年度本会役員割り当て表 │可決 │ │ │ │ （案）について │ │ │ │ │６．その他 │ － │ ├────┼───────────────┼─────────────────┼───┤ │10月26日│４団体連絡会議 知事
市における役割ですが、鳥獣保護管理法において鳥獣捕獲に関することは知事の許可権限となりますが、狩猟可能な鳥獣については権限移譲を受けており、市では捕獲許可申請を受け付けることができることとなっております。これらを踏まえ、市民から農作物等被害の相談があった場合には、ヒアリングを行い、捕獲することがやむを得ないと判断した場合、捕獲申請者が捕獲及び殺処分を行うことの許可を行っております。
│ │ │ │ 5)県が昨年１１月２２日に立ち上げた「未来産業基盤│ │ │ │ 強化プロジェクト」は、知事が企業立地ニーズの高│ │ │ │ い高速道路のインターチェンジ周辺等を産業用地に│ │ │ │ 開発できる地区として設定し、その支援をしていく│ │ │ │
次に、5)の県が昨年１１月２２日に出した未来産業基盤強化プロジェクトは、大井川知事が企業立地ニーズの高い高速道路のインターチェンジ周辺などに産業用地を開発できる地区として設定し、そこの支援をしていきたいとありますが、当市は条件に当てはまります。
こういった部分をしっかりと解消することによって、線を入れてもらうことによって、１本、道を常総市内に通すということが今着実に、高崎坂東線も、鹿小路細野線もできていますから、そこの部分を、昨年１１月の知事要望のときにも、先ほどの３点の要望以外に私のほうから直接要望させていただいたところでもございます。
この企業誘致については、茨城県知事の大井川知事も企業誘致の茨城県ということで、４７都道府県でも一番誇りとして進めてきたというような話を聞きました。企業誘致ということでありますと、やはり人口減少というふうな時代を迎えておりますので、いろいろな面でこの企業誘致は大きく地域を支えるということでは、大変重要な役割を示すということだと思います。
そのとき、私は現職を立場上、応援をして橋本知事を支援しました。その時に、この有料道路ができて間もなくですが、一たん２００円の料金が１００円に決定したんです、決まりました１００円に。新聞にも掲載されております。ところが、この期間中にたまたま県会議員の選挙があったんですね。自民党の候補者が落選しました。無所属の候補者が当選をしたというようなことであります。
これは、橋本知事に対して、一たん常総市として２００円が１００円ということで、５０％カットで一たん決まって、新聞にも掲載された時期があったんですね。ところが、このときに県会の選挙がありまして、自民党推薦の県会が落選して、そして前市長の長谷川典子さんが当選したというようなことがありまして、それが撤回されたんですね。
先日、知事の県政報告会がありました。台風１９号の状況報告の中で、常総市のマイマップ、そしてマイタイムラインにはいろいろと教えていただいたというふうなお話がございました。私ども水害から得た大きな教訓の一つだというふうに思っております。マイマップは危険箇所の確認、避難先までの経路の確認だと思います。
１１月１２日と２０日には、市長とともに知事に幾つもの要望に行ってまいりました。県警察本部でも要望に行きました。市長が県議会議員時代に仕事を御一緒にされた県警本部交通部長──今、警視になっていらっしゃるんですね──と、交通部交通規制課長にもお目にかかりました。市長のつながりの深さを知りました。
この経過については、我がほうの飯野重男元県会議長、県会議員になって間もなくのころ、当時の竹内藤男知事と建設省関係の中でどうしても県政発展のために、当時は県西に県政なしというような時代でございました。
放課後児童支援員の資格認定につきましては、都道府県知事が行う研修を修了したものとされておりましたが、当該研修につきまして、都道府県知事に加え、指定都市の長もこれを行えることとなったことを受けまして、厚生労働省令が改正されたことから、常総市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきましても同様に指定都市の長を加える改正を行うことといたしました。
│ │ │ │国道２９４号整備の取り組みについ│ － │ │ │ │ て │ │ │ ├───────────────┼────────────────┼─────┤ │ │第５２回県西地域総合振興協議 │○ 議事 │ │ │ │会総会及び知事