茨城町議会 2021-02-25 03月04日－01号
主な内容につきましては，歳入において県支出金などを減額する一方，国民健康保険税などを増額，歳出においては保健事業費などを減額する一方，基金積立金などを増額するものであります。 議案第17号 令和２年度茨城町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
主な内容につきましては，歳入において県支出金などを減額する一方，国民健康保険税などを増額，歳出においては保健事業費などを減額する一方，基金積立金などを増額するものであります。 議案第17号 令和２年度茨城町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
本年度当初予算に計上しております町税の状況につきましては，７月末における調定額が前年同期比1.2％増の36億5,648万円となっております。これは，固定資産税において，工業団地への企業進出や新築家屋及び太陽光発電施設の増加，さらには法人町民税の増などが主な要因となっているものと考えております。
理由は，国からスクールバス運行に係る地方交付税が措置されているからとのことでした。地方交付税算入措置における普通交付税は，スクールバス運行費として，乗車定員11人以上のスクールバス１台当たり613.6万円（平成30年度）措置されています。茨城町の場合，19台運行していますので，１億1,658.4万円交付されている計算になります。これは，茨城町におけるスクールバスの運行事業費に相当します。
２点目は，国民健康保険税の負担軽減についてです。 国民健康保険は，国民皆保険制度を支える重要な柱の一つです。しかし，国保に対しては，国庫負担率の引き下げと抑制が続けられてきました。加入者の多くは無職と非正規雇用の労働者などが占めています。国保に対する国の責任後退と加入者の貧困化，高齢化，重症化などが進む中で，国保税の高騰が止まらなくなっています。
高齢者の３人に２人は住民税非課税であり，65歳以上の介護保険料の負担が生活を圧迫しています。このため県内でも14市町村が独自の減免制度を実施しています。例えば水戸市では，第２・３段階を第１段階の保険料に軽減しています。常陸太田市では，第１段階を２分の１に軽減，第２段階を第１段階に軽減にしています。
市では，「核家族化によって妊娠期や出産後の母親は家庭内で孤立する傾向が多い。子育て支援の拠点化により，こうした妊産婦に加え，子どもが18歳を迎えるまでの長期間にわたり，相談者の事情に応じたきめ細やかな支援が可能になる」としています。
当町においては，これまでも，正しい判断力を高めるとともに，命の重みを実感し，自他の生命を大切にしようとする心情を養うため，道徳教育や人権教育を核とした豊かな心の育成に努めてまいりましたが，今後，一層の充実を図っていく必要があると考えております。
４月からの消費税大増税は，社会保障を守るためのはず。ところが昨年12月の臨時国会で，秘密保護法とともに強行採決された社会保障制度改革プログラム法により，社会保障の分野で大改悪が消費税の大増税と一体に次々に実施されようとしております。 70歳から74歳の医療費負担は，４月以降に70歳になる人から段階的に２割に引き上げられ，負担の２倍化であります。
まだスタート間もないところではございますが，本計画においても基本方針として示され，文化，芸術の核と位置づけされています文化的施設の建設も決定し，建設検討委員会が発足したところでございます。 この基本計画ともリンクした文化的施設建設に伴う周辺環境の整備計画あるいは構想についてお伺いいたします。
２月16日から始まった税の申告期限も残すところ，あと数日になりました。２月15日発行の広報いばらきおしらせ版に，固定資産税，町県民税や国民健康保険税，軽自動車税など，町税の収納や納税相談，滞納対策などを行っている収納対策課から収納対策本気宣言や，ただいま差し押さえ処分強化中などの大変インパクトのある見出しでお知らせが掲載をされました。昨年11月の広報いばらきでも，滞納は許しません。
これは何を意味するかというと，核家族化がさらに進展をして，共働きの家庭またはひとり働きの家庭がふえている，そういうものがこういった数字でもわかるんではないかと思います。 特に，そういった側面のほかに，現在はいろいろな犯罪や，また事故，事件等，そういった安全確保の意味でも非常にそういう学童保育の必要性，そういったものが高まっているんではないかというふうに思います。
昨年３月11日の大震災以降，被災した道路，水道，電気などのライフラインの早期復旧や緊急車両の燃料対策，情報通信網の確保，救援物資等の確保などが大きな課題となりました。その後，課題解決のためにさまざまな対策をなされてきたと思いますが，具体的にはどのように整備をしてきたのか，お伺いをいたします。
加えて震災の直接的被害や原発事故等による経済活動の低下によって，町税収も大きく減少することも予想され，さらに固定資産税の評価がえもマイナス要因ではないでしょうか。 そこで，復旧・復興予算により膨れ上がりつつある起債額や町税収入の減少などの歳入面，それぞれ東日本大震災による町財政への影響についてお聞きするものであります。
自主財源の確保でありますが、町税収入、未利用の町有財産の処分、企業誘致による税収の確保等がございます。貴重な自主財源の町税収入においては、平成19年度の決算で約34億の収入がございます。歳入全体の35％を占めております。このほかに、滞納未収金が約４億ございます。