筑西市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－05号
そして、人口流出を止めるためにも新たな雇用を生み出すべくユニコーン企業を視野に入れた新規起業家への支援も必要だと思います。筑西市が持つ潜在的付加価値は、地域の声と新たな視点で生まれます。 そこで、お聞きします。基本計画の重点プロジェクトに「未来への先駆けプロジェクト」とありますが、市内経済の活性化について、具体的にどのような考えでいるのかお聞かせください。 ○議長（津田修君） 横田経済部長。
そして、人口流出を止めるためにも新たな雇用を生み出すべくユニコーン企業を視野に入れた新規起業家への支援も必要だと思います。筑西市が持つ潜在的付加価値は、地域の声と新たな視点で生まれます。 そこで、お聞きします。基本計画の重点プロジェクトに「未来への先駆けプロジェクト」とありますが、市内経済の活性化について、具体的にどのような考えでいるのかお聞かせください。 ○議長（津田修君） 横田経済部長。
今回事業者からは、当該地域の利便性の向上やにぎわい創出はもちろんのこと、災害協定の締結、地元雇用の創出など、地域の活性化、地域貢献につながる提案もいただいておるところでございます。今後開業に向けた協議を随時行うことになろうかと思いますが、古河市としても今後この地に立地する商業施設が市民の皆様にとってよりよいものとなるよう、事業者と協力してまいりたいと考えております。
検討会の中では、市内の県立高校の市立化について課題や問題点を検討いたしまして、学校の立地、過去の学校運営の経緯、建築年数の経過した施設の改修等に関する懸念、教職員の雇用、市教育委員会の体制整備など、市の負担が大きくなるということが見込まれるとなっております。
産業は、市民の生活に密接な関わりを持ち、地域社会の発展を支えており、人口減少社会において雇用の場を創出し、活気のあるまちを形成する重要な役割を担っております。 そのような中、結城市民でもある地元商工農業者は、市民の責務として、自治会や商工会、防犯・防災、学校教育、社会奉仕、観光や祭りなど、市民生活全般にわたっての参加・協力を幾代にもわたって続けております。
このような現状と今後の見通しを踏まえた上で、経常収支比率の改善に向けた今後の取組についてでございますが、歳入面では、安定的な自主財源や経常一般財源等を確保するため、新たな工業団地の造成による企業誘致と雇用の確保に伴う市税の増収及び本市の地域資源を生かした魅力ある返礼品を増やし、ＰＲすることによるふるさと結城応援寄附金の増収などに取り組むとともに、地方交付税の適正な算定や各種交付金の積極的な活用などに
81 ◯総務部長（併任）消防本部理事兼コンプライアンス推進担当（武石 誠君） ただいま議員さんがおっしゃられたとおり、石岡市の会計年度任用職員は全てパートタイムで雇用しております。
雇用情勢は持ち直している。消費物価は上昇しているということでございまして、先行きについてはウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
有力な候補地の１つとして検討してきた旧城南中学校につきましては、築６０年を経過し経年劣化が懸念されることから、教育委員会で雇用している建築士に現地を確認していただくなど状況の確認を行ってございます。
９月の定例会で企業誘致について指摘をいたしましたが、新たな雇用が発生すれば、人はそこに住みます。若い世代は、どうしてもアパートに住む傾向が見られるということであります。所得の問題や地価の住宅の建設費を考えると、子育てや教育のための費用も必要であります。新たに家を持つのは非常に難しいことであると思っております。
これらに対応し、市民サービスの向上に必要となる持続可能な財政運営をしていくために、まず歳入の確保策として、洋上風力をはじめとした次世代エネルギー関連産業等による雇用の創出を図っていくとともに、短期的な取組としてはふるさと納税の事業拡充を図ってまいります。
│ │ │ │ │ (4) 企業誘致は雇用を生み、定住人口を増やし、 │ │ │ │ │ まちの活力を生むといった効果があります。市 │ │ │ │ │ 長の考えを伺います。
◎教育長（小沼公道君） ＡＥＴの人数ということですけれども、当初、平成27年度におきましては、市内各小・中学校に直接雇用のＡＥＴが10名、そしてＪＥＴを使いまして、外国語青年招致事業のＡＬＴが８名勤務しておりました。このＡＬＴにつきましては契約満了と同時に終了しまして、ＡＥＴの人数として令和２年度は16名、そして令和３年度は15名、令和４年度は14名となっております。 以上です。
道路パトロール員報酬につきましては、こちら、道路の路面の穴や亀裂、のり崩れ、雑草や木の枝、そういったものにより交通に支障があるなどそういった状況を改善するために随時パトロールを行い、また、その都度対応していただいている方、１名を雇用しているものでございます。 金額といたしましては、こちらに出ておりますように１２８万２,７１０円というような実績となってございます。
先ほど、もう一点増額している、予算が大きくなっているという理由につきましては、新たに、大変失礼しました、先ほど申し上げませんでしたが、育休の職員分の補助員として職員を雇用している部分についても増額となっている現状でございます。 以上でございます。
多くの中小零細業者は、コロナ危機の下、事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録、経理変更準備に取りかかる状況ではありません。これ以上の負担を課すことは、コロナ禍からの経済再生を阻害することにもつながります。 現在の困難を克服し地域経済を活性化させる上で、地域に根ざす中小零細事業者の存在は不可欠です。これら業者に多大な負担を強いるインボイス制度は中止すべきです。
多くの中小零細事業者は、コロナ危機の下、事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでおります。インボイスの実施は、売上げ1,000万円以下の免税業者を廃業の危機に追いやることになります。インボイス制度を早くから実施しているヨーロッパ諸国などでは、課税業者を選択しなかった事業者は取引から排除され、ほとんどが淘汰されてしまったというふうに言われております。 以上でございます。
公共工事の民営化は、現場業務の担い手を非正規雇用に置き換えて民間企業が利益を得るという搾取の強化が本質です。会計検査院の報告書2021年では、財政上のメリットがなくなった300件以上の債務不履行があったと報告されています。総務省のＰＦＩ事業である島根県浜田市の刑務所では、食事の異物混入や受刑者から預った私物の紛失が起きているなど、民営化は失敗している例が出てきています。さらに検証が必要です。
高齢者雇用は国が責任を持って対応すべきであり、地方行政及び財政の実態を国にしっかり訴えるべき。定年は即時に引き上げるべきとの意見がありました。 質疑終了後、３名の委員から、議案第44号、議案第45号について、従前の役職定年の運用方法を参考とすべき。給料を下げることに対して疑義は残るが、職員の処遇改善にはつながる。組織として正規職員を確保する姿勢を評価するとの意見を付しての賛成討論がありました。
また、育児休業期間の給与について質疑があり、給与としては支給はないが、正職員については共済組合から、非常勤職員については雇用保険から、手当の支給があるとの回答がありました。 また、別の委員から、正職員と非常勤職員での育児休業の取得条件の相違について質疑があり、今回の改正による育児休業の複数回取得の要件の緩和については、同様の条件になるとの回答がありました。