筑西市議会 2022-06-06 06月06日－一般質問－03号
東海第二発電所における原子力事故を想定した那珂市からの避難者の受入れとしましては、平成27年３月に茨城県が策定しました「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」及び平成28年１月に筑西市、那珂市、桜川市の３市で締結した「原子力災害時における県内広域避難に関する協定」並びに筑西市と那珂市で締結した「災害時における相互応援に関する協定」に基づき、原子力災害など那珂市民の避難が必要となった場合に、筑西市の指定避難所
東海第二発電所における原子力事故を想定した那珂市からの避難者の受入れとしましては、平成27年３月に茨城県が策定しました「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」及び平成28年１月に筑西市、那珂市、桜川市の３市で締結した「原子力災害時における県内広域避難に関する協定」並びに筑西市と那珂市で締結した「災害時における相互応援に関する協定」に基づき、原子力災害など那珂市民の避難が必要となった場合に、筑西市の指定避難所
ある地域では、民生委員だけにその避難者名簿を提供するのであれば、我々は受けませんという地区もあります。 ですから、お願いなのですけれども、やはりいろいろな地区の代表者が集まったところで、皆さんに手渡しして、一緒に行動計画がしっかりできるように、その辺のチェックもしっかりお願いしたいと思います。 もう１つ、先ほどの条例によって、名簿を受け取った方、その名簿というのは個人情報ですよね。
（１）施設一体型の校舎について （２）学年段階の区切りについて （３）教育課程の編成と学校運営について （４）児童・生徒の通学状況について （５）懸念されていた「砂塵」の影響について （６）地域への愛着や誇りを持たせるため，地域の歴史・伝統・文化・産業などを学ぶ機会を取り入れるための「地域との連携について」 ２．災害時における車中泊避難者
市は避難者の数を１万人と想定し、最低７日の食料及び飲料水の備蓄及び調達体制を考えているようですが、資機材や備蓄品にどのようなものがあり、備蓄品の食料や飲料水には期限があると思います。 そこで質問ですが、災害に対する現状について、備蓄品はどのようなものがあるか、また賞味期限が切れる食料品などはどのように活用しているのか、お伺いします。
これにより約1,300人の避難者を受け入れることが可能となり、堀割地区の避難困難者の解消につながるものと考えております。 次に、神栖市地域防災計画及び神栖市津波ハザードマップ、津波避難計画の改訂についてであります。
また、避難所の運営につきましては、避難所開設運営マニュアルに従い、避難者等で構成される避難所運営委員会において、各避難所の清掃、衛生管理について協議しつつ、衛生環境の維持をしていくこととなっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 次に、大山市民部長。 ◎市民部長（大山昌利君） 小山高正議員の市民生活についてのうち、ペットについて答弁をさせていただきます。
避難先の施設数、避難者１人当たりの避難スペースは何平方メートルか、１施設に対する市職員の配置人数、職員の総人数はどのくらいになるのかお伺いをいたします。お願いします。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長石井克佳君。
続きまして，５ページに戻っていただきまして，上から３枠目の款３国庫支出金，項２国庫補助金，目４介護保険災害臨時特例補助金５万4,000円の増額は，東日本大震災に伴う避難者の介護給付利用者負担額及び介護保険料を減免にしていることに伴い，介護保険災害臨時特例補助金を受けるために増額をするものでございます。
初めに，避難所の感染症対策の現状についてでありますが，受付時に，避難者の検温，体調確認や手指消毒の徹底，マスクの配布などを行います。次に，避難所内では定期的な換気を行い，避難者間の距離を確保し，体調不良者は別室に案内するなど，感染拡大が起こらないような対応を講ずることとしております。
