鹿嶋市議会 2018-12-20 12月20日-委員長報告、質疑、討論、採決-06号
野党が減って、数的優位性が強くなれば、何でもできるなどと考えているとしたら、それは大きな誤りであることを指摘しておきます。 申し上げておきますが、ポピュリズム、大衆迎合政治の責任は市民にあるのではありません。そこに意識的に誘導する政治家にこそ重大な責任があるということを断言しておきます。
野党が減って、数的優位性が強くなれば、何でもできるなどと考えているとしたら、それは大きな誤りであることを指摘しておきます。 申し上げておきますが、ポピュリズム、大衆迎合政治の責任は市民にあるのではありません。そこに意識的に誘導する政治家にこそ重大な責任があるということを断言しておきます。
この劣悪な状況を放置したまま受け入れを拡大することは許されないと,日本共産党は野党と一緒に徹底審議と廃案を求めてまいりました。しかし,安倍内閣は,衆議院でも参議院でも採決を強行いたしました。 水戸市でも,外国人技能実習生がおります。これからふえることが見込まれます。水戸市の国保に加入している外国人は1,200人おります。
来年10月ですから、市議会選挙もありますけれども、全国的には来年7月に参議院選挙がありますので、自民党、公明党を少数に追い込むということで我が党は頑張って、ほかの野党とも一緒になってやろうということで言っているわけなので、ぜひその点は、消費税上がっちゃ困るという方と一緒に頑張っていきたいということを表明しておきます。
さらに、当時の8月29日の新聞「赤旗」でも1面に、「政府 水増し半数超えの3,460人」の大見出しに、「障害者雇用再点検の結果 厚労省発表」の副見出しの記事があり、その続きの記事には、「閉会中審査 一致して要求」の見出しと、「5野党1会派 全容明らかに」の副見出しで、その記事では、28日に野党5党1会派が国対委員長会談を開き、中央省庁などで障害者の雇用率が水増しされていた問題について、衆参の厚生労働委員会
多くの野党や自民、公明などの与党なども含めまして、教育にかかわりの深い国会議員も望んでいます。文科省も前向きに検討し予算要求していますが、財務省との折衝で実現していないというような現実もあります。 年々児童生徒数が減少しているので、教職員の自然減があります。
いずれにしても私の考えは市長対議会なのですけれども、言い方はちょっと変かもしれませんけれども、とにかく議会は優秀な野党であるべきだと。単なる野党ではありません。優秀な野党です。物言う野党です。そういった立場であるのが望ましいし、それが与野党の世界、議院内閣制みたいな議会だと、要するに市民福祉の向上の弊害に成り得るのではないかというところです。
また,今年の4月19日は,種子法復活法案を野党6党で共同提案しています。 種子法廃止を懸念する地方議会の意見書も,昨年9月以降,60件を超え,国立市では,国会で廃止に賛成した自民党会派の議員も復活の意見書案の提出者に名を連ね,全会一致で可決されるような変化も起きています。 種子の役割は重要であり,その開発・生産・普及などに公的機関の関わりが引き続き求められます。
3月9日、野党4党は全原発の速やかな停止、廃炉を掲げた原発停止エネルギー運転を実現するための改革法案、原発ゼロ基本法案を衆議院に共同提案しました。法案は、原発廃止、エネルギー転換の実現は未来への希望であると明記し、政治の意思として原発ゼロを決断するものとなっています。これもまさに、国民からの原発なくせの声が結実したものです。原発ゼロの国民的な運動は新たな段階、大きなうねりとなっております。
先日、小泉元首相が水戸市で講演をされたのですけれども、小泉元首相は、原発をなくすのに保守も革新も与党も野党も関係ないと言い切っていました。国が言う安い、安全、クリーンは全部うそだと、そういうことも言っていました。再稼働しても、核のごみを処分する場所がないのに再稼働なんてとんでもない。原発をとめても、今実際電力は足りているわけですから、小泉元首相の言うこともごもっともなことだと思います。
この申し入れを受けて国会では、野党4党は共同で原発ゼロ基本法案を提出しております。情勢はこの1年間で大きく動いています。今泉市長はこの際、7万5,000人の市民の命と安全と暮らしに責任を負っておられる市長として、東海第2原発の再稼働に反対し廃炉を求めると、このような見解をこの議会で、この公式な場で、ぜひ証明していただきたいと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
