古河市議会 2011-03-03 03月03日－代表質問－03号
昨年の第２回古河市議会定例会において私は医師不足対策、小児救急医療体制について一般質問を行いましたが、いずれも国の医療政策に関連する全国的な問題であり、また県と連携して進めなければならない課題であります。しかしながら、日野自動車の古河市進出が正式に決定し、まちづくりも新たな視点が必要になってまいりました。
昨年の第２回古河市議会定例会において私は医師不足対策、小児救急医療体制について一般質問を行いましたが、いずれも国の医療政策に関連する全国的な問題であり、また県と連携して進めなければならない課題であります。しかしながら、日野自動車の古河市進出が正式に決定し、まちづくりも新たな視点が必要になってまいりました。
消防・救急・防災・防犯・交通安全対策について申し上げます。 まず、消防につきましては、市民生活の一層の安全普及活動を推進するとともに、平成２３年度は消防ポンプ操法競技大会の開催地として消防団員の団結と技術の向上、士気の高揚に努めてまいります。また、消防ポンプ自動車２台の更新を図るとともに、広域消防と連携をいたしました総合的な防火対策を実施してまいります。
現在は、需要状況の推移を見守っておりまして、市営住宅の新築について具体的な計画はございません。 なお、住宅対策につきましては、建設コストや維持管理に毎年度多額の予算を費やすなどのことから、住宅政策の先進事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野口一洋君） 企画部長。
また、救命救急センターの整備に着手されることとなりました日立総合病院においては、最新ロボット手術システムの導入に対し補助を行うなど、市民に安心をもたらす高度医療の提供ができるよう、市内の地域医療環境の向上を図ってまいります。 少子化対策の一環として、不育症の治療に要した費用の一部を助成し、不育症に悩む方々の経済的、精神的負担の軽減を図ります。
次に、延長保育事業でこれが266万8,000円の減額になるわけでございますけれども、勤務形態の多様化に伴う延長保育の需要に対するための事業ということですか、利用者が当初より少なかったといったようなことから減額になりまして、合計しますと127万5,000円の減額補正をお願いするといったような内容でございます。
地域医療につきましては、昨年６月に本市の中核病院として日立製作所ひたちなか総合病院が全面改築によりオープンし、がん治療等の高度医療や救急医療の充実などが図られるとともに、災害時において医療救援活動の中心的役割を担う地域災害拠点病院に指定されたところであります。
「すこやか安心プロジェクト」につきましては、市立病院における日曜・平日夜間初期救急診療、筑波大学病院連携事業に加え、健康都市宣言、健康づくり計画などＷＨＯ健康都市を目指した取り組みを新規事業として行ってまいります。 次に、予算編成方針についてご説明申し上げます。
斎場，霊園につきましては，市民の墓地需要にこたえるため，浜見台霊園の拡張整備に取り組むとともに，未使用墓地の活用を図ってまいります。 都市景観につきましては，愛着と誇りを持てる水戸らしい風格ある景観を形成するため，建築物の高さや屋外広告物などの規制，誘導を推進してまいります。
地域医療につきましては、昨年６月に本市の中核病院として日立製作所ひたちなか総合病院が全面改築によりオープンし、がん治療等の高度医療や救急医療の充実などが図られるとともに、災害時において医療救援活動の中心的役割を担う地域災害拠点病院に指定されたところであります。
救急車と合流していち早く救急処置を行い、医師が救急車に同乗して病院に搬送するわけでございます。 当市では、全救急車は高規格救急車で配備され、救急救命士も２６名ございます。しかし、ドクターではございません。数年後には、茨城県全体の消防組織の再編成が行われると聞いておりますが、それに向け、ドクターカー導入を検討すべきと考えますが、見解を賜りたいと存じます。
一方、各種災害に対し、確実かつ迅速に対応するため消防、救急体制の充実といたしまして、消防車両、消火栓ホースの更新や防火水槽の新設、救急資機材の充足などを図り、消防力を強化するとともに、住宅用火災警報器の普及促進に努めるなど、火災予防対策を推進してまいります。 また、職員の危機管理意識の高揚と危機管理体制の整備を図るため、平成23年度に危機管理基本マニュアルを策定いたします。
