稲敷市議会 2021-09-02 令和 ３年第 ３回定例会−09月02日-02号
茨城県の第７期介護保険事業計画「いばらき高齢者プラン21」というものがありまして、この茨城県の計画の中では、シルバーリハビリ体操指導士について、今後、独居高齢者の見守りだったり、それから通院、買物等の外出支援、また、災害が起きたときには、避難所において避難者に対する体操の指導だったり、傾聴、お話を聞くボランティアですね、こういったものを行っていただくボランティアとしての活躍を期待するということで、この
茨城県の第７期介護保険事業計画「いばらき高齢者プラン21」というものがありまして、この茨城県の計画の中では、シルバーリハビリ体操指導士について、今後、独居高齢者の見守りだったり、それから通院、買物等の外出支援、また、災害が起きたときには、避難所において避難者に対する体操の指導だったり、傾聴、お話を聞くボランティアですね、こういったものを行っていただくボランティアとしての活躍を期待するということで、この
ふるさとを追われて避難している人が福島県では３万６,０００人と言われていますが，実際は８万人以上とも言われ，国は原発事故による避難者数さえも把握していません。避難指示が解除された市町村に帰還できた住民は僅かで，住民登録をしている人の約３割程度にとどまっています。 福島第一原発事故後の２０１２年に政府は原子力規制委員会を発足させ，再稼働の申請のあった原発の適合性審査を行ってきました。
避難所におきましては、先ほど申し上げましたプライベートテントですとか、簡易ベッド、ポータブルトイレなどを活用いただくとともに、必要に応じまして、一般の避難者とゾーン分けをするなどの対応も考えてございます。また、障害等の理由によりまして、集団生活が困難な方ですとか、あるいは介助する御家族等につきましては、市内５か所に指定をしてございます福祉避難所、こちらへの避難を想定してございます。
非常に大きな災害でありました東日本大震災時の最大避難者は約2,000人でございますので、同等の収容は十分可能であると考えてございます。 ○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。 ◆７番（林田美代子君） 次に、小項目３に移ります。 1989年以降に発生した数々の災害において避難所や避難生活で亡くなる、いわゆる災害関連死が多数報告されました。
それから、原発事故に関係して、水戸市からの避難者を対応するという形になっておりますけれども、先ほども話が出されましたが、お願いする側から見れば、水戸市になるわけですけれども、現実的にまだ対応がされてないということでありますので、これ以上どういうふうにするかということが、まだ出てこないわけであります。一番重要なことは、安心で安全な対応をどういうふうに取っていくかということだと思うんですよね。
大型車両が常時通行可とすることは、災害時の救援車両、避難者用バスなどの東海への進入、そして東海から出ていくというのに加え、平常時においては東海地内へのアクセス性向上により、地域経済にも効果があると考えます。大型車両の常時通行可とする取組に対する執行部の考えを伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。 ◎川又寿光建設部長 お答えいたします。
そこに、いざ有事の際には、避難者がそのトイレのマンホールを開けて仮設テントを据えると、一気にずらっとトイレができるのです。あとパーゴラといいまして、これは通路みたいな細長いものですが、屋根がとんがり屋根で、これ見た目でも格好がいいのですが、いざ有事の際は、その上に防水シート、そういうものをかけると、３密を避けた狭いスペースの避難所になり得ると、そういうことになっているのです、市川市は。
村内の避難所で冷房が完備され、かつ非常用発電設備が備えられている施設の避難者収容人数、今後の整備計画について伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。 まず、１つ目にご質問の村内の避難所の収容人数でございますが、東海村地域防災計画において指定する20施設の合計で5,685人としております。
この時点で実効性を放棄していると思いますが、スペースを広げることについても「避難者が遠くへ行くことになるから現実的ではない」と理由にならない説明をしています。 県は現在、「市町村とともに収容人数を確認中で、避難所不足は生じないと考えている」と言うんですけれども、でも計画着手から既に８年がたとうとしていてこの様子です。８年たってもできない計画って、そもそもできないんですね。
福祉避難所につきましては，要配慮者が一般の避難者との共同生活が困難な場合，必要に応じて開設する。また，民間の高齢者施設や福祉施設との協定により，協力を要請できる体制も整備しているとの答弁がございました。しかし，多くの市民の方は，このことは御存じないかと思います。ここで質問いたします。
政府から一般の避難者が殺到しないように改正された福祉避難所の新たな受入れ制度が設けられました。その内容をお聞かせください。あとは質問席で伺います。 ○議長（増渕慎治君） 三澤隆一君の質問に答弁を願います。 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） 三澤議員さんのご質問にご答弁させていただきます。
後藤議員の質問に対する答弁でもお答えをいたしましたが、かみす防災アリーナ関連事業に係る市の負担は、平成29年度から令和２年度までの４年間の支払額だけでも合計約37億円に上っており、これが市の財政を圧迫したことは明らかであるように、財政面の課題や実際の運営についても、一昨年の台風15号時には屋根の破損により避難者を受け入れられなかったこと、また、当時の避難マニュアルが津波を想定していたため、台風19号時
さらに、新型コロナウイルス感染症対策に配慮をした避難所運営が行えるよう、各避難所にパーテーションテントを拡充し、マスク、防護服、フェイスシールド、非接触型温度計、サーマルカメラなどの感染症対策物品を配備するとともに、職員向け避難所開設訓練を実施し、避難者の誘導や感染症対策物品の使用方法などについて訓練をいたしました。
消防費では、鹿窪運動公園内施設や小中学校体育館などの避難所において、新型コロナウイルス感染症対策と衛生環境の向上を図るため、ポータブルトイレ等の必要な備品を整備するとともに、避難者が的確に情報を取得することができるようＷｉ－Ｆｉ設備を整備する災害時避難所感染症対策事業費を追加するものであります。
│ │ │ │（１）水戸市からの受け入れ予定避難者数の推計 │ │ │ │（２）避難所設置にあたっての課題 │ │ │ │ │ │ │２ 学校へのタブレット│ この春に児童生徒一人につき一台の端末が、各小中学校へ設│
また、多くの避難者が施設に押しかけ、万一入り切れなくなってしまうと、水害が発生した場合、かえって危険な状態になってしまいます。このため、古河市では、さいごの逃げ込み施設は真にやむを得ないときに逃げ遅れた市民の避難場所として位置づけを行い、命を守るための施設としております。 以上、答弁といたします。 ○議長（園部増治君） 次に、久保財政部長。
英語の「抱きしめる」という意味もあり、避難者を優しく受け入れる意味も含めております。私はＤＩＧ、ＨＵＧに参加し、防災士の皆さんの御指導をいただきながら、グループごとに大きな地図や避難所の建物の配置を囲み、災害の対応策を考えるそれぞれの図上訓練を経験いたしましたが、防災力を向上させる有効な手段と考えております。
また，避難者を自分の行きたい避難所へ誘導ができ，避難所ごとの情報を発信できます。市内の災害情報は，プッシュ式で配信できるなどの機能がありますが，今後も災害時に役立つ機能について，向上に努めてまいります。
市長は，全市民２７万人の避難先を確保したと答弁してきましたが，１人当たり２平米，畳１畳に避難者を押し込むことが確保という意味なのでしょうか。 今年に入って，毎日新聞は，東海第二原発の避難先の受入人数が県全体で１万８,０００人も足りないと報じました。