日立市議会 1995-03-08 平成７年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1995-03-08
税収は、平成６年度に続く所得税減税や不況の影響で０．１％の微増にとどまり、赤字国債、建設債など公債費１２兆円は前年よりも減ったわけでありますが、公債依存度は１７．７％にもなっており、借金を借金で返済する財政構造になっているわけであります。
税収は、平成６年度に続く所得税減税や不況の影響で０．１％の微増にとどまり、赤字国債、建設債など公債費１２兆円は前年よりも減ったわけでありますが、公債依存度は１７．７％にもなっており、借金を借金で返済する財政構造になっているわけであります。
第１点は、２０万都市に見合った財政構造への改革に努めるということ。特に高齢社会に対応できる行財政体質の確立への改革に着手をすることであります。第２点は、各事業の前提となります土地対策は、多額の経費を伴いますので、その計画的な対応を優先しなければならないということであります。第３点は、公債費の増加に対する計画的抑制の方針であります。
それから、財政構造の改革についてでございます。ただいま市長さんからもつぶさにお答えをしているところでございます。確かに経常収支比率は上昇いたしております。市債の残高もふえておりますし、債務負担行為の支出予定額も、これもふえているというようなことから、財政構造の硬直が懸念されているところでございます。
二つには、高齢社会に対応するための財政構造改革も含めて、種々研究を深めたいと存じます。 ３番目は、用地費の額をとかく予算全体を窮屈なものとしまして、弾力性に欠けたものになりがちでございますので、土地政策全体を計画的に進めなければなりません。もちろん、既に黄色信号が点滅しております市債につきましても、全体バランスを見ながら抑制を続けなければなりません。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は８１．０％で、前年度と比較して５．５ポイント悪化し、公債費比率においても１５．６％となり、財政の硬直化が一段と進みました。歳入面においては、歳入全体に占める市税の割合を見ますと、毎年減少を続けており、過去５年間では実に１０．２ポイントも低下するなど、市の財政基盤が総体的に弱まってきており、憂慮される事態となっております。
次に、普通会計における財政構造について申し上げますと、財政力指数は０．７６で、前年度より０．０１減となりました。経常一般財源比率も１００．２％で、前年度より３．６％の減となっております。また経常収支比率は前年度に比較して３．９％上回り、７１．２％となっている次第であります。
これは２年連続の減少であり、本市の財政構造並びに厳しい財政事情を反映しているものと思います。地方交付税につきましては、普通交付税が７億円減の１０億円であり、特別交付税を含めましても１２億５,０００万円であります。国庫支出金、県支出金はともに若干の補助事業の増加に伴い、それぞれ２.１％増の３９億９,９００万円余、４.１％増の１３億６,２００万円余の計上であります。
その第１点は、財政構造の改善についてでございます。 私たちは、昭和５０年代のころより、景気変動に弱い当市の財政基盤を強化するため、何回となく財政構造の改善を主張してまいりました。
先行き不透明の中で景気に左右されやすい財政構造の当市において、一般財源を見通すことは大変難しいことは承知をしています。ただ、ここ数年の一般財源の状況を見ますと、特に法人市民税の推移、動向を見てみますと、予算と決算額に１０億円近い開きが出ておりますし、今年も当初見込みで一般財源で約１０億円の減収が見込まれておるところでございます。
それから、もう一点でございますけれども、財政の見通しについての関連でございますが、財政構造の良否を判断する経常収支比率が、平成５年度におきましては、当市は今８０％近くに来ております。このままでは財政の硬直化を危惧するものでありますので、どのように考えておりますか、今後の対策についてお伺いをいたします。 それから、イの重点施策並びに行政改革についてでございます。
しかし、財政力指数が０.８８８で、前年度の０.９１８より０.０３ポイント低下したこと、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が７５.５％で、前年度より１.９ポイント悪化してしまいました。助川山開発やごみ焼却炉の更新、それに山側道路建設など、今後の大型プロジェクト推進の上で、当市の財政運営は憂慮する事態にあると考えます。
次に、普通会計における財政構造について申し上げますと、財政力指数は、0.７７と前年度より0.０２減となりました。経常一般財源比率は１０3.８％で、前年度より3.２％の減となっております。また、経常収支比率は、前年度に比較して0.３％下回り６7.３％となっている次第であります。
現在の税体系は景気に連動して増減される構造となっており、特に当市は景気に敏感な法人市民税の構成比が高いため、その波を大きく受ける財政構造であります。したがって、今後安定的な財政運営を行うためには法人市民税の増減幅を小さくする工夫が必要であります。
しかし、財政構造を顧みました場合、歳入が非常に景気の影響に敏感に左右されるという当市の特色がございますので、財源の安定化を図る上から、財政調整基金というものはもう少し増額をしなきゃならないことだろうというふうな感じを持つものでございます。
やっぱり住民要求にいかにこたえるそういう財政構造をつくって、そういうふうな年間の予算で対処していくかというのが自治体の基本的行き方なわけですね。 そういう点からいくと、これは一つのやっぱりため込み主義といいますか、お金がたまることが健全だというようなとらえ方をしている。健全というのはそうではないと思うんです。
経常収支比率でございますが、この収支比率は財政運営上のどのような立場に立って判断するかという問題につきましては、ただいま委員さんがご指摘のとおりでございまして、財政運営上におきましては財政構造がどのような状況になっているかという、財政構造の弾力性の判断する指数ということで私どもとらえているわけですが、この経常収支比率が７５％程度がよいというのもただいまご指摘のとおりでございますが、この数字が高ければ
そう点では、上部機関との連絡とか、あるいはそういう調整は否定するものではないんですが、市独自の政策的な方向性の欠如のために、向こうから一定の方向でこう絡め込まれた、抑え込まれたような財政構造のような気がするわけです。それは財政的には非常に健全のように見えるんですか、市民要求と対比した場合には全く問題にならぬ施政方向を持っているということしか私は解釈できないんです。
次に、普通会計における財政構造について申し上げますと、財政力指数は、0.７９と前年度より0.０１減となりました。財政力の向上を示しております経常一般財源比率は１０7.０％で、前年度より0.７％の減となっております。また、経常収支比率は、前年度に比較し3.７％下回り６7.６％となっている次第であります。
私の計算した範囲ですから狭いんですが、もっと積極財政が十分に組める、そういう条件性が石岡の財政構造にはあるというふうに考えざるを得ないんです、私は。それが事務当局の、あるいは県とか国が強力な指導をするのか知りませんけれど、その安全性を図る思想が優先したために、非常に物を小さくつぼめる。最後に１２月にまたごそっとつけるというような形を持っているんですよ。