次の質問に移りますが、避難者の受入計画の策定状況ですけれども、まだひたちなか市や、鉾田市はできているというふうに言われていますが、避難計画ができていないところもありますが、現時点での避難計画策定に当たっての実現可能な避難計画となるのか非常に疑問があります。
その上で，本市のグループホームの避難者数と避難先の受入れ者数とのマッチング作業を行うとともに，本市のグループホームの避難計画の策定に向けて，県や避難先市町村との連携を図り，支援してまいりたいと考えております。 ○大谷隆 議長 １０番大久保清美議員。 ◆１０番（大久保清美議員） ありがとうございます。まだこれからだというお話だと思います。
福島県内の避難者は，旧避難指示区域合計で２８％にとどまっています。避難指示が解除された富岡町の場合，避難指示を解除してから３年近く経過した２０２０年１２月，居住率は約１３％。転入者も含まれているので，実際の帰還率は，それ以下となります。高齢者がポツンポツンと暮らし，あとは作業員や東電関連企業関係者が暮らすという状況です。帰還した高齢者は，「近所では家が次々と壊されている。
また、住民側の課題としては、避難所に行けばあとは行政が何とか面倒見てくれるだろうという考えが根強く、避難所運営の基本が避難者による自主運営であるということを知らない住民がほとんどであり、要配慮者、女性、子供等の個別課題への経験値がない、役員に女性の配慮がないなどがあります。
鹿嶋市は、東海第二原発が再稼働し、事故が起きた場合、避難者を受け入れる側です。ただ、避難者を収容施設に案内すればいいだけではありません。そして、避難は県民だけではありません。あらゆる避難者を想定したシミュレーションが必要です。そこで、鹿嶋市でもぜひ取り組んでいただきたいことがあります。新潟県で取り組まれている、避難生活がどれだけ避難者を苦しめるのかという検証です。
感染症対策につきましては、各避難所に防護服やゴーグル、ゴム手袋、消毒液、体温計、サーマルカメラなどを配置済みで、避難者の受付や発熱者の一時隔離する部屋を選定するなどの感染症対策を講じております。避難所内におきましても、パーティションテントやアルミマットなどを配備し避難者間のスペースを確保できるよう準備し、市民の皆様には災害発生時には命を守る行動が取れる体制を整備しているところでございます。
変異株の感染予防に関しましては，従来型の対応と大きく異なることはありませんが，避難所での感染予防に対しましても，避難者，運営者とも手洗い，せきエチケット等の基本的な対策を徹底することになります。
平成２７年９月関東・東北豪雨では、床上浸水５９件、床下浸水１５５件、避難者数1,１８９人のほか、農業被害、商工業被害で甚大な被害があり、災害救助法の適用を受けております。 令和元年東日本台風では、床上浸水１２件、床下浸水３件、避難者数９８６人、そのほか農業被害、商工業被害でもやはり甚大な被害があり、災害救助法の適用を受けております。 ○議長（早瀬悦弘君） ９番 佐藤 仁君。
本市の地域防災計画には，「愛玩動物の同行避難者についても，避難所の隣接した場所に受け入れる場所を確保するなど配慮に努める」と明記されています。 私は，２０１３年１２月の一般質問において，災害時の愛玩動物対策について質問をさせていただきました。担当部長より，災害発生時の愛玩動物の避難対応等について，ひたちなか獣医師会と協議し検討していくという趣旨のご答弁をいただきました。
熊本県の人吉市では、市内最大の避難所に想定の倍以上の避難者が集まりまして、応急対応に苦心した例があります。 また、同県球磨村や八代市では、感染症対策課で見込んでいた収容人数を、事前のマニュアルで想定していなかった通路や物置スペース、また、介護対応のための必要なスペースを確保するために、大幅に少なく見直した例もあったそうであります。
現時点におきましては、まずは体調不良者との接触を避ける方策や避難者同士の距離を一定程度確保し、体調不良者は潮来保健所との連絡を密に取り、適切な助言を受けるなど、現行の対処方法を継続してまいりたいと考えてございます。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 立原弘一君。 ◆15番（立原弘一君） いろいろ言いましたけれども…… ○議長（篠塚洋三君） 時間がありませんので、終わりますか。