日立市議会 2019-12-11 令和元年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2019-12-11
次に、（７）教育費、高等教育振興費、奨学金貸付基金管理経費です。４点お尋ねします。 １点目、今回の寄附を含め、今までにどのくらいの寄附が寄せられていたのか。 ２点目、市からの基金への出資は、今までどのくらいの金額になるのか。 ３点目、奨学金返還の現状はどのようになっているのか。
次に、（７）教育費、高等教育振興費、奨学金貸付基金管理経費です。４点お尋ねします。 １点目、今回の寄附を含め、今までにどのくらいの寄附が寄せられていたのか。 ２点目、市からの基金への出資は、今までどのくらいの金額になるのか。 ３点目、奨学金返還の現状はどのようになっているのか。
また、国においては、来年４月から高等教育の修学支援新制度により、低所得世帯を対象に給付型の奨学金が拡充されます。この給付型奨学金と日立市奨学金は併給することができますので、返還に当たっての負担を増やすことなく、意欲ある若者の進学を後押しすることが可能となります。 今後も、国や民間の奨学金の動向を注視しながら、更に利用しやすい奨学金を目指してまいります。
〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕 ◎教育部長（鶴見俊之君） 現在の奨学金制度の充実についてでございますが，高等教育への進学率の上昇に加え，経済的な理由などにより奨学金の貸与規模が年々増加傾向にあり，その重要度は一層高まっている状況でございます。 このような状況の中で，国では，従来の貸付型の奨学金に加え，返済の必要がない給付型奨学金制度を創設し，平成３０年度から本格的にスタートさせました。
地方債補正 追加 道路災害復旧事業費（P.10） (3) 地方債補正 追加 河川・排水路災害復旧事業費（P.10） (4) 地方債補正 追加 都市公園等災害復旧事業費（P.10） (5) 衛生費 予防費 予防接種事業費（P.34） (6) 商工費 久慈観光交流施設費 久慈サンピア日立等運営経費（P.38） (7) 教育費 高等教育振興費
また，国においては，高等教育への進学率の上昇や経済的理由により進学を断念する学生を支援するため，奨学金の貸与規模が年々増加傾向にあり，その重要度が一層高まっていることから，従来の貸付型の奨学金に加え，返済の必要がない給付型奨学金制度を創設し，平成３０年度から本格的にスタートさせました。
教育の無償化には，幼児教育のみならず，高等教育の無償化，それと私立高等学校の授業料の実質無償化などの施策が盛り込まれておりますが，この幼児教育・保育の無償化とは，幼稚園，保育園に通う３歳から５歳までの全ての子供とゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯の子供について，利用料を無料にするというのが，この制度の大まかな内容だというふうに理解をしております。
次に、高等教育の修学支援新制度についてお尋ねをいたします。文部科学省は、確かな進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関係なく、大学、短期大学、高等専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和２年４月から高等教育の修学支援新制度を実施するとなっております。
1970年代半ばに全ての炭鉱が閉鎖となりましたが、ボーフム大学を含む九つの高等教育機関を中心に、学術振興、最先端技術による都市開発や、2009年にはボーフムヘルスケアキャンパスがオープンしまして、大学、研究機関、ヘルスケアに関する行政機関及び企業が立地するなど、ヘルスケア、サイバーセキュリティー等を駆使したまちづくりが現在行われております。
よって，政府においては，高等教育における授業料減免制度の充実や給付型奨学金の拡充など教育費負担のさらなる軽減を初め，地方で実施されている学習支援事業や子ども食堂などへの公的支援，保護者の就労支援対策の拡充など，子どもの貧困の解消に向けた施策の一層の充実を図るよう要望する。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
例えば高等教育機関に進学する、あるいは専門学校で仕事に必要な知識を身につけるといった教育資本投資は、個人が負担することが一般的です。投資した本人にリターンがあると考えられているためです。同時に、健康についても教育と同様、健康であることのリターンは本人が享受することになることから、健康基本投資の費用は個人が負うべきと考えられてきました。
大学等の高等教育機関につきましては、すぐれた人材育成、地域の文化あるいは産業の振興などに大きな役割を果たすものと考えております。若年人口の交流や定着による地域の活性化も期待されるところでございます。 しかしながら、少子化の進展に伴いまして学生数の減少などの社会状況の変化もございまして、新たに大学等を立地誘導することは非常に難しい現状でございます。
その中で，筑波技術大学の名誉教授で，茨城県障害者スポーツ指導者協議会会長の及川力教授，あるいは当大学の障害者高等教育研究支援センターの天野和彦准教授のお話を伺うことができました。
そして10月には、消費税率の引き上げが予定されており、国ではその増収分を活用し、幼児教育や保育、高等教育の無償化等を実施するとともに、地域における消費の下支えやその喚起を促すため、全国各地でプレミアムつき商品券の販売が行われます。 古河市においても、これら国の施策に対応したさまざまな取り組みを行い、市民の皆様の生活を全力でサポートしてまいります。
それは、誰が決めたか昔のことだからわかりませんけれども、そうして、途中から小中一貫校という形になってきて、今度は中高一貫という形になって、それは、それぞれのところで総括があって、小学校、中学校、それから高等教育、大学という筋がある中で変えてきているわけですね。
そこで、子育て安心社会を目指し、公明党の長年の主張が実り、消費税増税と同時に、その使い道の一つを本年10月から幼児教育の無償化と、来年４月から高等教育無償化がスタートいたします。これで経済的に厳しくても、幼児期から大学を出るまで、きちんと教育が受けられる応援体制ができました。イギリスや韓国でも既に３歳から５歳児については、所得制限もなく無償となっています。
まず、先ほど答弁にもありましたように上位計画の総合計画の中にも観光の中で観光産業によって地域経済の活性化を目指し、観光協会や商工会、高等教育機関等が連携をし、マネジメントに関する専門的な知識や能力を有する人材の育成を図りますというようなことも位置づけられているところでございます。
潮来高校の地域ビジネス科につきましては、一昨年の11月に茨城県教育庁高等教育課の担当者並びに潮来高校の校長先生が来庁されまして、現在第２次県立高等学校再編整備後期実施計画を進めており、その中で潮来高校商業科を地域ビジネス科に改編するということをお伺いしております。
その柱は、幼児教育、大学などの高等教育、私立高校授業の三つの無償化などが我が党の長年の主張により2019年度予算に盛り込まれております。幼児教育の無償化については、10月から確実にスタートできるよう法改正に取り組んでおります。
（１６）４０４ページ、教育費、高等教育振興費、奨学金貸付基金管理経費、奨学生ふるさと定住促進補助についてお伺いします。 本事業は、若い人が、卒業後、本市への定住を条件とした奨学金返還金の一部を補助するものでありますが、これまでの実績と今年度の予算内訳及び今後の考え方についてお伺いします。 （１７）４４０ページ、教育費、博物館費、長者山遺跡活用事業費についてお伺いします。
また、高等教育の無償化では所得制限を設けるなど不徹底なものです。何より消費税率10％実施が前提です。そして、全世代型と言いつつ、高齢者のことは全く入っていなかったため、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げや公務員の定年を65歳に引き上げるなど幾つか追加したとも聞いておりますが、喜べるものではありません。