古河市議会 2024-03-15 03月15日－委員長報告・討論・採決－06号
これらの重点事業とともに、これまで会派より提出しております予算要望書並びに議会での一般質問等における提案や意見の中から具体的な実施事業となった次の事業について評価をしております。 １つは、小中学校給食費の無償化であります。物価高騰による子育て世帯に対する経済的負担の削減に寄与するもので、市民の皆様からはその英断に喜びの声が上がっております。 ２つ目は、合理的配慮に要する費用の助成制度であります。
これらの重点事業とともに、これまで会派より提出しております予算要望書並びに議会での一般質問等における提案や意見の中から具体的な実施事業となった次の事業について評価をしております。 １つは、小中学校給食費の無償化であります。物価高騰による子育て世帯に対する経済的負担の削減に寄与するもので、市民の皆様からはその英断に喜びの声が上がっております。 ２つ目は、合理的配慮に要する費用の助成制度であります。
また、重点事業につきましては、目的や手段の妥当性、想定効果と事業費用のバランスを検証するため、ロジックモデルによる政策判断も開始しているところでございます。 昨年度から市長主導の下、積極的な行財政改革を進めているところではありますが、本取組には市民の理解も重要となります。
先日発表された第６次結城市総合計画の３か年実施計画の中で、市民文化センター改修事業費は重点事業に位置づけられ、概算事業費は、令和６年度、７年度の２か年で１８億６,２００万円が計上されております。当初予定されていた工事の入札が不調となったことから、恐らく工事費を増額して計上したものと思われます。 また、今回予定していた工事内容以外に、どのような部位、場所の修繕、更新が必要になるのか。
◎総務部長（飯田和美君） 小林市長が公約として掲げております「健康」「経済」「教育」の新３Ｋ宣言の施策推進に向けた組織強化につきましては、まず、各部署において企画の立案や協議を行い、総合計画３か年実施計画に計上し、事業費を含めた全体的な調整をした上で、重点事業として事業を進めていくこととしております。
以前は年間２キロメートル程度の布設替えでしたが、重点事業開始後は延長約70キロメートルありましたが、年間6.5キロメートルの布設替えを実施し、現在残存延長は古河地区が6.8キロメートル、総和地区が7.8キロメートルで合計14.6キロメートル、進捗率は76％でございます。 今後、石綿管更新事業計画のとおり、令和７年度の完成に向けて重点的に布設替えを進めてまいります。
サテライトオフィス等誘致推進事業については、来年も、令和５年度も継続してやるという、重点事業ということでなっていますので、ＰＲをしていただいて、市外の会社へ勤めている方とか、最初は軽くていいと思うのです。
そのような中、市長からただいまありましたような重点事業を着実に推進することで、子育て、若者世代から高齢者まで、切れ目のない支援を着実に推進するための事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。 また、市長から説明のあった事業以外の各種事業につきましては、主要事務事業の概要に特筆すべき37事業を掲載してございますので、ご確認をいただけばと思っております。
その後、社会情勢の変化、関係する計画等の変更及び計画期間の終了などの要因により改訂を行い、引き続き移住・定住の促進を含めた地方創生全体の推進を図るとともに、重点プロジェクトとして、分野ごとに政策と重点事業を掲げ、積極的に取り組んでおります。
今後は一刻も早く神栖市として、将来の食いぶちは何か、財政力を維持・発展させるための方策は何なのか、早急に策定され、重点事業として推進すべきと考えております。執行部におかれましては、この鹿島港とコンビナートが発展することはあれ、よもや将来衰退することなどないよう、事業の策定、執行を心よりお願いするものであります。
それでは、令和４年度、本年度です、重点事業があると思います。それらの内容についてお伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 福祉事務所長堀内信彦君。 ◎福祉事務所長（堀内信彦君） 今年度の重点的取組といたしましては、地域における介護予防運動教室の指導者養成に力を入れてまいります。
これらの中で位置づけている重点事業といたしまして，子育て世代が安全に楽しく過ごすことができる環境づくり，子育てをしながら働くことができる環境の整備，確かな学力を育む教育環境等の整備といった，子育て・教育関連の環境整備を進めております。また，子育て世代やＦ１層に向けたまちの魅力を伝えるプロモーションも，様々な媒体を通じて実施しているところです。
新年度予算案の特徴は、錦織市長が就任当初より重点プロジェクト事業として位置づけて取り組んでこられた歴史資料館整備事業や、中心市街地活性化事業の予算が盛り込まれている一方で、もう一つの重点事業である第３子に対する子宝手当支給事業は、一定の役割を果たしたとして廃止をするというものです。
新たな工業用地の確保につきましては，今後の産業振興と本市のさらなる発展を図る上で喫緊の課題であり，必要不可欠な事業であることから，第３次総合計画後期基本計画の重点事業にも位置づけるとともに，工業団地の造成に向けて取り組んでまいりました。
星印が，総合戦略，まち・ひと・しごとに関わる重点事業ということで，重点事業化しているものであります。業務的には，こちらの業務がこの取組に全部当てはまるような形で動く形になります。
その中でも，東中根高場線の高場陸橋の４車線化や土地区画整理事業地内の都市計画道路の整備などの取組につきましては，移住先を選択する際に道路事情や交通の便のよさが重要視されているという調査結果が得られていることから，重点プロジェクトの一つ「ＵＩＪターン先として選ばれるまちづくり」の中に生活基盤の整備を重点事業として位置づけ，推進することとしております。
昨今、コロナ禍にありまして、非常に財政的に苦しい中ではありますが、その中にありまして、いわゆる重点事業とおぼしき多目的運動場の進捗状況はいかになっておるか、まずはお尋ねいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（増渕慎治君） 榎戸甲子夫君の質問に答弁願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君） 榎戸議員の質問にお答えしたいと思います。
笠間市は、定住化対策を重点事業として、移住者を含め市民が笠間市で暮らし続けられるよう、市民のライフスタイルを見据えた環境づくり、産業や雇用、教育、子育て支援、生活環境などを総合的に推進していますが、なかなか人口減少の抑制、特に若い世代の減少、そして少子化の抑制になっていない現状があります。しかし、定住、移住化の取組をしなければ、ますます人口減少が進んでしまうということになると思います。
また、国の重点事業とされている国土強靱化計画は、大規模災害時における災害の縮小や迅速な回復、あるいは平常時の安全な道路環境に寄与するものとなるだけでなく、国からの補助金を活用できるなど大変メリットが大きいことから、可能な限り活用できるよう検討しているところでございます。
〔企画財政部長 金谷和一君 登壇〕 ◎企画財政部長（金谷和一君） ただいまの再質問でございますが、本年度の重点事業ということで、総合計画に基づく５つの基本目標を基に、それぞれ当初予算のときにお示しした予算の概要というところで皆様方にもお示しをしているところでございます。
この重点事業の主なものといたしましては、総合計画の５つのプロジェクトに基づきまして説明をさせていただきます。１つ目の交流人口の増加を目指す「魅力アッププロジェクト」では、観光資源開発事業、筑西市魅力発信事業などを位置づけております。 心のゆとりを目指す「安全・安心プロジェクト」では、玉戸一本松線整備事業、それから避難所機能強化事業などを位置づけております。