994件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2021-06-11 令和 3年第 2回定例会-06月11日-04号

近年多発している集中豪雨地震等自然災害に対して市民の不安は大きくなっており、その後に、障害のある人の不安はさらに大きく、そのために避難誘導体制整備福祉避難所確保自主防災組織等の育成など、避難行動支援者対策拡充・配慮、これに努めていくことが必要となっていると書かれております。  今回、私は、手話のできる友達と耳の不自由な方のところにアンケートを取りに行きました。

東海村議会 2021-06-11 06月11日-04号

これからの季節、台風集中豪雨など停電が起こった場合などワクチンの冷蔵庫の保管管理についてなども、どのような対応を考えているのか伺いたいと思います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。 ◎関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 1点目の16歳から64歳までの方の接種の進め方についてでありますが、国の示す接種順位に基づきまして、基礎疾患を有する方を優先する形で接種を開始いたします。

小美玉市議会 2021-06-09 06月09日-02号

最近、首都直下型地震台風の直撃、集中豪雨、竜巻発生等、私たちの生活に甚大な被害を与える自然災害発生が懸念されます。災害対策基本法の中では、災害発生後の3日間は自助共助協働対策を各地域が自らの力で行い、その後は、国をはじめとする行政が対策することになっています。この自助共助協働の部分の備えを万全にするために、以下3点についてお伺いいたします。 

神栖市議会 2021-06-02 06月02日-02号

さらに、近年、集中豪雨増加都市化進展等に伴い、短時間に大量の雨水が流出することによる浸水被害のリスクが増大していることから、浸水被害軽減を図り、安全・安心なまちづくりを進めるため、北公共埠頭雨水幹線整備事業において平成30年3月からシールド工法による雨水幹線排水路整備費約22億3千万円で実施しており、令和3年度から港湾への吐口となる放流渠予算額約20億7千万円で実施する予定であります。 

守谷市議会 2021-05-11 令和 3年 5月11日都市経済常任委員会−05月11日-01号

款6農林水産業費,項1農業費,目5農地費説明欄の03排水機場維持管理負担金640万円の増額は,守谷市外二市湛水防除協議会維持管理をしております下塚排水機場排水ポンプ,3基のうち1基になりますが,故障し,今後の集中豪雨備えるため緊急に補修する必要があることから,協議会への負担金排水機場維持負担金管理負担金増額するものでございます。  

守谷市議会 2021-05-11 令和 3年 5月臨時議会−05月11日-01号

歳出の排水機場維持管理負担金増額は,守谷市外二市湛水防除協議会維持管理をしている下塚排水機場排水ポンプが故障し,今後の集中豪雨備えるため緊急に補修する必要があることから,協議会への負担金増額するものであるとの説明がありました。  委員から,ポンプの設置時期についての質疑があり,3基とも同時期に設置されたとの回答がありました。  

古河市議会 2021-03-18 03月18日-一般質問-05号

近年、台風シーズン以外でも局地的集中豪雨等が発生して、全国規模河川氾濫への警戒がされています。それは古河市も例外ではなく、我々も一昨年経験したとおりの現状でございます。その後、古河市では様々な対応策が取られているようですが、有事の際には何が起こるか分かりません。そこで質問でございます。 やむを得ない理由により逃げ遅れた市民はどのように命を守ればよいのか、古河市の見解を教えてください。

古河市議会 2021-03-17 03月17日-一般質問-04号

その中の基本方針といたしましては、森林整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、生物多様性保全及び地球温暖化防止に果たす役割並びに近年の地球温暖化に伴い、懸念される集中豪雨増加等自然環境変化も考慮しつつ、適正な森林整備の実施や森林保全確保により、健全な森林資源維持、造成を推進するという方針を掲げております。

ひたちなか市議会 2021-03-11 令和 3年第 2回 3月定例会−03月11日-03号

今なお収束を見通すことができない新型コロナウイルス,これまでと異なる規模台風集中豪雨などの自然災害,さらにはテクノロジーの急速な進化など,将来の予測が難しい時代となっております。市を取り巻く環境が刻々と変わる中,最適な選択肢短期間のうちに変わっていく可能性もございます。適切とは,このような環境変化に対しても柔軟に対応しながら,最適な選択肢を選び取るという意味でございます。

