筑西市議会 2022-06-07 06月07日－一般質問－04号
ウクライナ侵略に乗じた力に対して力で対抗するという危険な道は、憲法と平和を壊す何物でもありません。 コロナ禍の中、異次元の金融緩和が異常な円安をつくり出し、食料品を含めた生活必需品やエネルギー価格の高騰が市民の暮らしと営業に深刻な打撃を及ぼしています。
ウクライナ侵略に乗じた力に対して力で対抗するという危険な道は、憲法と平和を壊す何物でもありません。 コロナ禍の中、異次元の金融緩和が異常な円安をつくり出し、食料品を含めた生活必需品やエネルギー価格の高騰が市民の暮らしと営業に深刻な打撃を及ぼしています。
この改正法が成立しています。さきの国会で成立しました。それは新聞にも大きく出ましたが、2050年までに脱炭素化社会を実現する。そういったことが、トップの公約ではなくて、法律に明記されたということなのです。非常に重いものだと思います。それにより各自治体は促進区域を設けて、温室効果ガスの削減、そして再生可能エネルギーの推進とともに、地域活性化につなげることになっています。
次に、ちょっと時間もなくなってきてしまったのですが、学校におけるバリアフリー新（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）法についてなのですけれども、これ本当に、今とても社会的にはバリアフリーは当たり前のことになっているのですけれども、今回バリアフリー法がこの４月から改正をされまして、学校なんかにおいても、教育とかトイレとかの段差の解消とか、そういう部分は本当当たり前のことだとは思うのですが
天皇陛下がご即位をされて、５月１日、憲法第３条に内閣の助言と承認によるということで、象徴天皇としての国事行為あるいは皇室行事、滞りなく、つつがなく済まされたわけであります。国内外にその天皇陛下の即位が発せられた、名実ともに令和という時代を迎えたなという思いを持っているところでございます。
実は先ほどの小島議員さんの質問の中で、瑕疵担保責任の話題が出てきましたが、９月議会のときにも藤澤議員さんのほうから改正民法ということで、来年４月から民法が若干変更、100年来の変更ということで、消費者保護の観点から民法が変わります。そういう瑕疵担保責任という考え方がなくなりますので、その辺の文言につきましては、総務のほうといたしまして、改正するような配慮をさせていただきたいと思っております。
ことしの５月３日は憲法72周年の記念日です。1947年に施行された日本国憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など民主政治の柱となる一連の民主的、平和的な条項を定めました。ところが安倍首相は憲法９条に自衛隊を明記しようとしています。
また、今ちょうどちまたでは県議会議員の選挙というようなこともありまして、大変騒がしい状況にあるわけでありますけれども、日本国憲法、若干論点は違いますけれども、今大いに議論がされているような中で、日本国憲法の３大原理・原則、これは皆さん釈迦に説法ということは十分承知しているのですが、１つには国民主権、１つには基本的人権の尊重、１つには平和主義と、これが３大原理であるわけであります。
その理由としましては、政教分離、これは政治と宗教の分離という憲法上の大原則でございます。それが、ご説明してきましたが、なかなかご理解いただけなかったといいますか、こちらの説明も尽くせたかどうかはまた別にしまして、そういった政教分離のことがございます。
今後、日本にとりこのような事態が発生した場合、どのような取り組みが必要か、アメリカ追従ではなく、独立国家として憲法改正を含んだ議論を真剣にしていかなければならないと私は考えます。 また、最近のうれしい身近なニュースと言えば、当県出身の稀勢の里の横綱昇進、高安の大関昇進がありました。10月９日の筑西場所は、大変な盛り上がりが予想されます。 それでは、質問に入ります。
２ 請願第 １号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願 請願第 ２号 憲法違反の安保法制の廃止を求める請願 （以上２件一括上程）第３ 議案第４８号 筑西市行政組織条例の一部改正について第４ 議員提出議案第 １号 筑西市議会委員会条例の一部改正について第５ 閉会中継続審査申し出について第６ 閉会中の所管事務調査
筑西市税条例等の一部を改正する条例。処分日は、平成28年３月31日でございます。 ４ページをお開き願います。筑西市条例第15号 筑西市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部を改正する等の法律が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、改正するものでございます。 初めに、改正条例第１条、筑西市税条例の一部改正につきまして、条項に従いましてご説明申し上げます。
これらのことから、国内において通常国会後半には多分安全保障関連法、憲法改正、こういったものが大きくクローズアップされ、議論が活発化してくるものと思われます。
「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書（案） 本年９月19日、安倍政権のもとで強行採決された「平和安全保障関連法（以下、安保法制）」は、憲法第９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。
そもそもこの現憲法が施行されて68年たちますが、この原案は当時の占領軍ＧＨＱの素人が、たった４日間でつくり上げた代物であります。昭和21年２月４日にＧＨＱが作成し、13日には日本政府に提示され、二度と日本が戦争には参加できないようにつくられたものであります。しかしながら、私は戦争放棄には大賛成であります。何人も反対することはないでありましょう。
また、農業委員会の改正では、農業委員の選挙、あるいは選任方法を見直して、首長の任免制ということになったわけであります。また、新たに農地利用最適化推進委員という新たな制度が設けられた。 また、農地法の改正では、とりわけ農業生産法人のこの名称も含めて、役員要件、あるいは農業者、農業関係と一般外資、そういった農業以外の資本、そういった出資比率が見直された。
議案第48号「筑西市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、議会改革の成果が出てから議員報酬等については改正をしたほうがよい等の質疑や反対の意見がありましたが、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
議員さんおっしゃいましたように、自転車の危険運転の増加に伴いまして、ことし６月１日に道路交通法の一部を改正する法律の一部が施行されたわけでございます。これを受けまして、悪質危険な自転車運転者に対して講習の受講が義務づけられ、これは有料講習ということでございます。従わなかった場合には罰金が科されること。
企業誘致対策についてお伺いをいたしますが、本年第１回臨時会において、企業誘致推進室から推進局に名称を改め、より重要性を持ったイメージに改正をいたしましたが、前々から私が訴えているとおり、企業誘致をするのに、いわゆるアパートに入居者募集という看板を掲げておいて、お客様がここに入りたいと申し込んだら、満室だと、こういう状態では、詐欺まがいの広告になってしまいます。
について 議案第１４号 筑西市行政手続条例の一部改正について 議案第１５号 筑西市特別職の職にある者で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部 改正について 議案第１６号 筑西市消防団員の定員、任用、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第１７号 筑西市環境基本条例の制定について 議案第１８号 筑西市はぐくみ医療費支給に関する条例の一部改正
について 議案第６３号 筑西市夜間休日一次救急診療所条例の一部改正について 議案第６４号 筑西市保育の実施に関する条例の一部改正について 議案第６５号 筑西市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め る条例の制定について 議案第６６号 筑西市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につ いて