笠間市議会 2012-03-07 平成２４年度予算特別委員会－03月07日-02号
続きまして、８目人権・同和対策費344万7,000円のうちの主なものでございますが、次のページ、19節負担金補助及び交付金254万円のうち主なものは、同和３団体への補助金、合わせまして149万円となっております。 続きまして、87ページをお願いいたします。 ３項生活保護費、１目生活保護総務費でございます。
続きまして、８目人権・同和対策費344万7,000円のうちの主なものでございますが、次のページ、19節負担金補助及び交付金254万円のうち主なものは、同和３団体への補助金、合わせまして149万円となっております。 続きまして、87ページをお願いいたします。 ３項生活保護費、１目生活保護総務費でございます。
それから、同和対策事業ですが、もう既に終結をしている事業なのです。いつまでこの事業を続けていくのかどうかというのが問われていると思うので、その辺について古河市としてはこの事業を今後どういう方向でいくのか、もう一度お聞かせいただきたい。 また、職員も参加を求められているのかどうか、そういう点もわかりましたら教えていただきたい。
予算の80ページ、茨城県地域人権運動連合会笠間支部に19万円、全日本同和会茨城県連合会友部支部に65万円、部落解放を愛する会茨城県連合会笠間支部に65万円と、以上３団体に補助金が出ております。しかし、既に国においては同和関係の事業は終了しているということになって、国としては一切やっていないということを見て、どのような事業を対象にしてこの交付金を出しているのか。
同和対策特別措置法は既に９年前の２００２年に撤廃されました。補助金を出す理由は失われております。地方改善対策団体事業費，いわゆる同和対策事業として４つの団体に２００万円の補助金を支出しています。時代は変わっています。悪しき慣習をなくして，きれいさっぱり足を洗うべきであります。
８目の人権・同和対策費、社会福祉課分としては、負担金補助及び交付金で、人権対策運動団体への補助金、人権擁護委員協議会等への補助金でございます。 続きまして、73ページお願いいたします。 ３項生活保護費、１目生活保護総務費でございます。成果報告書の132ページに記載されております。 主なものは、７節の賃金、これは生活保護の就労支援専門員の賃金でございます。
教育委員会と共催で講演会を開催するとともに、団体主催の各種研修会、また県及び他市町村主催の各種研修会へ参加するなど、人権・同和問題の啓発を図りました。 次に、44ページ、児童福祉総務費関係でございます。上段の子育て支援センター運営事業につきましては、下館及び明野の両会場におきまして、あそびの広場や子育て相談等の活動を通して子育て支援に努めました。参加者は延べ１万4,871人でございました。
次に、議案第10号 平成23年度つくば市一般会計予算の当委員会付託分についての審査では、３款民生費、民間団体活動に要する経費について、民間運動団体とは、どのような団体かとの質疑があり、同和問題の早期解決を図る団体で、３団体４支部あるとの答弁がありました。
地域改善対策住宅新築資金等の貸付金，つまり同和対策についてでありますが，旧新治村時代には全く手がつけられませんでした。この案件で担当課の一定の努力は認めますが，依然として残金１億２,０００万円強あります。差し押さえを含むあらゆる手段を尽くすなど，なお一層の努力が求められます。貸したお金は返していただく，あたり前のことだと思います。 歳出について申し上げます。
◎天貝 地域改善対策室長 ただいまの質問で、その団体ですけれども、同和問題の早期解決を図るための団体でございます。つくば市におきましては、「部落解放を愛する会茨城県連合会」、「全日本同和会茨城県連合会」「茨城県地域人権運動連合会」、その３団体４支部がございます。
それから、８目の人権同和対策費でございますが、23年度は352万9,000円支出を見込んでおります。主なものとしましては、78ページをお開きいただきたいと思うんですが、19節の負担金補助及び交付金ということで、同和３団体に対する支部補助金が主なものでございます。 続いて、85ページの方に移らせていただきたいと思います。
２点目として、78ページ、３款民生費、１項社会福祉費、８目人権同和対策費、19節負担金補助及び交付金のうち、全日本同和会茨城県連合会友部支部補助金、部落解放愛する会茨城県連合会笠間支部補助金の内容はどうなっているか。また、団体の活動内容と規模、人数等はどうか。 ３点目、115ページ、６款商工費、２目観光費、観光施設費の中の13節委託料の中でシルバー人材センターへの委託があるのか。
同和対策特別措置法は既に８年前の２００２年になくなりました。補助金を出す根拠が失われているのに，地域改善対策団体事業費，いわゆる同和対策事業として４つの団体に２００万円の補助金を支出しております。次年度からは支出をなくすべきであります。 つくば市，笠間市間道路整備促進協議会は，毎年茨城県に対して朝日トンネルの早期実現を要望しております。
市主催のイベントの主なものということで申し上げますと，スポーツフェスティバルや野球，バレー，テニスなどの各種のイベント大会，それから交通安全や同和教育，男女共同参画社会問題などの各種講演会，それから夕べのコンサート，芸術祭などの芸術文化のイベント，それから成人式，敬老会などがございます。
同和対策関連事業は終結すべきと思います。以上の観点から反対いたします。 認定第７号 平成21年度古河市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定については、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。資格証の交付は憲法上からも許されるものではありません。
〔市民部長 宇木博明君登壇〕 ◎市民部長（宇木博明君） 民間団体活動に要する経費でございますけれども、つくば市には、茨城県の認定団体であります部落解放愛する会茨城県連合会、全日本同和会茨城県連合会、茨城県地域人権運動連合会の３団体４支部がございます。人権・同和問題の早期解決を図るための啓発活動を行っているところです。
続きまして、８目人権同和対策費でございます。成果報告書124ページになります。338万5,390円を支出しておりまして、主なものとしまして、19節負担金補助及び交付金262万6,000円は、同和関係３団体に対する補助金及び人権擁護委員協議会に対する補助金でございます。 続きまして、75ページをお開きください。 ３項生活保護費でございます。成果報告書132ページになります。
教育委員会と共催で研修会を開催するとともに、団体主催の各種研修会、また県及び他市町村主催の各種研修会へ参加するなど人権・同和問題の啓発を図りました。 次に、93ページ、児童福祉総務費関係でございます。中段の家庭児童相談室設置事業でございます。お二人の家庭児童相談員、また女性相談員、同じくお二人の先生方に家庭児童及び女性問題に関する相談事業に当たっていただきました。
８目の人権・同和対策費365万6,000円、これは19節の負担金補助及び交付金264万8,000円が主な支出先でございます。 続きまして、81ページをお開き願いたいと思います。 ３款、３項、１目の生活保護総務費6,005万2,000円でございますが、これは、主に担当する職員の人件費でございます。
四つ目に、74、75ページですが、人権同和対策費、この同和対策というのは、既に何年も前に国においては終了しておるということになっているんですね。なぜ茨城県は、例えば茨城県地域人権運動連合会では、私が聞いたところでは補助金は必要ないと言っているんですよ。これなぜ支出されているのかというふうに私は思うんですね。
また、地方には、地方特有の│ │人権問題やそれを利用した利得行為（似非同和問題や逆差別問題）も横行している。よって、│ │是非本会議で審議して頂ける事を強く望む。