古河市議会 2020-09-17 09月17日－一般質問－05号
来る総選挙では、立憲主義をきちんと取り戻して、野党共闘で大躍進をして、憲法に基づく政治の実現をする決意を申し上げて、一般質問に入らせていただきます。 私の一般質問、大きく１と２がありますが、１は新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策についてです。（１）で新型コロナウイルスから命を守る取組について。
来る総選挙では、立憲主義をきちんと取り戻して、野党共闘で大躍進をして、憲法に基づく政治の実現をする決意を申し上げて、一般質問に入らせていただきます。 私の一般質問、大きく１と２がありますが、１は新型コロナウイルスから市民の命と暮らしを守る施策についてです。（１）で新型コロナウイルスから命を守る取組について。
2016年、国会では刑事訴訟法改正の際に、審請求審の証拠開示について速やかに検討を行うものとするという附則がつけられ、自民党、公明党、野党賛成多数で決定しております。地方議会からも意見書を提出し、速やかに証拠開示の法改正がなされ、今もなお人生の多くを刑務所で過ごしている無実の方々を一刻も早く救い出す必要があると考え、本請願に賛成いたします。
この2016年の刑事訴訟法改正法案は、自民党、公明党、その他野党も賛成をしております。国会では、再審請求審における証拠開示を一応ゴーサインを出していただいたということで、残りは、政府自身が早くに準備するという状況であります。
報道で知ることとなった私の感情はさておき、私たちは今野党暮らしでありますから、作戦として教えなかったとすれば、蚊帳の外でまだ構わない話でありますが、もし本当に知らなかったとするならば、これはとても深刻な話であります。なぜならば、神栖市の教育が茨城県から蚊帳の外だということにもなりかねないからであります。
これは、野党や国民の世論の大きな高まりに押されて実現したものです。 当市における対応を簡潔にお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 特別定額給付金についてご答弁申し上げます。 ６月５日現在の申請件数でございますが、１万6,260件で、対象の世帯数に対しての申請率は92.2％でございます。
それでは、今回、予算委員会質疑をテレビ中継で見ておりますと、国では命となりわいを守るための補正予算増額や手だての遅れ、申請に時間がかかるなどの指摘を野党から受けておりました。 その中で、安倍総理から、地方創生臨時交付金の活用という話も出ていましたけれども、市として新型コロナウイルス感染に対する支出に対して、様々な国の交付金等の活用については考えていないのかを伺います。
また，各政党間では，多くの野党が全国一律を求めており，自民党の中にも全国一律制と最賃の引き上げを求める，最低賃金一元化推進議員連盟ができており活動を展開しております。世界的視野で最賃制を見れば，主流は全国一律制であり，地域別を取っているのは，日本を含む中国，カナダ，インドネシアなど９か国だけであります。
昨年１２月４日，安倍政権は，公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制の導入を可能とする法案，改正教職員給与特別措置法を，野党が反対する中，強行成立させました。 今年は，各自治体で制度導入の是非が争われると言われています。 既に昨年の１２月の市町村議会からは，「意見書提出や導入は考えていない」ときっぱり反対を述べる教育長もいます。
野党も共闘してこの問題で議論をして、とりあえず消費税を５％に引き下げろと、こういう議論も国会の中でされました。甘利自由民主党の税制調査会長は、経済成長を実現し、10％でも済むように努力すると述べていますが、幾らやっても成長しないという状況ですから、８％のままでよかったという批判も当時されました。 国会の中でも議論されたのですが、フランスやスペインなどの欧州各国では資産課税の導入が今進んでいます。
「桜を見る会」、野党の追及によって新たな疑惑が次々と明らかになりました。御存じのように、安倍総理のもとで招待数は１万6,000人を超えると。当初1,700万円程度の予算が5,500万円、この税金が投入されて、安倍総理枠1,000人、自民党や公明党枠6,000人が含まれていることも明らかになりました。まさしく公私混同、税金の私物化です。
◆７番（林田美代子君） 次に、広域連携の推進及びコンセッション方式は、国主導で水道の広域化、民営化を進める目的で、2018年12月に短時間の審議で野党の反対を押し切って成立させた改正水道法に書き込まれた制度です。この改正水道法案に対しては、新潟県県議会が水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書を採択いたしました。
とても大きな災害であり大変だったことは、今回の一般質問通告者７名が全てこの台風、防災関連の質問をすることからもわかりますし、執行部も議会も、与党も野党も、神栖市の防災のために尽力できたわけであり、今回の経験を次なる災害に十分生かしていただきたく、心よりお願いを申し上げる次第であります。
野党は統一し、今回の増税には反対をしてきました。プレミアム商品券は、住民税非課税世帯と２歳以下の子供がいる世帯に限定をされ、期限も限られるもので、その後は10％の増税が続きます。批判を受け、ばらまきをするぐらいなら増税はすべきでないという立場で、この点について一言述べておきます。 ○議長（神谷大蔵君） これをもって討論を終結いたします。
国会には、野党が法案提出しております。さきの参議院選挙では、自民党を除いて夫婦別姓ということに、公明党も含めて、野党全部賛成しているわけですね。自民党の中にも別姓をしたらいいという声が実際あるわけです。
◆１９番（藤野稔君） 消費税１０％に上がるということで、命の水にまで消費税がかかってくるわけですけれども、やっと国会でも消費税１０％に値上げというのが、野党はこぞって反対しております。いろいろな世論調査を見ても、国民過半数が反対という状況ですね。
普天間基地の返還が20年以上もかけ「なぜ１ミリも進まないのか」という問いに対する回答は、政府・与党も、野党も、日本の政治がこの過程から逃げ、踏まなかったということに尽きる。 ５ 人権侵害及び法の下の平等違反 沖縄は幸福追求権などの基本的権利から遠く、平和的生存権さえ脅かされ続けている。
審理をするに当たって、第三者委員会、首長がそのときは設置するということでありますが、第三者委員会のメンバーを公平なものにすべきだと思うんですけれども、例えば市側からだけじゃあなくて、国がやっている与党、野党のそれぞれの推薦者を出すように、提出者側からも推薦者をこの第三者委員会に入れるなり、公平をなるべく保つ形が必要かと思います。そこら辺のお考えはどうかお伺いします。
これは国会でも、野党側という表現はおかしいんですけども、自民、公明以外の党で組み替え動議というのを出しますよ。それは否決されるんですけれども、そうした予算組み替え動議だとか、いろいろ、もう少しですね、熟達していただきたいなと、こう思っているんですけども。
日本共産党など野党は反対しました。 労働基準法は、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と定めています。これに過労死ライン、すなわち月に８０時間の超過勤務という過労死ラインを超える１００時間の上限を書き込むことになりました。国家公務員の場合は、人事院規則で次のようになりました。
消費税と言えば安倍内閣、何としてもことし10月に実施するのだと言っているわけなのですが、今この消費不況が深刻な状況の中で、10％への消費税増税がどのような悪影響を与えるかという点で非常に大きな危惧を持っておりまして、日本共産党といたしましては、野党共闘、さらには市民との協働を大きく広げながら、この消費税10％増税を何としてもはね返したいという思いでおります。