結城市議会 2024-03-05 03月05日－03号
◎企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、財政についてのうち、経常収支比率についてでございますが、当該比率は地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標であり、人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費に充当された経常一般財源の合計額と、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される経常一般財源に臨時財政対策債を加えた額との比率となっております。
◎企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、財政についてのうち、経常収支比率についてでございますが、当該比率は地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標であり、人件費、扶助費、公債費等のように毎年度経常的に支出される経費に充当された経常一般財源の合計額と、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される経常一般財源に臨時財政対策債を加えた額との比率となっております。
さらに、新設校校舎建設事業に係る市債の借入れが想定されるほか、６年度当初予算の教育費におきましては、市民文化センター改修事業費の天井等改修工事で９億１,０８０万円、新設校建設事業費の環境整備として、テニスコート等改修工事で７,７５０万円をそれぞれ借り入れる予算となっており、新規事業実施による普通建設事業費の増加により、それに伴う公債費や市債残高の大幅な増加が見込まれることから、今後、各指標が上昇し、財政構造
この類似団体は、財政規模や財政構造などの財政面における類似性でまとめられた分類ではないため、単純に比較して評価することは難しいものと考えますが、財政状況の特徴を把握することが可能になる指標として用いられております。
次に、本県の財政状況につきましては、これまでの財政健全化の取組により、財政指標は着実に改善傾向を示しておりますが、急速な高齢化の進展などに伴う社会保障関係費等の増や、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化への対応などによる財政構造の硬直化に加え、原油価格・物価高騰の長期化などの景気の下振れリスクにより、今後の税収の見通しが不透明であるなど、予断を許さない状況にあるものと認識しております。
こういう財政民主主義に反するような今の財政構造、国全体の、地方自治体も含めて、これを考えるときにやっぱりいろいろ考えるところはあるのですけれども、まさにこれ何でこういうことやっているかといったら、国の方向としては自治体を全国で300ぐらいに減らしてしまおうと。今一番矢面に立たされて苦しんでいるのが、鹿嶋みたいなところの自治体が一番苦しいところに置かれているのだろうなと思うのです。
また、実質公債費率は７.０％で、前年度から０.１ポイント増、将来負担比率については３３.８％で、前年度から６.１ポイント減と改善したものの、今後、市庁舎建設事業に係る市債の償還が本格化することや、新規事業実施に伴う普通建設事業費の増加により、公債費や市債残高の増加が見込まれることから、財政構造の硬直化が改善されたとは判断することができず、各指標の悪化が懸念されております。
では、ただいまの義務的経費の動向を捉えて、財政構造の弾力性について、経常収支比率の推移及び今後の自主事業をどのように実施していくか。投資的経費のうち、特に普通建設事業費の動向について御答弁ください。 ○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
次に、本県の財政状況につきましては、これまでの財政健全化の取組により、財政指標は着実に改善傾向を示しておりますが、急速な高齢化の進展などに伴う社会保障関係費等の増や、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化への対応などによる財政構造の硬直化に加え、燃料価格・物価高騰の影響や新型コロナウイルス感染症の動向により、今後の税収の見通しが不透明であるなど、予断を許さない状況にあるものと認識しております。
経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を表したもので、経常的な経費、人件費、扶助費、公債費などに経常的な収入、地方税、地方交付税、地方譲与税などがどの程度充当されているのかの比率を示しています。この比率は、７０～８０％の間が理想とされていますというのが一般的な説明ですが、先ほど申し上げましたが、まちの発展の重要な要素は新規投資なのであります。
そして、財政構造の弾力性の判断基準となる経常収支比率、つまり自治体独自の施策をどれほど行うことができるかを判断する数値では、前年度の91.8％から8.4ポイント減少し、83.4％と大きく改善しています。今後も財政規律に努めていただき、健全な財政運営をお願いいたします。 次に、令和３年度の主な事業について触れさせていただきます。
地方公共団体の財政構造の弾力性の指標とされている経常収支比率、令和３年度決算に基づく経常収支比率について伺います。 ○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
普通会計決算における主な財務指標につきましては、財政構造の弾力性の判断基準となる経常収支比率が前年度の91.8％から8.4ポイント減少し、83.4％となっております。 財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましては、４指標全てにおいて、比率の算定が始められた平成19年度から継続して早期健全化基準を下回っており、健全性を維持しております。
次に、健全化判断比率対象外項目ではありますが、財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、当市は平成２９年度以降９０％超えとなっておりましたが、令和３年度は前年度に比べ７.４ポイント改善され８４.５％になりました。しかしながら、本件についても国の政策による特殊的な影響と見ることもできることから、今後の推移に十分注意しながら健全な財政運営に努められるよう強く要望するものでございます。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率です。最新の数値では86.2％となっておりますが、財政の硬直化につながらないようこの比率を抑える必要があります。 近年の当初予算は、一般財源ベースで歳出の超過傾向となっており、歳入不足額を財政調整基金で補っております。
そこで，本市の財政に目を向けますと，コロナウイルス対策や社会保障関連経費の自然増や防災・減災事業，地域活性化等の課題への対応など財政需要が増え続けていることから，近年，経常収支比率の高止まりが続いており，財政構造の硬直化が懸念されることに加え，歳入では基金からの繰入金の増加や市債への依存度が高まるなど，財政の確保に苦慮する状況がうかがえます。
財政構造の弾力度を示す経常収支比率は、近年は80％台後半から90％を超える数値を示しており、財政状況が硬直化していることから、第４次小美玉市行財政改革大綱に基づき、効率的な行財政運営を図るため、各々の施策を進めることにより、経常収支比率の改善、ひいては歳出超過傾向の改善に努める必要があると考えております。
経常収支比率の悪化は、さらなる財政構造の硬直化を招き、新規事業の導入や市民ニーズに基づいた事務事業の実施など、柔軟な財政支出に大きく影響することとなります。
次に、本県の財政状況につきましては、これまでの財政健全化の取組により、財政指標は着実に改善傾向を示しておりますが、急速な高齢化の進展などに伴う社会保障関係費等の増や、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化への対応などによる財政構造の硬直化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、今後の税収の見通しが不透明であるなど、予断を許さない状況にあるものと認識をしております。
その一方で、経常収支比率は依然として県内平均を上回る高い水準を推移しており、財政構造の硬直化は改善されていない状況となっております。 次に、令和３年度の財政運営についてでございますが、２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策として各種国庫補助金が随時追加または増額されたことから、市民生活や地域経済を守るための各種施策について時期を逸することなく実施するため、機動的な財政運営となっております。
町の財政状況は今のところ健全な状態にありますが、これだけ建設工事が続くと町の財政構造が今後どのように変化していくのか心配するところでもありますので、今後の見通しを伺いたいと思います。 まず、現在、町の借金は100億円を超えていますが、この借金と返済がこの先どうなるのか。また、減少に転じるのはいつ頃かお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（齋藤忠一君） 財政課長。