森友文書改ざん問題の疑惑の中心でもある安倍昭恵氏が自身のフェイスブックに、野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは大変ですね、世間には先を読めない人が多過ぎますねの投稿や、政治に関して無知な人が三流新聞や三流雑誌から収集された乏しい知識を振り絞っての政治論は見苦しいだけですよというコメントに「いいね!」をしていたことがまた問題になっています。
当初の予想では野党有利であるとマスコミ等で騒がれておりましたが、いざふたをあけてみれば、与党の大勝利でありました。今後も自公の安定政権が続くものと思われます。政権の安定は国民にとりまして非常によいことであります。早速安倍総理は第4次内閣を発足させ、国政に当たっております。 当市においては、今、新病院、道の駅の建設等の2つのビッグプロジェクトが進められております。
6月22日、各野党が憲法第53条に基づいて臨時国会を開催することを求めていましたが、このことには応えずに突如解散をしました。これはナチスの手口だと法政大学の山口二郎教授は警告しています。ナチスは1933年、国会が焼失され、これを共産主義のしわざと宣伝し、翌週の国会選挙で過半数近い議席を得て全権委任法を成立させ、独裁を始め、侵略戦争に突き進んでいったことはご存じのとおりです。
日本共産党,民進党,生活の党,社民党の野党4党は,2016年,夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法改正案を衆院に共同提出しましたが,政府はこれにも全く応じてきませんでした。夫婦別姓は国際社会では当たり前となっており,国連女性差別撤廃に関する委員会からも何度も勧告をされています。
これが与党も野党もなく、24名全会一致でこれにサインされているということは、針谷市長は市民の要望があればこの文化ホールについては考えるというふうに選挙のときの公約でされていたわけですから、大井川氏にお話をするということはできると思うのです。 私は大井川氏のすごいところはどういうところかなと思って、選挙が終わってから、うちのポストに入っていたいろいろな資料や、インターネットを調べて見てみました。
国会では、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党が紹介議員になっています。来年は7,500円の交付金廃止で、大規模農家では数百万円も減収する、経営が厳しくなり、離農が進むことが心配だというのは、この記事の趣旨でした。 請願文にも、この制度も平成30年産米から廃止されようとしています。
国民の命,安全を守ること,これは政治の最大の使命であり,ここには私は与党も野党もないと考えます。その最大の使命を果たすため,今,日本が行うべき重要なことの1つは,国際組織犯罪防止条約,いわゆるTOC条約の締結国になることであります。 この条約は,テロを含む組織犯罪を未然に防止するための国際協力を可能にする。
これについて、野党は、国は自治体の実態を踏まえて財政措置を検討するというふうに答えるにとどまっているのですよ、財源要求に対して。やはり、先ほどもありましたように、ここにも、質問の趣旨にも書いてありますけれども、フルタイム職員とパート職員との差がまだ完全には、この答弁の中でも、埋まってはいないと。
国民の命、安全を守ること、これは政治の最大の使命であり、ここに私は与党も野党もないと考えます。その最大の使命を果たすために、今日本が行うべき重要なことの一つは、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の締約国になることです。この条約は、テロを含む組織犯罪を未然に防止するための国際協力を可能にします。テロリストは国境を越えて活動しますので、締約国にならないと日本が国際協力の穴になってしまいます。
審査において、願意妥当により採択すべきとの意見や、国会与党内では審議中で採択する時期ではないとの意見があったということなのですけれども、これはこの文面のとおり、今回出された請願の趣旨について反対しているのではなくて、国会というか、国会の与党の中だけで議論をしているから、採択するべきでないというふうに取られてしまうのですけれども、そうすると国会の野党の方々は議論に参加していないのかということになってしまうかとも