大子町議会 2024-06-13 06月13日－05号
報告について（報告第１号） 日程第２ 令和５年度大子町一般会計予算継続費繰越計算書の報告について（報告第２号） 日程第３ 令和５年度大子町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について（報告第３号） 日程第４ 令和５年度大子町水道事業会計予算繰越計算書の報告について（報告第４号） 日程第５ 大子町中小企業・小規模企業振興基本条例（町長提出議案第５５号） 日程第６ 大子町過疎地域における固定資産税の課税免除
報告について（報告第１号） 日程第２ 令和５年度大子町一般会計予算継続費繰越計算書の報告について（報告第２号） 日程第３ 令和５年度大子町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について（報告第３号） 日程第４ 令和５年度大子町水道事業会計予算繰越計算書の報告について（報告第４号） 日程第５ 大子町中小企業・小規模企業振興基本条例（町長提出議案第５５号） 日程第６ 大子町過疎地域における固定資産税の課税免除
消費税の課税区分の変更による調整ということなのですけれども、負担金が1,000万円の増額になっていますので、この負担金の説明をお願いいたします。 ○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 安田福祉部長。
政治資金というのは、政治資金という名がつくと、これは課税の対象にならないのはご存じですね。これは徴税という権力の圧力を避けるために政治資金というのには課税対象にならないと。これはある意味もっともだなというところはあるのです。ところが、先ほど言った100万が抜け落ちて、キックバックされたほうも100万を記入しなかったとなると、これは政治資金にならないわけです。ですから、これは何に使ったのだと。
税務課においても、課税の際、登記がされていないことにより、所有者が亡くなってしまった場合や、所有者が住所変更登記をせず住所移転をしてしまった場合など、所有者を探し出すのに非常に時間がかかっている状態です。また、探し出して通知を送付しても、その相続人がさらに亡くなってしまっているなど、さらなる調査が必要となる場合があるなど不便が生じております。
一般会計補正予算につきましては、鹿島アントラーズホームタウン支援金によるホームタウン推進事業や補助金などによる住民税均等割のみ課税世帯等支援給付金事業、施設改修工事費などによる観光施設管理費などの補正であります。
次に、報告第４号 別記 結城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、主な改正内容は、国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る賦課限度額を２２万円から２４万円に引き上げ、被保険者均等割額の軽減措置に係る判定所得について５割軽減及び２割軽減の基準所得を引き上げるものであります。
議案第56号 大子町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例。 本案は、関係する省令の一部改正に伴い、これに準拠して、固定資産税に係る課税免除の適用期間を延長するため、条例の一部を改正するものであります。 議案第57号 大子町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。
１段目、15款国庫支出金、２項国庫補助金、１行目、１目総務費国庫補助金、補正額２億148万7,000円の増は、令和６年度、新たな非課税世帯、均等割のみ課税世帯への給付事業及び定額減税に伴う調整給付事業に対する補助金でございます。 ２行目、４目土木費国庫補助金、補正額6,388万1,000円の増は、道路整備事業及び都市公園整備事業の国庫補助申請が認められたためでございます。
災害対策経費に係る負担金の内容、し尿等一体処理基本計画の進捗状況及び今後の整備の方向性、光熱水費の減額補正が多い要因、母子保健推進事業に係る未熟児養育費の給付対象者の要件及び医療機関指定の有無、橋梁長寿命化事業に係る財源振替の詳細、部活動指導員に係る対応方針、放課後児童支援員の処遇改善の内容、高齢者肺炎球菌ワクチン接種制度内容、広報活動費に係る折り込み部数の状況と情報伝達に関する方法、住民税均等割世帯のみ課税世帯支援給付金
１つ目は、事務所や工場などの新増設に伴い、新たに取得した土地、建物、償却資産の固定資産税について５年度分、または３年度分に限り課税免除の特例措置を受けることができます。 ２つ目でございます。 事務所や工場などの新増設に伴いまして30歳以下の市民を新たに雇用した場合は、雇用促進奨励金として１人当たり15万円、こちらを３年度分に限り毎年度1,000万円を上限として交付するものでございます。
１点目、住民、所得税課税所帯の定額減税の内容をお伺いします。 ②減税し切れない人への給付の内容をお伺いします。 ３点目、今後の定額減税・給付について市民への周知方法をお伺いします。 ３点、よろしくお願いします。 ○議長（小峰進君） 質問が終わりました。答弁願います。 塙総務部長。
◎企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、財政の健全化についてのうち、行財政改革の成果と課題についてでございますが、過去５年間の行財政改革の成果としましては、自立した行政経営の構造づくりを推進するため、幅広い手法による財源確保策といたしまして、固定資産税では、土地区画整理事業、結城南部第三工区のみなす課税の実施や市民情報センターのスペースＡ・Ｂ・Ｃの利用料の新規設定などを行っております。
本件は、政府による経済対策の一環として実施される住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金及び低所得の子育て世帯に対するこども加算臨時特別給付金の支給に要する経費について所要の措置を講ずるほか、令和６年能登半島地震の被害を受けた石川県へのふるさと納税の代理受付による寄附金の送付に要する経費等について補正予算を定める必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定
それでは、２段目、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございますが、５億5,953万7,000円を計上し、前年度比較7,519万3,000円の増ですが、主な理由は、住民税均等割のみ課税世帯給付金事業費の計上によるものとなってございます。 次に、66ページをご覧ください。
歳出の主なものといたしましては、住民税均等割のみ課税世帯等支援給付金事業の皆増、生活保護経費の増、新型コロナウイルスワクチン接種経費の減、一般廃棄物広域処理事業の減などを計上いたしました。 国民健康保険特別会計補正予算については、積立金の補正であります。 後期高齢者医療特別会計補正予算については、後期高齢者医療広域連合納付金の補正であります。
また、手続に関しましてですけれども、こちらの事業は、住民税均等割のみ課税世帯への１０万円給付ということになっておりまして、こちらに対しましては、１,０５０世帯を見込んでおりまして、また、７万円の非課税給付を受けた御家庭の子供さん、そして均等割のみ課税世帯の子供さんに、１８歳以下のお子さんになりますけれども、こちらは１人５万円の加算給付ということになっております。
議案第53号 鹿嶋市産業活動の活性化のための固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例については、対象区域の拡大や雇用要件、土地取得要件の緩和に当たっての庁内検討の経緯、条例適正を想定する案件の有無、課税免除期間の短縮についての考え方、現行条例で課税免除となった企業の有無、さらなる企業誘致に対する市の見解、既存建築物の建て替えや増設の取扱い、今後の条例見直し検討の余地、企業に対する周知などについて
第23条第３項第１号から第６号につきましては、国民健康保険税の算出方法において、国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額並びに介護納付金課税額の所得割額及び均等割額について、単胎妊娠の場合は出産予定日の前月から出産予定日の翌々月にかかる４か月間、多胎妊娠の場合は出産予定日の３か月前から出産予定日の翌々月までの６か月間について、国保税を減額するものでございます。
答弁の中で、２月、そして２月末日ぐらいまでには支払えるという答弁もあったようですけども、質疑の中で、現在も国からお金が来ていて、今、部長の答弁の中では、１月中にもというようなこともちょっと聞こえたような気がするんですが、やはり今回、非課税世帯への給付ということで、できるだけ早く給付をしたほうが私はいいというふうに思います。
本地区は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法における重点促進区域に位置づけており、事業所を新増設した場合には、適用条件を満たすことで固定資産税の課税免除などの支援制度を活用することができます。