常総市議会 2019-11-01 常総市：令和元年11月定例会議（第18回会議） 本文
ところが、このときに県会の選挙がありまして、自民党推薦の県会が落選して、そして前市長の長谷川典子さんが当選したというようなことがありまして、それが撤回されたんですね。１００円の料金がもとに戻ったというようなことで、私の次の議長である五木田さんという議長とともに、県に対して、市としてはこのままでは済まない、一たん決まったものを破談にされたことは、到底これは私どもとすれば納得いかない。
ところが、このときに県会の選挙がありまして、自民党推薦の県会が落選して、そして前市長の長谷川典子さんが当選したというようなことがありまして、それが撤回されたんですね。１００円の料金がもとに戻ったというようなことで、私の次の議長である五木田さんという議長とともに、県に対して、市としてはこのままでは済まない、一たん決まったものを破談にされたことは、到底これは私どもとすれば納得いかない。
茨城県は他県に比べておくれているといいますか、子どもの医療費については窓口負担ゼロという市町村は現在のところないようなんですよね。この窓口負担なしの制度ができたら、子どもの医療費については茨城ナンバーワンになれるんじゃないかなというふうに思うんですよね。１,０６２万。一般会計のほうから、これは国保じゃないからどこから出すのかな。子どもの福祉部分から出すのかな。
これは愛知県の名古屋市、県民税と市民税合わせて９.７％なんですね。常総市は１０％、あと０.４％です。０.４％にすると日本一になります。
これは財産の保全と生命、身体を守るというのは、法治国家と、県でも市でも最善のことなんでしょうよ。強制的にやってくださいよ、まず。強制的にやって反対なんかする人はいませんから。そのくらい言わないと、我々はおちおち住めないですよ。 きのう、北朝鮮のミサイル、あれは確率的に少ない、当たるというかぶつかる確率は少ないですよね。
茨城県出身の方も多いというお話も伺っています。そうしたことからも、先ほどお話に、荒川区にとどまらず協定を広げていくということですが、足立区なども候補としては非常にいい場所ではないかと思いますが、そうしたことはお考えでしょうか。
平成２７年１１月６日に茨城県市議会議長会茨城県西地域における豪雨災害に対する支援を求める県知事への要望活動が水戸市において行われました。以下、それぞれ記載のとおり、会議等が開催されましたので、ごらんいただきたいと存じます。 以上で諸報告を終わります。
今回のように鬼怒川に降ったように台風１８号が愛知県あたりを通ったんだけども、熱帯低気圧になってとまって上の高気圧に押されて、さらにこっちに１７号が茨城沖にあって、その間を絞るようにして水がどんどん供給されたわけですね、あったかい水で。上で冷やされ、４００以上どころじゃない、５００、６００というような雨が降ったわけですよね。
そして、県西広域水道事業にかかわる水道用水の事業に関する契約書の中で、茨城県公営企業管理者と茨城県水道条例第２条第２項の規定に基づきまして、１日最大供給量は責任を持って引き受けるものとすると契約を交わし、現在に至っております。 将来、地下水採取の削減や緊急時の対応及び今後の水道利用者の増加により、安定供給量の確保が重要と考えられますので、現在の契約水量は必要でないかと考えられます。
愛知県刈谷市の、夜９時からはスマートフォンや携帯電話を使わせない、そのような取り組みが話題となっております。現在、常総市では、各学校でノーテレビデーや情報モラル教育など、各学校の実態に合わせて取り組んでいるのが現状です。
鹿小路細野線は、県道取手豊岡線のバイパスとして、守谷市から千葉県流山市までに至る県道供平板戸井線とともに県の都市計画道路として決定されており、平成２４年６月には守谷市議会にて供平板戸井線の早期整備に関する要望書が県に提出されていると伺っております。今後は、常総市といたしましても、守谷市と連携して本道路の早期整備に向けて県に働きかけてまいりたいと考えております。
平成２２年１１月１１・１２日に、第２２回全国消防操法大会が愛知県において行われました。以下、それぞれ記載のとおり、会議等が開催されましたので、ごらんいただきたいと存じます。 以上で議長の諸報告を終わります。
県のふるさと雇用再生特別基金事業補助金実施要項に基づき、作成しました事業計画を精査した上で、平成２１年２月に県に提出し、平成２１年４月から３年間で総事業費４,７９９万３,０００円の４事業を実施しているところであります。
一例として、愛知県の一宮市では、生まれたばかりの子供にも国保税を課すのはおかしいのではないかと、共産党の市議が追及をいたしまして、今年度から１８歳未満の国保税、均等割の３割減免ということで行っているそうです。大体１人平均で１万円近く減免になる予定です。
参考までに申しますと、地方公共団体の取り組み状況は、法に基づく市場化テストを実施している市町村は、官民競争入札は北海道・由仁町、民間競争入札は長野県・南牧原村、法にあらわす手続を参考にしている官民競争型市場化テストを実施している東京都立技術専門校における求職者向け職業訓練業務、愛知県は県自治研修所職員研修業務、県旅券センター旅券申請窓口業務、和歌山県県庁南別館管理運営業務、岡山県職員公舎等管理業務、
（資料１）議論の俎上に上がった「現機種の基幹改良に１００億円」の試算金額は広域の技術職員が仮に試算したものに過ぎず、この金額が独り歩きしていかにも対費用効果が悪いかのように議論されてきました（資料２） しかし川重が同時期に受注した同型機種が現在も福島県会津広域、愛知県東部知多、千葉県八千代、山口県萩、滋賀県大州、兵庫県神戸と６基も稼働しておりいずれも５０億前後の基幹改良で性能を保っていると聞きます
茨城県新市町村づくり支援事業、美妻橋から国道２９４号線への道路工事に割り当てているが、いつごろ完成になるかについてお答えいたします。御質問の美妻橋から国道２９４号線までの路線、県道土浦坂東線整備につきましては、平成１３年度より茨城県が県道整備として事業実施してきた路線でございます。
次に、茨城県ではお見合いを応援するための出会いサポートセンターが開設されたという記事が、橋本知事のにこやかな顔写真と一緒に新聞報道されていました。結婚はしたいし子供が欲しいが、子育てにお金がかかるのが心配でという若者が結婚を躊躇しているといったデータがあるのは、皆さんも御存じのことでしょう。