守谷市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月定例月議会−09月20日-04号
また、育児休業期間の給与について質疑があり、給与としては支給はないが、正職員については共済組合から、非常勤職員については雇用保険から、手当の支給があるとの回答がありました。 また、別の委員から、正職員と非常勤職員での育児休業の取得条件の相違について質疑があり、今回の改正による育児休業の複数回取得の要件の緩和については、同様の条件になるとの回答がありました。
また、育児休業期間の給与について質疑があり、給与としては支給はないが、正職員については共済組合から、非常勤職員については雇用保険から、手当の支給があるとの回答がありました。 また、別の委員から、正職員と非常勤職員での育児休業の取得条件の相違について質疑があり、今回の改正による育児休業の複数回取得の要件の緩和については、同様の条件になるとの回答がありました。
さらに、守谷市では学校司書を統括する学校司書１名を雇用しております。この統括学校司書は週５日の７時間勤務としております。 学校司書の業務についても御説明をさせていただきます。学校司書には、司書教諭の補助的な役割を担っていただいております。
また、昨年度から市で直接雇用しておりますスクールソーシャルワーカー、これが家庭に介入できますので、それと連携し、当然、電話連絡や面談だけではなくて、必要に応じて家庭訪問をするという形での、アウトリーチの支援も行っているところであります。このように、はばたきに通室していない不登校児童生徒に対しても、学校と専門機関が連携しながら、でき得るだけの支援を行ってきている状況であります。
歳出で、款10教育費、項１教育総務費、目４学校給食センター費、説明欄の01給食センター庶務事務283万4,000円の増額は、給食センターの職員が減となったことから、急遽、一般事務補助員の雇用が追加で必要となったため、会計年度任用職員を２名増員したことによる人件費の増額補正です。 説明は以上です。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○長谷川 委員長 説明が終わりました。
やっぱりこれは，本当に利用者が増えるためには，企業とか雇用者とかそういう雇主の理解がないと，なかなかこれを利用できない，それについては，何とかサポートするようなことはできないのですか，それだけです。 ○渡辺 委員長 小林所長。 ◎小林 保健センター所長 各企業への依頼ということなのですが，おっしゃるとおり，なかなかやはり治療のほうは大変で，お仕事を休むというようなお話も聞いております。
次の04職員等管理事務１億989万9,000円は，会計年度任用職員の社会保険料や雇用保険料及び人事管理のための各種システム委託経費が主なものとなっております。 42ページをお願いいたします。
まず，北園交差点につきましては，市雇用の通学補助員を交差点に配置し，児童数の増加に合わせ人数を増やし，現在４名体制で交差点の誘導を行っております。そのほか，交差点信号機の横断時間を通常より長い時間に設定したり，通学班ごとに登校時間をずらす時差登校を昨年度から取り入れ，交差点付近の待機時の混雑緩和や効率よく安全に交差点横断できるよう努めております。
高齢者が住み慣れた地域で暮らせる仕組みづくりのところで，定年の引上げ及び継続雇用制度の導入など高齢者の雇用に関する法制度が行われ，高齢者の労働環境，雇用環境も大きく変化することが見込まれております。さらに，就労をリタイアした後の社会参加は生きがいづくりにつながり，重要な取組となっていますと述べられております。
複数年の契約による安定的な業務運営と職員雇用が行えるよう，債務負担行為の設定をお願いするものです。 説明は以上です。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○寺田 委員長 以上で説明が終わりました。 各委員の質疑をお願いいたします。 海老原委員。 ◆海老原博幸 委員 まず，そもそももりやファミリーサポートセンターというのは，現状はどういう運営体系になっているのでしょうか。
経済面では，民需を中心とした景気回復及び雇用や所得環境の改善が望まれますが，新型コロナウイルス感染症対策に加え，少子高齢化，人口減少社会の到来，社会保障費の負担増など様々な課題が顕在化しており，将来が不安視されております。
っているか （３）市内で発熱などの症状が出た場合の現在の対応は （４）市としてＰＣＲ検査の拡充，また助成金事業は考えているか ２．守谷市の歴史文化資料の収集，保存，展示について [市長・教育長・担当部長] （１）守谷市の郷土や郷土人について記述された資料などの現在の保存，保管場所は （２）江戸期の俳額の誤廃棄の実態は （３）今後の対策，また郷土資料の有効利用の考えは （４）学芸員雇用
歳出につきましては，６ページ下段の説明欄27新型コロナウイルスワクチン接種事業9,721万5,000円を増額するもので，主に会計年度任用職員の雇用に関わる経費，時間外勤務手当等の職員人件費，医師，看護師等に対する委託料及び会場設営業務等の集団接種に要する経費，10月以降のコールセンター業務に係る経費及び保健センターから接種実施医療機関へのワクチンの移送に係る経費等を増額するものでございます。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律などにおけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえた適切なハラスメント対策を強化するものです。 ４点目は，会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用です。各種会議等において，感染防止や多職種連携の促進の観点からテレビ電話等を活用しての実施を認めるものです。 ５点目は，利用者への説明，合意などに係る見直しです。
当初予算編成時との職員数対比では，主な理由に下水道事業から一般会計の１名の異動がございますけれども，上水道事業で任期付職員１名を雇用したことから，総数では１名増という形となってございます。 説明は以上となります。 ○長谷川 委員長 ありがとうございます。 以上で説明が終わりました。 各委員の質疑をお願いいたします。
◆砂川誠 委員 この説明書の中に，市内保育所事業者に新たに雇用された常勤保育士等に対して，１年間の市民税相当の助成をするというふうに書いてあります。 この助成制度を使った方はどれぐらいいらっしゃるのかというのを。 ○渡辺 委員長 椎名課長。 ◎椎名 保健福祉部次長 これは昨年度から，令和元年度から始めた事業でございます。令和元年度には15人の方が該当しておりました。
次の04職員等管理事務１億1,095万7,000円は，会計年度任用職員の社会保険料や雇用保険料及び人事管理のための各種システム委託経費が主なものとなっております。 42ページをお願いいたします。
そういった文化の部分とかを振興したりとか，また，そういった環境で今までできていた仕事がなくなってしまった方に，雇用の促進を応援する施策といたしまして，こういった習いごとを応援させていただいて，そこでスキルを身につけていただいて，雇用の促進にもつなげるというようなキャンペーンのほうを行っております。
◆山田美枝子 委員 その収入なんですけれども，非正規の方はその雇用者から所得証明というのはもらう必要があるということとか，事業を自分でやっている人もそういう正式な書類は必要ということですね。 ○寺田 委員長 椎名次長。
そのようにならないと，協会が回っていかないと思いますので，市の職員を派遣している間に，そういうところを，基盤を整備して，協会が自主的な事業をやったり，直接職員を雇用できたりという形をつくっていきたいと思います。 以上です。 ○長谷川 委員長 高梨 隆委員。
第４に，新しい働き方の推進や雇用の場を創出するため，テレワーク等が可能なコワーキングスペースやモバイルワーク環境の整備を進め，働きながら子育てができる職住近接のまちづくりを推進してまいります。 さらに，プラスワンの「王国もりや」の未来づくりについてであります。