筑西市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－05号
◆16番（真次洋行君） 今、言われたように、後継者については、茨城県が相談会して、ではこれは具体的には筑西市ではそういうことでどのぐらいの人がそういうところの相談会に行っているとか、そういう数は分からないのでしょうか。
◆16番（真次洋行君） 今、言われたように、後継者については、茨城県が相談会して、ではこれは具体的には筑西市ではそういうことでどのぐらいの人がそういうところの相談会に行っているとか、そういう数は分からないのでしょうか。
加えて、子育て世代包括支援センターと児童館子育て広場に子育てコンシェルジュを配置し、子育て中の保護者から相談を受け、それぞれのニーズに合った情報提供を行い支援につなげる子育てコンシェルジュ相談も行っております。
また、広義で、児童生徒、学生も交通弱者であります。これらの人たちにとっての現状はどうでしょうか。全く不自由がないのでしょうか。 一方、タクシーを移動の手段、足として使う方法もありますが、昨今の原油価格高騰により、燃料費が跳ね上がり、タクシー初乗り運賃値上げ、以前よりも降車地で支払う料金が高価になっています。
そうした中で、チケットの販売所が14か所で、この販売所を増やせないかどうか、そうした声も聞いておりますので、14か所で足りているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（津田修君） 阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君） 石嶋議員のご質問に答弁申し上げます。 チケットの販売箇所が少なく、利用者に不便がある。
当市では、介助員を配置し、支援が必要な児童生徒に寄り添った支援をしたり、市教育委員会が保護者と連携し、当市で可能な環境整備などの合理的配慮を行ったりしております。また、特別支援教育担当教職員のスキルの向上のため、研修会の実施や特別支援教育相談員を配置し、支援の方法について指導助言を行っているところでございます。
閉校後の下館北中学校の体育館、これを避難所として継続利用することというご質問でございますけれども、あくまでも現時点なのですけれども、避難所を開設、運営していく観点からも、少し難しいのかなと現在は考えているところでございます。現在、市内の中学校、優先的に開設する避難所として運営しております。
また、公立保育所３施設及び認可外保育施設５施設では、バスの送迎は実施しておりません。 なお、これまで本市の保育所等において、バス送迎に係る園児の置き去り事故等は発生しておらず、また、施設内での重大な事故も発生しておりません。
統廃合では、学校内の教育環境はメリットは多いとは思いますが、通う学校の場所が変わる児童生徒は、ほとんどが新たな通学路を通うことになります。下館北中学校の生徒は来年の令和５年度から、明野地区の児童は令和６年度から新たな通学路を通うことになります。保護者の皆様や登下校の見守りをしてくださっている地域の方々からたくさんの声をお聞きしており、特に通学路の問題を一番心配されております。
令和７年開校予定の飯山市も、小学校４校合わせても児童数は推計２５３人。ぎりぎりの２クラスだそうです。 結城市は、５校の小学校で児童数も、平成９年開校時で４６４人と推計されております。 小学校の統廃合としては、今、小学校の統廃合がいろいろ進んでおりますが、児童数が飯山市の規模かそれ以下の小学校がほとんどで、県内でも結城市のように大規模な統合はほとんどされておりません。
主に学識経験者、区長会、子ども会育成連合会、青少年相談員連絡会、ＰＴＡ連絡協議会、民生委員児童委員協議会の代表者である役員が構成されております。家庭教育支援員同様、地域貢献に尽力されている方がメンバーとなっております。 答弁は以上となります。 ○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君） いや、部長が丁寧に答弁していただきましたけれども、分かっているのです。
路線、停留所は個別の状況について検討しながら対応していきますが、部会で決定したものを原則として運用しているところです。学校跡地の利用については、避難所としての活用、学校備品等の物品を保管するバックヤードとして活用、佐野市と協定を結び交流の場として活用することとして民間への売却を予定しているということでございます。 以上、ご報告申し上げます。
実際に近隣でも就農に関する相談ですとか問合せが、コロナ前との比較で倍近く、または倍以上に増えているという自治体も多くあると、そういった情報もございました。 この新規就農につきましては、国や県でも就農者の増加につながる様々な支援や制度を設けておりますけれども、石岡市における状況についてを伺ってまいりたいと思います。
この中で６割から７割の児童が、相談したことがないと回答しています。学校へのアンケートでは、意識して対応している学校は半数程度。支援に必要なことは、児童や生徒、教職員がヤングケアラーについて知ること、子どもが教職員に相談しやすい環境づくり、支援について相談できる窓口があること、スクールソーシャルワーカー等の専門職配置の充実でした。 そこで質問ですが、鹿嶋市の実態はどうでしょうか。
２ 健康福祉について 重層的支援体制整備事業のうち、参加支援事業については、ひきこもり者及びその家族を主な対象者として、相談窓口を開設するとともに、対象者の社会参加を支援する個別プログラムを提供しています。民間事業所に委託して事業を実施しており、10月末現在で延べ358件の相談及び支援を行っています。
外国人児童生徒に対する日本語指導の現状と課題について伺ってまいりたいと思います。 昨年も同様の質問をいたしましたが、年度も変わりましたので、現在の状況を確認させていただきたいと思います。 昨年の私の質問に対して執行部からは令和元年６月に公布、施行された日本語教育推進法の理念を踏まえ、石岡市でも外国人の児童生徒が日本語を習得するための教育を受けることができるように、その機会の確保に努めている。
消費者庁は、令和４年９月３０日、全国の消費生活センターに寄せられた旧統一教会に関する相談件数を公表してございます。公表理由としまして、個別事業者の相談情報については公表しないことが原則であるものの、社会的な公益性があると判断したとしております。
│ │ │ │ │ (2) 旧統一協会について、市の消費生活センター │ │ │ │ │ 等への相談事例はどうか。
保護者の心理的サポートについての御質問でございますが、市の相談窓口といたしましては、妊娠期から幼少期については子育て世代包括支援センターや保健センターが総合的な相談に応じており、子育てや家庭での問題に関しては子ども家庭総合支援拠点、障がい全般の相談については基幹相談支援センター、発達に特化した相談といたしましてはこども育成支援センターと窓口はそれぞれございますが、関係機関が連携して、妊娠期から切れ目
市内の店舗が笠間の栗を使いたいというときに、少し増量したいとか、焼き栗にして出したいとかという相談をしたいというときに、相談窓口はどこになるんですか。 ○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
次に、看護師合同就職相談会についてであります。 看護師の確保対策の一環で、12月11日、鹿島セントラルホテルにおいて、市及び茨城県ナースセンター、市内研修医療機関と合同で、看護資格を持ち、現在は離職中の方や、看護学校への入学を目指す方を対象とした看護師合同就職相談会を開催いたしました。看護師の確保に向け、今後の具体的なマッチングが成立するよう期待しているところでございます。