笠間市議会 2022-09-13 令和 ４年第 ３回定例会－09月13日-04号
そういった中で、これらを受けて、モデル地区として福原地区を定めた上で、スマートフォンの貸出しやＷｉ－Ｆｉなどの環境整備を図りながら、特に地域生活における課題や不安が大きいと考えられる見守りや運動といった健康、福祉、交通手段などの移動、日用品などの買物、さらには自治会などの地域活動、大きくこの四つの分野におけるサービスの実験的な導入を図ってまいりたいと考えております。
そういった中で、これらを受けて、モデル地区として福原地区を定めた上で、スマートフォンの貸出しやＷｉ－Ｆｉなどの環境整備を図りながら、特に地域生活における課題や不安が大きいと考えられる見守りや運動といった健康、福祉、交通手段などの移動、日用品などの買物、さらには自治会などの地域活動、大きくこの四つの分野におけるサービスの実験的な導入を図ってまいりたいと考えております。
しかし、現在のコロナ禍において、自治会の防災訓練はここ数年実施しにくい状況にあります。災害はいつ来るか分からないわけで、現在の状況下でもできることはあるはずだと思いますし、実施されている自治会などもあると思います。 一方、職員間の訓練は、新型コロナの感染予防対策を取りつつ計画的に行われているものと推察いたします。実際に職員間の訓練はどのようなことをどのように行っているのかを伺います。
市では、守谷市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例に基づきまして、地域におけるごみ減量化・資源化率向上のリーダーとなります廃棄物減量等推進員を、各自治会・町内会から選出をいただきまして委嘱をしてございます。
また、資源物分別回収奨励金交付制度を活用する地域の自治会や子ども会などが行っている資源物の回収でも310トンが回収されており、令和３年度は合計で1,088トンの紙類を回収いたしました。 市としましては、今後も紙類を含めて資源物を分別収集することにつきましては、検討しながら充実に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。
こういった事故の起こりやすい交差点や主要道路、そして人の集まりやすい街区公園などの施設に防犯カメラを増やしていったり、各自治会からの要請で地域の主要な場所への防犯カメラの設置支援など、防犯灯と同じような考え方で地域展開ができないか、設置支援ができないかと考えておりますので、市としての見解を答弁いただきたいと思います。 次に、部活動の地域移行の点についてでございます。
合意団体数増加の内訳は、令和元年度以降から３年度までに、企業４団体、自治会１団体となっており、企業の社会貢献活動の関心も深まり、活動が増えたと推測しております。
富山県警や市消防本部などとともに地元の自治会は、怜音ちゃんの行方が分からなくなった８月20日夜から捜索に加わり、近隣の他自治会の住民らも21日から必死で探し続けてきた。27、28日には、立野地区連合自治会が全994世帯に協力を呼びかけ、地域挙げて捜索活動に取り組んできた。ニュースを見るたびに、壮年や婦人、子どもたちも混じって懸命の捜索をしておりました。
あるいは、各自治会にはそれを治める区長さん、地域福祉を担う民生委員さん、産業分野では農業委員さんですとか、商工会の皆さん、教育分野では教育委員、子ども会育成会ですとか、ＰＴＡの方々がいらっしゃるわけです。できれば、こういう方にヒアリングをしたりとか、そういういろんな方のご意見を伺うというのはまず大事かなと思っております。
一方、公民館活動が活性化する中で自治会活動はどうでしょうか。直近の鹿嶋市の自治会加入率は44.7％と伺っており、自治会加入率の向上は必須だとする意見もあると聞いています。しかし、私見でありますが、人口構成と減少、高齢化、多様性などの時代背景から自治会の役割と活動は大きく変わり、自治会加入率向上を目指した目標管理の在り方と市民活動支援の評価はいかがかと感じていることも本音であります。
道路の補修整備につきましては、地元自治会からの要望を受け現地を確認し、緊急性を考慮しながら道路の補修整備に努めているところでございます。 側溝蓋の破損などの通行に障害が出る緊急性の高いものにつきましては早期に対応いたしますが、それ以外につきましては順次補修整備を行い、市民の安心安全の確保に努めておりますので、ご理解賜りたく存じます。 以上でございます。
手軽に作成できますよというこれを市町村に落とし込んでいきたいという報道が８月22日の新聞報道でありましたので、この辺を今後の防災訓練とか、また自治会の様々な会合に活用できればと思います。 私自身も個人的に高齢者クラブの地元の責任者をしています。
一方、今後も継続して広報紙、ホームページ、ＳＮＳ、これらの情報発信、及びまちづくり出前講座、自治会役員会などの各種団体への説明、周知活動、これらも力を入れて行っていくところでございまして、防災意識の高揚、普及啓発に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
それには市民の協力が今以上に必要不可欠となっておりますので、市の広報紙、それとホームページ、ごみ分別アプリ等を利用した広報活動やリサイクル活動を行っております各地区の自治会等で組織する市民環境団体に協力を依頼しまして、排出方法の理解を深めていただくことにより、市民への周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ７番 三澤隆一君。
また、地域活動や社会活動の再開に向けて、今年度に限り、自治会やイベントの再開等に要する費用の一部を支援いたします。 今、社会を動かしている状況の中で、お互いに感染しない、感染させない行動が必要です。市民の皆様にはいま一度、基本的な感染対策の徹底をお願い申し上げます。 それでは、以下、第２次古河市総合計画の施策体系に沿って、主要な施策等の実施状況及び進捗状況について、御報告させていただきます。
桜井市独自の取組としては、市職員と委託業者が申請のあった自治会等の会合に直接出向き、地域住民の空き家に対する意識の醸成や空き家バンクの周知等を行い、空き家の適正管理や空き家バンクの登録促進を図っています。 また、空き家の管理不全防止を目的として、桜井市と空き家等の適正管理に関する連携協定を締結したシルバー人材センターが所有者に代わって空き家を管理するサービスを提供しています。
また、日本防災士機構が認証し、災害対策等に関する知識や技術を有している防災士が数多くいるものの、活動機会が少なく、いざというときに機能しにくいなど、自治会や自主防災組織、行政との連携が図られていないといった課題もありました。 このようなことから、本市ではこの防災士が地域防災活動の中心的な役割を果たすための体制づくりに取り組んできました。
ごみの搬出削減の主な取組といたしましては、行政自治会等への団体が行う資源集団回収及び家庭で購入する生ごみ処理機への補助等を行っておりますが、ごみ削減、減量化に向けまして今後も引き続き市民の皆様へは分別の徹底やリサイクルのお願いをしてまいりたいと思っております。
生活環境部では、自治会等で管理しております防犯灯に対する補助事業を実施しておるところでございます。自治会等で管理する防犯灯に係る補助金といたしましてはＬＥＤ防犯灯補助金がございます。この補助金はＬＥＤ防犯灯の新設や取替えに際し、その必要経費の２分の１を補助するものでございます。新設や交換等の条件によりまして１灯当たりの限度額、こちらが１万から３万という種類がございます。
そのことから、工事着工前には、近隣の住民や事業者、それから自治会等に対しまして、施工事業者とともに挨拶傍ら工事の説明をさせていただくほか、事業の進捗に合わせて、例えば大きな騒音の発生が予測される場合には、その数日前には事前説明を行っていくということで、細かな対応をしていきたいというふうに考えております。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、上山川就業改善センターについてのうち、利用状況についてでございますが、令和３年度の利用実績は、自治会や福祉団体、生涯学習サークルなど延べ２０８団体が利用され、延べ利用人数は4,７４７人でございました。