鹿嶋市議会 2024-06-06 06月06日－一般質問－02号
どうか人命に関わる問題でありますので、住民の安全を第一に考え、行政が行政指導として立入り、耐震調査をさらに行っていくであろうと思いますが、建物の所有権は住民側にありますので、このようなことが可能かどうか分かりませんが、いずれにしても能登半島地震でも老朽化による建物の倒壊件数は多かったことを踏まえ、所有者に対して行政が積極的に耐震診断を行うよう誘導し、実施できるような環境を整えていくべきかと考えておりますが
どうか人命に関わる問題でありますので、住民の安全を第一に考え、行政が行政指導として立入り、耐震調査をさらに行っていくであろうと思いますが、建物の所有権は住民側にありますので、このようなことが可能かどうか分かりませんが、いずれにしても能登半島地震でも老朽化による建物の倒壊件数は多かったことを踏まえ、所有者に対して行政が積極的に耐震診断を行うよう誘導し、実施できるような環境を整えていくべきかと考えておりますが
指定ごみ袋価格を地方公共団体が価格設定や統一に関わる行政指導をしてよいのでしょうか。 質問事項（４）可燃ごみの有料化から得られる歳入について。全員協議会において、古河地区から得られる収益はクリーンセンターの修繕費、総和・三和地区からの収益はさしま環境管理事務組合負担金に充当するとの御答弁をいただきました。改めて、①その使途について。
３９４５番地など５筆の農地約１,５００坪に、食品ロス対策、木材チップと混合した発酵堆肥を４トンダンプで１０年間で約１,０００台以上を搬入し、とば口に高さ１メートル、奥のほうに高さ２メートルを堆積したことについて、下妻の裁判所での審議の中で、本市の顧問弁護士は、「この堆肥の搬入と堆積の目的が、耕作目的であることが確認できたので、農業委員会としては、堆積した堆肥の山を平らに整地すれば問題にしないとの行政指導
昨年12月６日、個人情報保護委員会が宮崎県、長崎県、高知県、静岡県の４県と鳥取市に対し、障害者手帳の情報を扱う際の組織体制に不備があり、個人情報が漏えいしたことについて行政指導したと発表しました。その漏えい件数は、宮崎県が2,344件、長崎県が1,989件、高知県114件、静岡県100件、鳥取市は485件でした。
令和５年、今年６月頃から、マイナンバーに別人の公金受取口座を、誤って他人を登録するミスが相次ぎ、個人情報が漏えいした問題で、政府の個人情報保護委員会は、９月２０日、デジタル庁と国税庁を行政指導するまでの大ごとになってしまいました。 幸い結城市では、そのようなミスはなかったようですが、情報漏れがあったら、国の言うままに推進してきた市の責任も問われたのではないでしょうか。
今回の改正法ではその数を400万棟程度に抑えることを目的としており、管理が不十分な物件を新たに管理不全空き家と規定し、特定空き家になる前に行う改善への行政指導に従わない場合、ペナルティーの意味合いが強いと思われますが、固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促すとしております。
さらには、先ほど議員が御指摘した案件を含め、農地法違反については、軽微なものにも行政指導を徹底し、悪質と判断したものについては、刑事告発した案件もございました。 いずれにしても、行政は私一人でできるわけもなく、職員と一丸となって、法令にのっとり、様々な行政課題を解決しながら、市民の幸福をしっかりと実現してまいる覚悟でございます。
また、管理不良状態となった空き地の所有者等に対しまして、指導又は助言から履行期限を定めた勧告、措置命令と、段階的な行政指導の強化と、再三の指導に従わず、不履行により著しく公益に反する場合には、行政代執行法に定める手続を踏み、代執行の実施を可能としております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。
、波崎町が行った旧焼却場周辺のごみ撤去に係る経過についてのお尋ねでございますが、残っている資料によりますと、ＲＤＦセンターの建設に関連して、波崎町では旧焼却場に隣接する町有地の保安林解除を計画をしており、当時の茨城県林業課へ相談し、林業課職員が現地調査をしたところ、旧焼却場周辺の保安林が伐採され、大量のごみが堆積していることにより、波崎町に対して違法行為箇所のごみ撤去と、植栽による原形復旧措置の行政指導
