笠間市議会 2014-03-14 平成２６年第 １回定例会−03月14日-06号
次に、福祉部社会福祉課所管の一般会計予算については、戦没者追悼式委託料が２倍近くになった要因、及び人権同和対策費を継続している理由と活動内容について、そして人権同和教育の実施状況についての質疑がありました。
次に、福祉部社会福祉課所管の一般会計予算については、戦没者追悼式委託料が２倍近くになった要因、及び人権同和対策費を継続している理由と活動内容について、そして人権同和教育の実施状況についての質疑がありました。
また、８目の人権・同和対策費の主なものなんですけれども、19節負担金補助及び交付金で、笠間市人権擁護委員協議会ほか同和３団体への補助金等です。次のページ、84ページお開きいただきまして、各団体への補助金、上から二つ目、三つ目、四つ目の同和団体への補助等でございます。 続いて、91ページお願いします。
民生費の同和対策特別措置法は１１年前の２００２年に効力を失いました。にも関わらず地方改善対策団体事業費として２００万円の補助金を支出しています。いいかげん同和というタブーを打ち破るべきだと思います。土浦市が同和問題から解放されなければなりません。執行部の決断を強く求めます。 次に，土木費について申し上げます。
愛する会つくば支部は120名、全日本同和会谷田部支部が45名、同じく全日本同和会桜支部が79名、人権連つくば支部につきましては30名で構成されております。 それと２番目に、愛する会つくば支部は、つくば市では唯一国から同和地区として指定された地域の拠点としている関係もあり、研修会やその他の集会など活発に活動していることが上げられます。
福祉部社会福祉課所管では、障害者の施設は足りているのか、新たに建設するところはあるのかとの質疑とともに、人権同和対策で補助金は要らないといっている団体があるが、バランスがとれないので支出をしているとのことであるが、廃止してもよいのではないかとの意見がありました。
富士火災海上保険株式会社がまず辞退、２番目にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、これが18万7,540円、そして一番安かったのが日本興亜損害保険株式会社、ヤマザキ保険企画です。これが17万7,910円に決定しております。ちなみに、有限会社アライヴ、針谷 力議員の経営するこの会社は19万4,390円、一番高い金額。
３款民生費、１項社会福祉費、８目人権・同和対策費、成果報告書は138、139ページの一番上、支出済額373万2,890円でございまして、８節報償費、支出済額52万円につきましては、地域人権擁護啓発活動活性化事業として人権講演会を開催し、その講演の講師謝礼で40万円、人権法務相談、弁護士の謝礼として12万円でございます。
相変わらず同和対策事業の一環として地方改善対策団体事業費補助金２２０万円が計上されています。ご承知のとおり同和対策事業は，被差別部落の環境改善と差別解消を目的として，１９６９年に国会で成立した同和対策特別措置法によって進められてきました。２００２年に廃止されるまでの３３年間で約１５兆円が支出されております。
また、企業立地支援策として日野自動車に7,870万円の補助金、あるいは既に国の事業が終結をしている同和団体への補助金600万円の支出。さらに、住宅リフォーム資金補助制度の廃止の問題ですが、これは旧古河市、旧三和町、旧総和町を含めて、それぞれこの制度が導入されて以降、市内の中小の業者の皆さんの要望で始まったわけですけれども、少ない予算の中でも相当な経済効果があらわれている。
この件につきましては，１９６９年に，これは国策としての同和対策事業ですね，同和対策事業特別措置法が成立しまして，当初は１０年間の時限立法ということでありましたが，２００２年に終結するまで３３年間，その間予算が１５兆円が費やされましたね。
続きまして、８目人権・同和対策費、19節負担金補助及び交付金230万5,000円、主なものとしまして、茨城県地域人権運動連合会ほか２団体、同和団体への補助金でございまして、これの合計額が126万円、そのほか研修費とか人権擁護委員の協議会の費用等でございます。 続きまして、89ページお願いいたします。 一番下です。
県内においてはどういう形で設けられているかわかりません，そこまでの宣言がされているかどうかわかりませんですけれども，守谷市においても同和問題に対しての終息宣言を考えているのか，どうなのか市長に伺います。 ○議長（松丸修久君） 市長会田真一君。 ◎市長（会田真一君） 今まだ終息ということには，まだ至らないかなというふうに思います。
「いじめ問題」その後の検証 〔市長・担当部長〕 ３．文化遺産資料館について 〔市長・担当部長〕 ４．子ども，子育て（新システム）について〔市長・担当部長〕 （１）幼保連携型認定子ども園への移行 （２）待機児童解消になるのか （３）公立保育所給食の民間委託 ５．公共施設の改修改善について 〔市長・担当部長〕 ６．人権施策推進協議会基本方針について 〔市長・担当部長〕 （１）同和問題
同和問題事業の内容についての質疑では、人権問題を幅広く捉え、同和問題に限らず、毎年講演会を実施しているとのことでした。 エコ・ハウスの適応指導教室相談員４名の方はどのような方か。さらには、利用者数についての質疑に関しては、指導員１名、相談員３名であり、相談員は元教員の方にお願いしているとのこと。
８目の人権同和対策費、成果報告書の122ページになります。324万9,499円のうち、主なものは19節負担金補助及び交付金ということで、244万5,000円、人権教育研修会等の負担金、人権対策運動団体、３団体あるわけなんですけれども、その補助金が３団体で140万、そのほか人権擁護委員協議会補助金や水戸地区の人権擁護協議会等の負担金でございます。 続きまして、77ページお願いします。
目６同和対策費ですが，啓発事業経費444万6,709円ですが，同和教育講演会等の啓発活動に要した経費が主なものです。 次の目７文化会館費ですが，文化会館総務費から，165ページの生活相談事業まで，市民の交流と人権意識の高揚を図るための経常的な経費でございます。 次に，ちょっと飛びまして257ページをお願いします。
次に、議案第19号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての審査では、広域隣保活動事業生活相談員の活動内容について質疑があり、これに対し、生活上の各種相談事業、社会福祉などに関する事業及び人権同和問題に対する理解を深めるための活動である旨の答弁がありました。
今現在，滞納者が何人いて，そのうち元金がどのぐらい，利息がどのぐらい滞納があるのかということとあわせまして，全日本同和会茨城県連合会の新治支部，多分２０万円から３０万円毎年補助金が出ております。部落解放愛する会茨城県連合新治支部，これは毎年１００万円ぐらい出ているんですかね，補助金が。滞納している方の中でこの２つの団体の役員をしている方が何人ぐらいいるのか，それをあわせてお伺いしたいと思います。
目６同和対策費761万5,000円は，引き続き同和教育講演会や街頭啓発などの啓発活動を実施いたします。また，本年度，人権意識の向上を図るためにアンケート調査を実施し，人権施策推進基本計画を策定いたします。 次，目７文化会館費820万3,000円ですが，人権意識の向上を図るとともに，明るく住みよい地域社会づくりのコミュニティセンターとして活動するための経常的な経費が主なものです。
現在、隣保館が設置されていない地域において、既存の公的施設を活用して、生活上の各種相談事業を初め社会福祉等に関する事業及び国民的課題としての人権同和問題に対する理解を深めるための活動を行うことによりまして、地域住民の生活の社会的、経済的、文化的改善、向上を図るとともに、人権同和問題の速やかな解決に資することを目的としております。