つくば市議会 2020-12-11 令和 2年12月定例会−12月11日-03号
1、つくば市在住の外国人の国別人数 2、市内研究所、高等教育機関との連携 3、外国人窓口の現状と課題、今後の取組 4、「つくば市グローバル化指針」として、ア、個別施策・取組の評価、イ、現状と課題、ウ、指針の見直し 5、つくば市国際交流協会として、ア、現状と課題、イ、補助金の考え方、ウ、拠点の在り方 以上について伺います。 大きな項目2、スポーツ推進について伺います。
1、つくば市在住の外国人の国別人数 2、市内研究所、高等教育機関との連携 3、外国人窓口の現状と課題、今後の取組 4、「つくば市グローバル化指針」として、ア、個別施策・取組の評価、イ、現状と課題、ウ、指針の見直し 5、つくば市国際交流協会として、ア、現状と課題、イ、補助金の考え方、ウ、拠点の在り方 以上について伺います。 大きな項目2、スポーツ推進について伺います。
特にここでは,高等教育機関の誘致について伺います。 まず,その経済効果から話をしたいと思います。 例えば,日本の代表的な高等教育機関である東京にある東京大学ですが,令和2年度の予算は約2,664億円,運営交付金約868億円。ひたちなか市の令和2年度の予算は約1,066億円。つまり,大学1つが,ひたちなか市の倍の規模を持った予算を持っているということでもあります。
特にここでは,高等教育機関の誘致について伺います。 まず,その経済効果から話をしたいと思います。 例えば,日本の代表的な高等教育機関である東京にある東京大学ですが,令和2年度の予算は約2,664億円,運営交付金約868億円。ひたちなか市の令和2年度の予算は約1,066億円。つまり,大学1つが,ひたちなか市の倍の規模を持った予算を持っているということでもあります。
議案第74号 新市建設計画の変更については、先導的プロジェクト、(仮称)南古河駅設置、筑西幹線道路、高等教育機関の誘致、各交流拠点の整備の到達点、具体的な将来構想が市民に示されていない。
4つ目の公立、私立保育所における職員確保に関する施策展開についてですが、民間との保育士獲得競争にならないためにも、自前の保育士を育てるためにも、新市建設計画、先導的プロジェクトにもございます高等教育機関の一つとして、保育士養成学科を有する高等教育機関誘致も必要ではないかと考えます。あわせて執行部の御所見を伺いたく存じます。 以上で2回目の質問を終わります。
10年延長して、例えば筑西幹線道路、南古河駅、高等教育機関の誘致、それから各交流拠点の整備と4つあるわけですけれども、これを具体的にどのような形で進めていこうとしているのか、針谷市長の考えがあれば聞かせていただきたい。 それから、議案第77号 財産の取得です。教育用パソコン6,996台を買うことになるわけですけれども、この内訳です。
一番下の段、10款教育費、6目高等教育振興費、右側説明欄で、ふるさとひたち学生応援事業費1,112万7,000円は、市内在住の大学生などを対象に応援メッセージなどとともに、おうちでひたちごはん登録店で利用可能なチケットを配布するものでございます。 49ページをお願いいたします。議案第76号、専決処分について(令和2年度日立市一般会計補正予算(第7号))でございます。
このほか、家計急変世帯への緊急対応や高等教育の修学支援新制度、また奨学金返還の猶予制度を充実させるなどのメニューも措置されております。 国において支援制度が構築されていることから、茨城県及び本市におきましては、現時点では新型コロナウイルス対策として、独自に行う給付金制度や奨学金制度の創設はないところです。 ○議長(大森要二君) 6番 八木陽子君。
特に支援体制の確保においては、民間や地域、PTA、高等教育関係機関、これらに積極的に呼びかけて協力依頼を求めるのもその一つの方法だと私は考えています。昨日も、一般質問の中にも民間との協力体制を言っております。ぜひ民間の力もお借りして、ICT教育がスムーズに推進できるようにお願いしたいと思います。
その下の段、10款教育費、6目高等教育振興費、右側説明欄、ふるさとひたち学生応援事業費1,689万9,000円は、市外に居住する本市出身の大学生などを応援するため、市からの応援メッセージ及び市特産品などを送付するものでございます。 補正予算の専決処分につきましての説明は、以上でございます。 続きまして、少し飛びまして、139ページをお願いたします。
