筑西市議会 2022-12-12 12月12日-一般質問-03号
まず、飼料米、米粉用米の複数年契約について、令和3年度から国から市への説明はどのような説明であったのか、また市から農家への説明はどのような説明をして契約をしたのか、その辺をお聞きしたいと思います。農家の人は、3年間の複数年契約だから、当然3年間は毎年交付金1万2,000円いただけるものと思っておりました。しかし、実際には昨年の令和3年の1年目は1万2,000円、これをいただきました。
まず、飼料米、米粉用米の複数年契約について、令和3年度から国から市への説明はどのような説明であったのか、また市から農家への説明はどのような説明をして契約をしたのか、その辺をお聞きしたいと思います。農家の人は、3年間の複数年契約だから、当然3年間は毎年交付金1万2,000円いただけるものと思っておりました。しかし、実際には昨年の令和3年の1年目は1万2,000円、これをいただきました。
会議に参加しているメンバーの意見ということでございますが、聞いていくと、成長の場、挑戦の場としての機会を提供してもらって自己成長することができましたといった意見ですとか、他の大学の学生との関わりや行政や農家、民間の方々など、様々な方と人間関係を構築することができ、よかったといったような意見をいただけているところでございます。
そして現在、結城紬の原料となる繭を作る蚕を飼っている養蚕農家は、結城市には1軒もないということです。 結城紬の糸紡ぎ、絣くくり、地機織りの3工程が国重要無形文化財に指定された昭和31年頃は、私の家でも、近所の家でも、蚕のことは「お蚕様」と言っていましたが、お蚕様を飼っていました。 昭和30年代頃は、糸縛りをしている人、機織りをしている人を随分見かけましたが、最近は少なくなってしまいました。
主食である米は農家引渡価格が60キロ当たり1万1,000円前後で、店頭の販売価格は1万8,000円となっています。農産物の商品にこの転嫁ができないのが現状であります。このままでは新しく農業経営を目指す若者の展望が開かず、農業の従事者人口は坂を転がるように減少すると予想されます。 このような状況の中で農業振興と活性化の対策が喫緊の課題ではないでしょうか。
農業大国茨城と言われておりますけれども、農家数は全国で2位、そして、農業産出額も全国3位ということで、茨城県は非常に農業が盛んな県として浸透がしておりますけれども、新たに農業を始めたいという方々にとっては、移住も含めて茨城を選ばれる方、または検討の候補地に含める方々も多くいらっしゃると思います。そういった意味では、県内でもある意味、取り合いになっているのかなというふうに感じます。
農業用資材の価格高騰による農家への影響を緩和するため、農業用廃プラスチックのリサイクル処理費用を、今年度に限り、市が全額負担することで農業事業者の負担を軽減します。農業経営の安定化と農業用廃プラスチックのリサイクル化を推進するため、支援に必要な補正予算案を本定例会に上程しています。
周辺自治体の負担の状況でございますが、他市町村の状況といたしましては、県南地区で申し上げさせていただきますと牛久市、稲敷市、龍ケ崎市等が処理に関わる農家負担金の一部を市が負担を行っております。 例といたしまして、牛久市では種類、排出量を問わず年間一律2,000円の負担のみとなっている状況にございます。
これまで以上に、ふるさと学習や食育といった面での部分、ふるさと学習や社会科等の教科にも役立てられるように、地元産の農作物を使用した給食の提供に併せまして、今年度につきましては、例えば有機野菜の生産農家の方に、その作り方であるとかそういったところをインタビューした動画などを学校給食課のほうで作成しまして給食の時間にそれを流していただくなどの取組を始めました。
また、慣行農家が有機米、有機野菜をつくろうという、このような気持ちにならなければ応募に乗らないわけですから、できた作物を適正な価格で買い取るという、そのようなある程度の保障がないとなかなかできないのではないかなと、そういうふうに思いますし、さらには、失敗しない栽培技術、それを指導、援助をしていくことも必要だと、このようにも言われています。
◆16番(西山猛君) それでは、支援について、この農家は必要であろうというところに支援ができている支援の実行率は何%ぐらいできていますか。 ○議長(石松俊雄君) 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長(古谷茂則君) 要望があったところは100%となっているところでございます。 ○議長(石松俊雄君) 西山 猛君。
さらに、道の駅かさまで生栗や加工品の販売、笠間栗ファクトリーで本格的な稼働したことによって、生栗の価格は上がりまして、栗生産農家にとってはよいことだと感じております。 しかし、その一方で、市内の笠間の栗の加工販売する店舗の方々に話を聞きますと、笠間の栗が手に入りにくい状況があるということで、新規商品や商品を継続的につくっていくのに課題を抱えているということをよく聞きます。
18節負担金補助及び交付金に栗農家の経営規模拡大や農業集積を支援する栗生産規模拡大支援事業補助金991万9,000円の増額が主なものでございます。 6目農地費468万4,000円の増は、18節負担金補助及び交付金に土地改良区や水利組合の農業水利施設における電気料高騰に対して支援する農業水利施設電力価格高騰対策事業補助金2,017万6,000円の計上が主なものでございます。
個人事業主やフリーランス、個人タクシー運転手、小規模農家など広範な人に負担増が強いられます。また、シルバ一人材センターに登録して働く高齢者も対象となる制度です。 このため、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会はじめ様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。
小規模農家や1人親方の業者、床屋さん、シルバー人材センターで働く高齢者等々、広範な人に負担が発生します。多くの中小零細事業者は、コロナ危機の下、事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでおります。インボイスの実施は、売上げ1,000万円以下の免税業者を廃業の危機に追いやることになります。
次に、日程第2 請願第1号「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願」及び請願第2号「「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家経営への支援策強化を求める請願」を一括上程いたします。 本件につきましては、関係常任委員会から審査結果の報告が提出され、お手元に配付してありますので、直ちに委員長の報告を求めます。
産業・建設委員会に付託されました請願第4号 「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家経営への支援策強化を求める請願について、慎重に審査いたしました。その結果、別途議長宛て提出いたしました報告書のとおりでありまして、請願第4号につきましては、賛成多数をもって採択すべきものと決定した次第であります。
例えば個人タクシー、塾の講師、農家、内職、電気、ガスの検針、一人親方などの建設下請、シルバー人材センターの会員などです。鹿嶋市にはこのような対象業種の方は約5,000人。課税業者と取引のある方に影響が高いと見られています。
次に、産業建設常任委員会委員長から報告がありました請願第5号 「水田活用の直接支払交付金」の見直しを中止し、すべての農家経営への支援策強化を求める請願は不採択です。ぜひもう一度皆さんに考え直していただいて、本会議では採択していただくよう、説明と意見を述べさせていただきます。 この請願の趣旨にもありますが、昨日国会議員連盟のほうに電話をして聞きました。
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