日立市議会 1994-12-08 平成６年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1994-12-08
以上、考え方のみを申し上げましたが、継続実施中の大型重点事業には、これまでどおりの努力を傾注するほか、事業規模の大小やハード、ソフト領域に限らず、市民生活に密着いたしまして、将来への布石にしっかりとつながるような事業につきましては、額の多少を別にして、できる限り市民の御要望にこたえたいと考えております。
以上、考え方のみを申し上げましたが、継続実施中の大型重点事業には、これまでどおりの努力を傾注するほか、事業規模の大小やハード、ソフト領域に限らず、市民生活に密着いたしまして、将来への布石にしっかりとつながるような事業につきましては、額の多少を別にして、できる限り市民の御要望にこたえたいと考えております。
すなわち、まちからまちへであり、南北縦貫道路と骨格道路は大変、本市にとっての活性化、活力を生むために非常に重要であり、また市民ニーズの高い、今、市政が抱える重点事業の一つであることはだれもが認めているところであります。
アパートの建替えについて (2) 滝の作ため池の整備（公園化）について (3) 舞台橋の通行止について (4) 滑川公民館の増改築と冷房化について 3) 広田邦男君……………………………………………………………………………………… 95 １ 日立市のまちづくりについて (1) 日立の将来像について (2) 重点事業
御質問の組織の見直しの基本的な考え方でございますが、社会経済状況の変化、あるいはそのときの重点事業に対応するためなど、弾力的に行わなければならないというふうに考えております。このような意味合いから、今後とも組織につきましては常に事務事業の変化、将来の課題等に意を払いまして、適時適切に対応を心がけていきたいというふうに考えております。
一般財源の極端な減少の中での予算編成をせざるを得なかったわけでございまして、特に昨年１０月には庁議で決定をしました予算編成方針を各部課に示しまして、経常費はマイナス１０％のシーリングを、投資的経費である事業費につきましては、各部長から事業の優先順位を提出してもらいまして、経常費の圧縮とともに、各部の重点事業を絞り込み、事業の重点化、優先順位を明確にいたしました。
(4)福祉教育の充実については、高齢化社会への対応、及び障害者等にも豊かな心で接することのできる児童・生徒の育成の視点から、県及び市においても重点事業としまして対応しているところであります。
本予算案は、日立市基本計画を軸として、短期的、中期的、長期的事業を展望、大重点事業から市民生活に密着した各所道路舗装、維持工事費予算化まで、きめ細かい、均等が保たれた、市民本意を基本とした予算案と受けとめ、総体的に賛意を表することを前提といたしまして、市長の方針など、以下何点かについて御見解などをお伺いいたしたいと存じますので、何分の御回答をお願い申し上げます。
あえて今、改めて国の生活大国計画を云々するとすれば、これまでにも取り組んでまいりました当市の生活環境や諸条件整備、福祉も含めまして、これらの重点事業を全体的にさらに質の高いものに発展、拡充させていくということに尽きるのではないかと思います。ゆとりとか生きがいづくりにより一層、決め細かい生活感覚での施策を盛り込んでいくと、そういうことでこれからも真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
第３点目は、来年度の重点事業についてお伺いいたします。９月議会においては概略的な答弁がありました。さらに、具体的な事業が決まっていればお答え願いたいと思います。そしてまた、予算編成上、非常に影響の大きい国及び県の事業をどのようにつかんでいますか、お聞きいたします。
(6) グリーンタウン上合団地と滑川丘通りを結ぶ幹線道路について (7) 日高派出所の移設について 3) 広田邦男君………………………………………………………………………… 103 １ 平成５年度の予算編成に当たって (1) 政府及び景気の動向と当市への影響 (2) 予算編成方針と予算規模の見通し (3) 重点事業
本委員会は、１２名の委員をもって構成し、本市の当面する重点事業として、滑川山・助川山開発事業については、自然環境や生活環境などに配慮しながら、限られた土地資源の合理的・効率的な活用を検討する必要があります。また、これらの事業は、都市関連施設の整備、将来の人口定住化策などとしての住宅政策及び産業政策など、市政発展の重要施策でもあります。
それからもう一つ、健康カードの問題がきのうおとついですか、菱沼さんから出ましたが、これは県のことしの重点事業の一つになっているわけです。それでただ市長は認識がないわけですよ。健康カードというものはどういうものなのか。何か一つの電話のカードか、あるいはプリペードカードかというようなくらいの認識しかないんじゃないかと思うんです。
先ほど来から申し上げておりますように、使用者の負担軽減と下水道事業会計の収支均衡を図るために、本市独自の公費負担措置をとっておりますけれども、この措置を継続しながらも、このような多額の繰り出し措置が必要だということになりますと、下水道事業以外にも多くの重点事業を抱えております日立全体の財政運営を考えますと、御提案のような改定をお願いせざるを得ないというふうに考えたわけでございます。