その部分の改善点、あるいは一例として国の支援制度なんですけども、高等教育の修学支援制度であったり、住居確保給付金、家賃の支払いなどの記載がまだされておりませんでした。これらを踏まえて、今後、市としてチラシを含めた周知をどのように改善していくのかについてお聞かせいただければと思います。
3、さらには、高等教育機関の誘致も現時点では夢のまた夢であるような感じがしております。 まずは、1として、施策の達成すべき目標値、施策提案の背景を再設定すること。2、今後想定される課題を早急に調査、分析、検証すること。3、他部門や関係機関との連携の必要性を検討すること。4、取組の方向性を明確にすること。5、推進体制、組織体制を再確立すること。6、タイムスケジュールを再作成すること。
一部にはちょっとやり過ぎではないかという意見もございますけれども、今回の幼児教育の無償化をはじめとしまして、この後進められます高等教育の無償化も含めまして、まさにこれは世界標準の政策であるということと、世界の常識と言われている政策でございます。そういう意味から申し上げますと、教育費の無償化はようやくスタートラインに立ったと言えるわけでございます。
高等教育機関だってそうです。別に大学を誘致することが全てではないのです。特に産業のまちだったら、新たに古河市として独自に県立高等学校なり、近くの工業高等学校、こういったところに、専門的な、高度な、産業の専科を設けてというのが必要だし、この辺のところは全然道筋が見えていないということです。
併せて、産、官、学等の関係機関、先ほど申し上げました国際協力機関JICA筑波や高等教育機関、姉妹都市などとの協働を進めるため、タイアップ協定等も検討しております。また、市民の皆様にもSDGsについて理解を深めてもらうため、様々な手法で事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、市民協働「地域のみんなで古河(まち)をつくる」についてお答えをさせていただきます。
高等教育無償化が2020年度から実施されるための新規の予算などが増えた要因になっていますが、予算が増えても見かけだけであり、社会保障関係費の自然増の削減が2013年度から8年間毎年行われ、削減額の総額は1兆8,300億円にもなります。また、年金のマクロ経済スライドが2020年度も実施され、本来の改定率が引き下げられます。
また、今年4月からは、所得の低い世帯の学生を対象に、大学生などの高等教育無償化を返済不要の給付型奨学金と授業料免除を拡充する形で実施します。私立高校授業料の実質無償化も始まります。このように、私たち公明党は安心して子育てができる施策を充実させ、少子化対策に全力で取り組んでまいります。
子育て・教育面では、パッケージ施策として打ち出したHUGくむ子育て応援事業、7校を統合して誕生した鉾田南小学校の開校、スクールバスの無償化、未設置であった中学校へのエアコン設置、ICT指導員の採用、小中学校全クラスへの大型モニター設置、運動部活動指導員の配置、高等教育における教育ローン利子助成事業などを実施し、保護者の負担軽減や教育環境の充実を図ることができました。
働く場ということとなれば、いろいろな仕事場はあるにせよ、子供の教育の無償化によりまして、高等教育、大学教育までの進出となると、地元と企業とのマッチングというものがどのようにつながるかということが、やっぱり人口ビジョンの中のポイントになりますので、そのいわゆるKPI、数値化した中での展開をどのように市としては把握をし、その展開をした中でのものを評価して、その政策を打つかということが一番重要になるかと思
予算全体としては、全世代型社会保障制度の構築に向けて高等教育の無償化や予防・健康づくりの取組の抜本的強化などが盛り込まれたほか、経済対策としては東京オリンピック・パラリンピック後も見据えて、キャッシュレス・ポイント事業やマイナンバーカードを活用した消費活性化策などが計上されております。また、「防災・減災、国土強靭化3か年緊急対策」についても、所要額が予算計上されております。