東海村議会 2020-06-18 06月18日－05号
多くの村民がいまだ収まらない新型コロナウイルス災禍の中で、生活にも経済的にも痛みを伴っているときに、議会人が痛みを共に味わっていくことこそが自治体経営に携わる者の責務ではないでしょうか。既に執行部の三役自らの給与を減額し、村民の痛みに応えようとしているときに、議員も自らの報酬を一部返上するのが、村民とともに東海村を創造し、歩んでいく真の姿ではないかと考えます。
多くの村民がいまだ収まらない新型コロナウイルス災禍の中で、生活にも経済的にも痛みを伴っているときに、議会人が痛みを共に味わっていくことこそが自治体経営に携わる者の責務ではないでしょうか。既に執行部の三役自らの給与を減額し、村民の痛みに応えようとしているときに、議員も自らの報酬を一部返上するのが、村民とともに東海村を創造し、歩んでいく真の姿ではないかと考えます。
妊娠・出産に伴い女性の体には様々な変化が起こりますが、産後の体の変化については、体が急激に元に戻ろうとするため、ホルモンバランスが大きく崩れることにより、様々な痛みや不快症状、免疫力の低下などが生じると言われております。また、慣れない育児でお子さんを長時間抱っこするなどの身体的負担から、腰痛や肩こりを感じる方もいらっしゃいます。
消費税が10％になる中でのこれ以上の負担増、給付削減は高齢者にも、それを支える現役世代にも痛みを押しつけるものであり、認めることはできません。 公費負担を増額し、保険料の引下げ、サービスの拡充を図り、必要な人が安心して利用できる制度であることを求めます。 以上述べまして、議案第21号に反対する討論といたします。 ○飛田静幸議長 ほかにございませんか。
2008年４月の後期高齢者医療制度発足直前、厚生労働省幹部が「医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者に自分の感覚で感じ取っていただく」という本音を語り、大問題になりました。実際、75歳以上人口が増えるほど保険料アップにつながる仕組みになっています。強引に実施のためにと細かく軽減措置が設定されてきましたが、これらは全て廃止の方向です。値上げの傾向に歯どめがかかりません。
2008年４月に開始された後期高齢者医療制度は、制度発足直前、厚生労働省幹部が「医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者に自分の感覚で感じ取っていただく」と本音を語り、大問題になりました。実際、75歳以上人口が増えるほど保険料アップにつながる仕組みになっており、値上げの傾向に歯どめがかかりません。年金から天引きされる保険料の重さが暮らしを圧迫していることは、現実のものです。
しかし、最近は事故による痛みが薄らぎ、事故の経過を踏まえてプラントの安全対策も強化され、新規制基準に適合さえすれば事故は起きないだろうと、根拠のない楽観論が村内でも大きくなってきております。 そのような中、６月６日、原子力機構大洗センターで作業員被ばくの事故が起きました。原因がどういう事象なのかはわからない、今回のようなことは初めてだと言葉に詰まったと報道にあります。
つまり必要な政策に必要な予算計上ができなくなり、ひいては村民に痛みを伴うことになると思います。今後の税収の見込みと税収の減少に対する対策はどうなっているんですか。 もう１点は、通常経費、公共施設の維持管理にかかわる経費は増加する中で、新たな財源確保に対しまして、庁内ではどのような議論がなされているのか伺いたいと思います。 ○舛井文夫議長 答弁を求めます。 総務部長。
道路に当たった人だけが用地を提供して、それ以外の人は関係ないということではなくて、やっぱり全体でみんな地主が痛みを分け合って、それでまちづくりをするんだ。福祉だって同じですよ。
この４月に閣議決定されましたエネルギー基本計画、この冒頭では東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興再生を全力でなし遂げることが明記されております。その事故の真摯な反省に立つことがまずこの計画の出発点であると、これはもう計画の中でもうたっております。
関西電力大飯原発３、４号機差しとめ請求に対する福井地裁の判決は、福島第一原発事故で今なお避難されている13万人を含め、将来への影響を心配している人、再稼働に疑問を持っている、あるいは反対している人々の心の痛みに寄り添った判決であると私は感じました。 関西電力は控訴していますので確定したわけではありませんが、今回の判決内容は国民にも大きなインパクトを持って受けとめられていると思います。
きれいごとのように聞こえますが、あえてそういうものをきちんとつくっていきたいという思いがありまして、26年度からそのルールづくりに向けた村民との対話、さらにそれを担保するものとして、今後いろいろ施策として考えていかなければ成り立ちませんので、単に掛け声だけではできる話ではありませんので、そこは多分、役場としても痛みが伴うところもあるでしょうし、村民の方々にもご無理なお願いをすることもあると思いますけれども
この問題の本質を正さず、国の財政負担をそのままにして市町村国保を寄せ集めても、弱者同士の痛みの分かち合いにしかならず、財政や制度の改善にはつながりません。 1961年に国民健康保険制度が確立し、国民皆保険制度がスタートしました。国民皆保険制度の根幹をなす国保事業は、所得の低い住民でも安心して医療が受けられる保障として設立されたものです。
抑制の対象は医療、介護、年金、生活保護と社会保障のあらゆる分野に及び、庶民への痛みの押しつけの結果、生きること自体が困難になる実態が全国に広がっています。
導入当時の厚生労働省担当幹部は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自らの感覚で感じ取っていただくと、そのねらいを語っていました。高齢者に我慢と犠牲を強いる制度の存続は、これ以上許されません。そもそもこの制度は廃止するしかないのです。 本村は導入の当初、国保より高くなってしまう保険料抑制のため、後期高齢者助成金を一律１万5,000円とするサポート事業を独自に行ってきました。
そのときは非常な痛みで結石だったんで痛いんですね。そのときは本当に救急車が来るのが待ち遠しいんですね、もう。いつ来るんだ、いつ来るんだと。非常に苦しい。七転八倒しているわけですから、そんな状況になるわけです。これは私に限らず救急車呼んだ方は同じような思いをするわけですね。 そんな中で、どのぐらい今までよりは増えるのかと、時間がですね。
◆２番（川崎篤子議員） 村は先導的役割を果たすと言いますけれども、ジェー・シー・オー事故、チェルノブイリ事故などから年月が過ぎると同時に危機意識も薄らぐのは当然ですが、見えない、におわない、痛みも感じない、原子力の重大な危険性を実体験してきている私たちにとって、プルサーマル計画のように事業所の原子力安全宣伝が優先されてしまう関係にはならないだろうかと危惧を抱くものです。