笠間市議会 2022-09-16 令和 ４年第 ３回定例会−09月16日-06号
４年度笠間市公共下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第５ 議員提出議案第１号 笠間市議会議員定数条例の一部を改正する条例について （追加その１） 日程第６ 委員会提出議案第３号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書について １．本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 陳情第4-6号 「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家経営
４年度笠間市公共下水道事業会計補正予算（第１号） 日程第５ 議員提出議案第１号 笠間市議会議員定数条例の一部を改正する条例について （追加その１） 日程第６ 委員会提出議案第３号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書について １．本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 陳情第4-6号 「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家経営
こういった状況下でも多くの農家は市場価格に転嫁できないのが現状です。このままの状況では事業として成り立たず、生産意欲が減退し、離農者が増え、基幹産業である農業の衰退になりかねません。 ちなみに、令和２年の農林水産省の調査になりますが、米１俵60キログラムの生産コストは１万5,046円、相対取引価格は１万5,143円になっています。このことを踏まえて２点質問をさせていただきます。
まず、大項目１番、農業・農家への支援と事業継承への市の方針。 小項目１番から、物価高騰により各分野の値上げが今後も予想され、農業分野に関わる物品の値上がりで、農家は痛手を受けています。市内農家の米価の低迷と物価高騰という二重の逆風の中で、深刻な状況にあると聞いております。 今年７月時点の肥料、燃油、飼料は、前年同月比でどの程度の値上がりになっているのか。
◎産業部長（西岡聡君） 私からは、園部増治議員の流域治水についての２回目の質問のうち、河川下流域の農地を持つ農家の方に御協力をいただいた際の支援等についての御質問にお答えさせていただきます。 支援につきましては、農地維持等の活動に取り組む組織に交付されます多面的機能支払交付金がございます。
市長が昨日の答弁でも、とにかく農家の人を守り、そして農地を守り、そのようにお話ししていたのが耳に残っております。 私の友人が非農地証明を受けた土地は、以前田んぼであったと思われる土地で、その並びの土地にも家が建てられたりしておりますが、まだ田んぼの様相を呈しておりました。家族で田んぼをやろうという気もございませんでしたので、非農地証明を受けたことで、適切な判断であったのかなと。
農家では米を収穫した後に残る稲わらを肥料、日用品、燃料に使うなど、再生可能な資源を循環的に利用しており、外部から取り入れるのは塩と鉄だけだったそうです。また、城下町では、割れた茶わんなどを接いだり、ろうそくの溶け残りを回収して再利用したりする専門の職業が成立していました。
このパネルは、藤沢市が推進しているキエーロの種類で、大、中、小があって、ベランダに置けるもの、また、農家で土地が広い方は土に直接置くものなどを入れて、大体5,000円ぐらいで販売しているということになります。
茨城県におきましては、９月の県議会第３回定例会に提出される２０２２年度補正予算案には、農業事業者支援として、畜産農家を支援する飼料価格高騰緊急対策事業や、農家が化学肥料を削減し、堆肥を活用するための機器整備を支援するほか、インターネットを活用した新たな販売方法などを支援する事業費も設けられていると聞き及んでいるところです。
これにつきましては、近年、農村地域の少子高齢化等により、地域の共同作業によって支えられております多面的機能の発揮に支障が生じ始めるなど、共同活動が困難化し、農家の負担増加が懸念されているため、こうした地域の共同活動を行う活動組織を支援しまして、多面的機能の維持、発揮を後押ししようとするものでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
豚の飼育頭数全国トップの鹿児島県で、約９００頭の県産ブランド豚を飼育する南九州市の川﨑高義さんは、「養豚は生産費に占める飼料費が６割を超える農家が多く、少しの値上げでも経済は苦しくなる」と指摘。「電気代や燃料費などの高騰にも頭を抱える。周囲からは廃業の声も聞こえてくる」と言う。厳しい状況に、「飼料は肉の味に直結するので、簡単には変えられない。
確かに現段階ではなかなか農家の皆さんも実感していないと思いますが、支払いがタイムリーに行われているというよりは、年に何回か分けて支払うような形の農家さんが多いものですから、実際払う段階になって、おっ、これは大変なことだということになるのではないかなということを今から懸念しておりまして、その部分について、私も大変心配をしております。
次に、稲作農家数についてのお尋ねでございますが、農林業センサス2020によりますと、303戸となっております。 次に、専業農家と兼業農家の３年間の推移についてのお尋ねでございますが、毎年の農家数は把握しておりませんので、農林業センサスの５年ごとの推移でお答えをさせていただきます。
その中では、食料安全保障と栄養改善への貢献における家族農業、牧畜及び小規模農家の役割の認識を高めた2014年に履行された国際家族農業年の成功を認識したとされ、多くの国が栄養改善、世界の食料安全保障、貧困の撲滅、飢餓の解消、生物多様性の保全、環境の持続可能性の達成、移住問題の解消において、家族農業が担う役割を認識したとしました。
今の農地バンク、機構の働きの中で売買の仲介もするというような答弁もありましたけれども、やっぱりこれから、下手すると大きな農業法人ですとか農家の方が残っていって、家族でやっている農家さんというのは本当になくなっていってしまうのかな。どうしたらいいのかと。先日石嶋議員ともお話しさせていただきましたけれども、やっぱり若い方がどれだけ農業に魅力を持てるかだと思うのです。
このような状況から、本市におきましても担い手への農地の集積、集約化を推進するとともに、経営規模拡大などを図る農業者や新規就農者に対する支援を行うほか、農家の支援に努める農業公社や、農業生産基盤の整備や維持管理に努める各土地改良区に対して必要な支援を行っていきます。
まず、市内の農家数はどのぐらいなのか。昨日の三浦議員の質問で3,315件ということでありましたけれども、それでよろしいのかどうか、よろしくお願いします。 ○副議長（保坂直樹君） 横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君） 真次議員のご質問にご答弁申し上げます。 議員さんおっしゃいますとおり、三浦議員へのご答弁どおり市内の農家数につきましては3,315戸となってございます。
施設におきましては、駐在する普及指導員が農家、農協、自治体と協力をしながら現場の課題解決のための技術開発に取り組んでおります。具体的な取組としましては、ピーマンについては、光合成速度を高める炭酸ガス使用技術の開発や周年安定生産技術確立のためのモニタリング装置によるハウス内環境の可視化など、若松・センリョウでは、病害虫の発生原因の解明や防除対策の研究などが行われているところでございます。
米価下落の現状についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が発生してから米の買取り価格が大きく下がっており、稲作農家の営農意欲低下を危惧しているところでございます。
でもやっています｡そういうのを研究した大学もあって非常に有効だと、しかも安価にできるということですので、ぜひそれを取り入れたほうがいいのではないかということでご検討願いたいというふうに思います｡ 次の問題に移ります｡自然災害と農業ですけれども、時間がなくなってきましたので、まず農業の災害の場合の支援策としては収入保険というのがあります｡収入保険が筑西市の場合どれだけの農家が入っているのかというのを全国農業共済組合連合会
また、独立後の農地や住居の確保に市として仲介をしているほか、新規就農者の設備投資の補助や農家からの指導など、ＪＡや県と連携し、生産者の育成支援に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。