神栖市議会 2023-03-08 03月08日-05号
白十字総合病院は、急性期病院の後方支援病院としての体制強化と同時に、地域医療構想調整会議では、行方地域医療センターの規模縮小等を踏まえ、救急患者の受入れ体制強化も期待されております。
白十字総合病院は、急性期病院の後方支援病院としての体制強化と同時に、地域医療構想調整会議では、行方地域医療センターの規模縮小等を踏まえ、救急患者の受入れ体制強化も期待されております。
次に、2年に一度ぐらいの頻度で職員に対してAED訓練を実施してはどうかとのご提案につきましては、定期的に訓練が実施できるような救急救命講習の体制づくりを、今後検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 都市整備部長。
各市とも新型コロナウイルス感染が流行のさなか、巣籠もり需要の高まりから米や干し芋、豚肉、野菜など食品を中心に品ぞろえをしております。そういうことが人気で成長しているようです。 また、行方市はふるさと納税を伸ばすことを目的に、寄附金が伸びている自治体を研究させてもらっていると言っております。さらに、令和4年度中に登録サイトをさらに4つ増やし、12にするとしております。
行政需要の多様化により、財政需要も拡大基調になります。福祉や医療等による市民負担の増加も顕在化しています。財政自体、大きな成長も大規模な公共投資がなければ大きく見込むことは困難な状況下にあります。市民の要求に応えるための効率的な財政運用について、市長に基本的な考え方を伺います。 次に、ふるさと納税制度の取組についてです。
財政需要に対する財源といたしましては、国・県等の補助金、交付金や基金等を可能な限り活用してまいりますが、将来世代の負担が急激に増加することのないよう留意しながら、財源調達の一つとして市債も活用してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 職員課長。 ◎職員課長(岡野康宏君) 私からは、関口議員のご質問のうち、税務総務費などの減額補正予算についてお答えいたします。
それでも症状が改善されない場合には、保護者に引き渡し病院への受診を勧めたり、状況によっては救急車を要請したりする場合もございます。 過去3年間、市内の小・中学校で熱中症の疑いの症状が見られたため救急車を要請した件数は、令和元年度9件、令和2年度2件、令和3年度ゼロ件となっております。
はじめに、正規職員の人数を増やすべきではないかとのお尋ねでございますが、正規職員につきましては、過去の行政改革によって職員数は減員の方向にありましたが、近年では任期の定めのない職員、再任用職員、任期付職員を含め、年々増加する行政需要等に対応するため、増員となっております。 今後につきましては、実施事業、業務効率化等による効果等、総合的に判断し、職員の適正数の確保に努めてまいります。
いずれにしましても、改修を進めていく上では経年劣化による老朽化や機能面での不備が見られることから、関係団体や利用者の声を可能な限りお伺いし、利用者の需要に応えるような計画としてまいります。
財政需要に対する財源といたしましては、国・県等の補助金、交付金や基金等、可能な限り活用してまいりますが、公共施設の建設あるいは大規模改修等につきましては、将来世代の負担が急激に増加することのないよう留意しながら、市債につきましても借入額と償還額のバランスが大きく崩れないよう注意しつつ、財源の1つとして健全な範囲の中で有効に活用してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
次年度につきましては、昨年11月に消化器外科、形成外科、泌尿器科、救急科の計7人、寄附額1億500万円の寄附講座設置申請を行いましたが、学内公募を踏まえ今年度同様の人員配置となると伺っており、寄附額7,500万円とする協定を4月1日付で締結する予定でございます。 3つ目といたしましては、東京医科大学地域医療振興内科学神栖寄附講座でございます。
ファーストステップとして、感染症ユニット、救急ユニット、医療技術ユニットが開設され、必要病床も整備がされるというふうな発表が昨年ございました。今年度予算案で、神栖済生会病院新病院整備に向けた実施設計に係る経費の支援として、3,860万4千円が計上されております。ここでお伺いしたいのは、新病院整備進捗状況はどうなっているんでしょうか。開設が令和6年度ということは、令和7年3月までが期限でございます。
また、在宅医療ワーキングチーム会議で推進している開放病床など、病診連携に資する取組の試行段階から本格稼働への移行実現に努めますとともに、救急医療ワーキングチーム会議や循環器疾患救急体制検討会議などに基づく取組が功を奏し、令和3年の搬送時間49.4分の達成につながっていると考えられますので、今後とも消防本部や医療機関と連携協力体制の維持向上を図ってまいります。
次に、コロナ禍での企業への影響や変化についてのお尋ねでございますが、コンビナート各企業の製造品や経営状況は様々であるため、一概に申し上げることは難しいところではございますが、一例を申し上げますと、石油精製事業所においては航空旅客の激減を反映して、ジェット燃料の著しい需要減少により減産を余儀なくされるなどの影響を受けたと伺っております。
はじめに、救急医療体制の現状と対応についてでございますが、現在の救急医療は、県の保健医療計画に基づき、初期、第二次、第三次救急医療体制が総合的、体系的に構築されております。具体的な体制づくりにあたりましては、市町村と医療機関の相互連携による取組が極めて重要になってまいります。
そのような中、市内の二次救急病院に勤務している常勤医師や非常勤医師の中には、つくば市周辺に住居を構え、当市まで長時間かけて自家用車で通勤している方や、過去には、一度東京まで電車で出て、高速バスに乗り換えて通勤する方もおりました。
緊急事態宣言等により夏期は合宿を取りやめる団体が多くございましたが、感染症の推移を注視しつつ、これから到来する冬から春にかけてのスポーツ観光の需要喚起に期待をしているところでございます。 今後も、大きな打撃を受けた観光需要の回復に向け、支援を継続してまいります。 次に、オリンピックの事前キャンプについてであります。
救急箱などは準備されているものの、倒れたときなどの緊急時に必要とされる自動体外式除細動器、通称AEDが設置されておりません。軽い運動ではありますが、今まで事故等がなかったことが不思議でなりません。転ばぬ先のつえではありませんが、AED設置についての見解を求めます。 同様の質問で大変恐縮ですが、神栖市文化センター補修についてお伺いいたします。
続きまして、救急搬送時間の短縮について伺います。 まず、神栖市の地域医療の現況について、市長就任後、この3年間の変化について、医師数、救急平均搬送時間、救急搬送件数を伺います。 神栖市の地域医療の課題は、まず第一に、救急搬送時間を短縮することであると考えております。それは、平均時間を何秒縮める程度のことではなく、県平均に近づける、下回るということでなければ、成果と言えないと思います。
次に、救急医療体制の充実につきましては、循環器疾患に係る救急隊と医師の皆さんとのホットラインの設置をさせていただきました。分担表の作成、救急ワーキングチームによる受入れお断り事案の分析をして、救急隊の搬送先での長時間待機、いわゆる家から救急隊が出られないと、そういう状況の解消に努めました。
財政需要に対する財源といたしましては、国・県等の補助金・交付金や基金等を可能な限り活用してまいりますが、公共施設等の建設や大規模改修等につきましては、将来世代の負担が急激に増加することのないよう留意しながら、財源の一つとして健全な範囲内で市債についても活用してまいりたいと考えております。