強い行政指導もしています。ですが、県内で事業許可に関して住民同意が必要となっているものは、この産業廃棄物処理施設の設置についてだけです。ほかはないのです。私の知る限りですよ。洗いざらい調べればあるのかもしれないですが、我々が普通仕事で受ける許認可の申請において、住民同意というのは産業廃棄物処理事業だけ。これはなかなか難しいので、実際には実現しないのです。ほとんどが途中で頓挫してしまう。
したがって、焼却禁止の例外とされる廃棄物の焼却についても、処理基準を遵守しない焼却として改善命令、措置命令等の行政処分及び行政指導を行うことは可能であるということが通達として来ておりますので、これらも含めて市内のそういった事象に対しては適正に対処をしてまいりたいと思っております。 以上を答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 次に、近藤副市長。
このことは、やっぱり原因者、加害者が、それは当然引き上げるべきものであって、行政指導がされても全然引き上げないということになれば、当然、被害者は警察に被害届を出すべきではないかと。
せっかく条例ができたのであれば、大胆にこれまでの行政指導の形も少し変えてもよろしいのではないのかなという思いもするので、どうでしょう、もう少し、もう一押しできないものなのでしょうか。 ○議長（津田修君） 阿部土木部長。 ◎土木部長（阿部拓巳君） お答えいたします。
笠間スポーツコミッションについては、当面、市の人的、財政的支援を前提とした行政指導の組織運営だけど、将来的には運営の担い手となる人材確保、人材育成や自主財源確保の取組も行うとされています。 そのスポーツコミッションの事業内容に中学校部活動、運動部の指導をコーディネートする事業を加えることはできないでしょうか、伺います。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
また、事業者には届出義務がありまして、規制基準に超過がある場合につきましては行政指導、改善勧告、改善命令を行い、従わない場合は罰則が適用されることになります。ですので、この規制法の条件に当てはまる場合にはこのような対応ができるのですが、これ以外になりますと、お話しさせていただいたような環境基準に適用して指導していくというような形になっています。 以上でございます。
なぜ告発できないのかでございますけれども、行為者につきましては土砂等による土地の埋立等事業改善措置命令書の受取りや口頭による指導など、行政指導には応じている状況でございます。 また、いつどこから土を運んだかなど、証拠類が現状では押さえられていない状況であるため、告発は難しい状況であると考えているところでございます。
空家対策特別措置法では，所有者の義務である空き家の適正管理をしない所有者に対して，市が助言，指導，勧告といった行政指導，そして，勧告しても状況が改善されなかった場合は，命令を出すことができるようになりました。 本市の平成２７年時の把握している空き家の数は３５３件，令和３年度では５２１件と，右肩上がりに増えているのが現状です。
このことから，国におきましては空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された際に，地方税法の規定を見直し，そのまま放置すれば倒壊等，著しく保安上危険となるおそれのある特定空家等で，行政指導である勧告を行った家屋に対しては，住宅用の家屋が存在しても，土地に対して住宅用地の特例を除外することとなっております。
◆１４番（山田美枝子君） 今，小島次長，そういうことは分かったんですけれども，そうじゃなくて，具体的に今，守谷市の保育の中で，父兄からの意見で質の向上を求められているわけなので，それに対する対応として，行政指導とかそういうのを定期的になさるのかどうかをちょっと伺いたいんですけれども。 ○議長（高橋典久君） 保健福祉部次長小島義久君。 ◎保健福祉部次長（小島義久君） お答えいたします。
その辺のチェックというか，行政指導でもないのですけれども，その辺は考慮に入れていますか。 ○寺田 委員長 上野課長。 ◎上野 のびのび子育て課長 そうですね。地域子育て支援センターの今まで業務だったのですけれども，こちらは，同じく委託をしても，きちんとそこは見守るというか，きちんと審査をしていきたいと思います。