ひたちなか市議会 2021-03-11 令和 3年第 2回 3月定例会−03月11日-03号

今なお収束を見通すことができない新型コロナウイルス,これまでと異なる規模台風集中豪雨などの自然災害,さらにはテクノロジーの急速な進化など,将来の予測が難しい時代となっております。市を取り巻く環境が刻々と変わる中,最適な選択肢短期間のうちに変わっていく可能性もございます。適切とは,このような環境変化に対しても柔軟に対応しながら,最適な選択肢を選び取るという意味でございます。

水戸市議会 2021-03-08 03月08日-01号

治水雨水対策につきましては,都市下水路調整池整備を進め,集中豪雨等による浸水被害軽減を図ってまいります。  ⑤ 安全・安心な暮らし実現 私は,交通安全対策をはじめ,防犯対策消費者被害防止対策を強化するとともに,上水道等生活を支える施設の整備を進めるなど安全,安心な暮らし実現を目指してまいります。 

小美玉市議会 2021-03-04 03月04日-02号

近年、地球温暖化原因とされる集中豪雨など環境問題は深刻さを増しており、温室効果ガス排出温暖化原因であると言われております。温室効果ガスには二酸化炭素メタン一酸化窒素フロンガスなどがございます。特に二酸化炭素につきましては地球温暖化に及ぼす影響が最も大きい温室効果ガスでございまして、二酸化炭素排出量を抑制することが最も重要な課題でございます。 

小美玉市議会 2021-03-04 03月04日-02号

近年、地球温暖化原因とされる集中豪雨など環境問題は深刻さを増しており、温室効果ガス排出温暖化原因であると言われております。温室効果ガスには二酸化炭素メタン一酸化窒素フロンガスなどがございます。特に二酸化炭素につきましては地球温暖化に及ぼす影響が最も大きい温室効果ガスでございまして、二酸化炭素排出量を抑制することが最も重要な課題でございます。 

行方市議会 2021-03-04 03月04日-04号

また、近年多発する集中豪雨、台風地震などの災害時のエリア放送停電対策として、現在整備済みである放送センターのある情報交流センターと同様、北浦庁舎及び玉造庁舎にそれぞれ停電自動起動式発電機を設置するとともに、福祉避難所対応置局の3局に非常用バッテリーを設置し、今後他の置局につきましても、順次計画的に整備拡充を図ってまいります。 

ひたちなか市議会 2021-03-03 令和 3年第 2回 3月定例会−03月03日-01号

集中豪雨対策につきましては,中丸流域における浸水被害軽減プランに基づき,河川下水道整備に加え,企業住民一体となった総合的な治水対策を引き続き進めてまいります。  今後,首都直下地震等発生予測される中,いつ起きるか分からない災害備えるためには,ハード面整備を着実に進めることに加え,自主防災会と連携した地域防災力強化が重要です。  

ひたちなか市議会 2021-03-03 令和 3年第 2回 3月定例会-03月03日-目次

された点について …………………… 86      2.市民の安全安心な暮らしを守るまちづくり …………………………………… 86      (1)災害対応について        ①防災マップ配布周知)について        ②避難所での感染対策について        ③防災情報配信事業について      (2)浸水被害防止対策について        ①河川治水対策について        ②集中豪雨対策

日立市議会 2021-03-03 令和3年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2021-03-03

近年、大型化している台風をはじめ、集中豪雨、記録的な猛暑、そして、頻発する地震など、全国各地自然災害激甚化かつ広域化しておりますことから、平時から、ソフト・ハードの両面において万全の備えを行うことが重要であると考えております。  来週には、東日本大震災から10年、さらには、助川山の山林火災から30年の節目を迎えることとなります。

ひたちなか市議会 2021-03-03 令和 3年第 2回 3月定例会-03月03日-目次

された点について …………………… 86      2.市民の安全安心な暮らしを守るまちづくり …………………………………… 86      (1)災害対応について        ①防災マップ配布周知)について        ②避難所での感染対策について        ③防災情報配信事業について      (2)浸水被害防止対策について        ①河川治水対策について        ②集中豪雨対策

ひたちなか市議会 2021-03-03 令和 3年第 2回 3月定例会−03月03日-01号

集中豪雨対策につきましては,中丸流域における浸水被害軽減プランに基づき,河川下水道整備に加え,企業住民一体となった総合的な治水対策を引き続き進めてまいります。  今後,首都直下地震等発生予測される中,いつ起きるか分からない災害備えるためには,ハード面整備を着実に進めることに加え,自主防災会と連携した地域防災力強化が重要です。