一方、各種災害に対し、確実かつ迅速に対応するため消防、救急体制の充実といたしまして、消防車両、消火栓ホースの更新や防火水槽の新設、救急資機材の充足などを図り、消防力を強化するとともに、住宅用火災警報器の普及促進に努めるなど、火災予防対策を推進してまいります。 また、職員の危機管理意識の高揚と危機管理体制の整備を図るため、平成23年度に危機管理基本マニュアルを策定いたします。
我が国の社会経済情勢は、リーマンショック後の世界的な経済危機を克服し、外需や政策の需要創出・雇用下支え効果により持ち直してきました。しかしながら、急速な円高の進行や海外需要の減速懸念により、去年の夏以降、先行きの不透明感が強まり、雇用も厳しい状況になっております。先行きについては、当面は弱さが見られるものの、海外経済の改善や各種の経済効果などにより持ち直していくことが期待されております。
高齢者・障害者・子育て世代の支援といたしましては、まず高齢者支援の新規事業としまして、75歳以上の高齢者及び障害者に初乗り区間分のタクシー利用券を交付する高齢者等生き生き外出助成事業、救急医療に関する情報を保管する容器を配布する一人暮らし高齢者救急情報キット配置事業、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成、ひとり暮らしの高齢者の実態把握と台帳作成により、地域全体でひとり暮らしの高齢者を支え合うための一人暮らし
６．円滑な救急活動が行えるよう救急体制の充実を図ります 今後ますます救急需要が増加する傾向にある中、医療機関と連携し円滑な救急活動が行えるよう強化を図ってまいります。なお、救急救命士につきましては、今後とも計画的に養成し適正な配置に努めてまいります。
│ │ │ │２ 国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに当たっては、国民の学習│ │ │ │ に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習│ │ │ │ の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与す│ │ │ │ ることとなるよう努めるものとする。
食料の外国依存をさらに進めるのではなく，世界の深刻な食料需要にこたえる政策を掲げ，４０％に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すべきである。 政府は食料自給率５０％の政策目標を掲げているが，日本農業を崩壊させるＴＰＰ参加と，国民の圧倒的多数が願っている食料自給率向上とは両立し得ない。 よって，政府においては，ＴＰＰ交渉に参加しないよう強く要望する。
また，今泉霊園の急激な需要拡大は見込めない状況にある。「ペット霊園」を整備するなど，可能な限りの有効活用の施策を検討されたい。 （７）約１１０万円が林業費として執行されているが，本市は旧新治村との合併で山林の面積も増えており，山林の環境保全対策には十分な額とは言えない。環境破壊防止の観点からも十分な予算の配分を行うべきである。 （８）日本一のレンコンの産地である本市のＰＲが不足していると思われる。
これら行政、関係団体、民間事業者などによる買い物弱者対策の成果や今後の宅配サービスに対する需要の増加などを重視しつつ、買い物弱者へのさらなる対応の必要性に応じ、協働のまちづくりを推進する観点から、地域の皆様を初め、商工会議所、商店街関係者、ＮＰＯの参加と協力により高齢者が安心して暮らせる環境づくりが前進するよう関係者との連携を図ってまいりたいと考えております。
これら行政、関係団体、民間事業者などによる買い物弱者対策の成果や今後の宅配サービスに対する需要の増加などを重視しつつ、買い物弱者へのさらなる対応の必要性に応じ、協働のまちづくりを推進する観点から、地域の皆様を初め、商工会議所、商店街関係者、ＮＰＯの参加と協力により高齢者が安心して暮らせる環境づくりが前進するよう関係者との連携を図ってまいりたいと考えております。