ひたちなか市議会 2022-06-09 令和 ４年第 ３回 ６月定例会－06月09日-03号
令和２年９月議会でも質問させていただきましたが，ひたちなか市でも一部の中学校区で運用しております単位自治会を束ねた自治組織の必要性も，行政と地域自治会，双方から検証したときに視野に入ってくるのではないかと思いますが，併せてお伺いいたします。 第４点目，行政，議会とともに市民がまちづくりの担い手になる仕組みづくりについてであります。 市が作成した資料では，とても分かりやすい例えが載っております。
令和２年９月議会でも質問させていただきましたが，ひたちなか市でも一部の中学校区で運用しております単位自治会を束ねた自治組織の必要性も，行政と地域自治会，双方から検証したときに視野に入ってくるのではないかと思いますが，併せてお伺いいたします。 第４点目，行政，議会とともに市民がまちづくりの担い手になる仕組みづくりについてであります。 市が作成した資料では，とても分かりやすい例えが載っております。
現在、結城市の世帯数は、６月１日時点で２万９４２世帯となっていますが、各世帯への配布数、コンビニエンスストアや自治会への配布数をお伺いいたします。また、１部につき経費は幾らかかっているのか、併せてお伺いいたします。 ○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。 ◎総務部長（小野澤利光君） 改めまして、おはようございます。 石川議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
それと、次にですけれども、先ほど冒頭に申し上げました北園交差点、今の話にも付随しますけれども、歩道の拡張の件ですが、これは令和２年の秋口に、歩道拡張プロジェクトということで、実は県議含め、学校長、黒内学校長それからＰＴＡ、それから近隣の自治会の幹部の方々と非常に議論をしてきた内容でございまして、要は、この緩和するという、通学路の安全性を高めるというところでは、歩道の拡張がまず第一番だろうということで
それでは、大項目１番、今後の自治会はどうあるべきか。 昨年６月に引き続きなりますが、前回の答弁を踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。 行政の運営上大きな役割を担っている自治会であるが、特に日の出地区における区の加入率の低下は顕著であり、存続の危機に直面している。
そして、自治会の加入率低下に対する対策として、自治会加入者への特典や住民同士の共助の仕組みもあり、様々な地域課題への取組が新聞でも何度か紹介されました。本市でも地域経済の活性化とともに、地域課題の解決に役立つデジタル地域通貨の導入を検討してはどうかお伺いします。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 経済振興部長、桐生進一君。
あわせて，市議会をはじめ，延伸を実現する会，地権者，地元自治会，自治会連合会などに適宜調査・検討状況を報告し，ご意見をいただきながら計画内容を深めてまいりました。
本市におけます防災訓練の実施についてでございますけれども、これまで毎年度、市内の小学校３校から４校を対象に児童が中心となりまして、地元の自治会や消防団、それとＰＴＡ、筑西消防署の皆様と連携して、地震や火災に対する避難訓練は行ってまいりました。
◆８番（平田健三君） 自治会の活動についてでございます。 地域住民が自主的に活動する支援の団体として、自治会は会員の親睦と助け合いの大切な場であります。また、共助としての日常の声かけや見守り、高齢者や障害者の支援、災害時の無事確認など行っております。よって、地域コミュニティに不可欠な存在であります。しかし、様々な課題も多くあることは事実でございます。 そこで、４点お伺いいたします。
次に、信号機の設置要望についての市の対応ということですけれども、市といたしましては自治会等から設置要望書が提出された場合、現地を調査して必要性を認識した上で、筑西警察署に要望書を提出しております。筑西警察署では、先ほど述べました「信号機設置の指針」に照らし合わせまして、設置の条件に合うかを判断し、茨城県公安委員会に上申いたします。
一般財団法人自治総合センターの一般コミュニティ助成金につきましては、末広町自治会及び七軒町自治会が交付決定を受けたため、補正予算案を本定例会に上程しています。この助成金は、自治会・行政区におけるコミュティ活動に直接必要な備品等の整備に係る費用に対して補助するもので、当該自治会にそれぞれ250万円を交付します。
活動についての評価というのはいろいろあるので、実際にどうかは分からないんですけれども、そこの自治会の区長は、もうちょっとやってくれないかなというふうに思っているのは、どうも事実のようです。 実際に今までの話を聞くと、御本人が辞退を申し入れない限り、そのまま継続してしまうと。実際に、周りの評価とミスマッチが発生するということが、この小さな町内会では発生しているようです。
本市では、この減免につきましては、生活保護受給者、それから自治会などで公共的に使用している土地、建物、それから大規模な災害時に被災した土地、建物、この３つに限っているという状況でございます。
学校等でもやってくれているのですが、これは避難行動要支援者が避難するための行動計画、先ほども言いましたが、これは民生委員任せになっているのではないかということから、筑西市に確認したいのですが、関係機関ですね、行政とか社会福祉協議会とか、自治会、自主防災組織、また医療機関だったり消防、警察とか、連携して、しかもいつ、誰が、何をするかというものが具体的に決まっていて、また災害が発生の前後に、時系列で速やかに
加えて、自治会に入っていない方も増え、このような問題をどこに訴えればいいか分からないという方がいらっしゃいます。福井県の事例ではありますが、住民がスマホアプリＬＩＮＥを使って、道路の陥没やガードレール、カーブミラーの破損等を市に通報できるシステムを開始されました。横断歩道の白線が消えているなど、状況と破損の箇所、住所や写真２枚、共に市に投稿するそうです。
これは令和３年８月から稼働しております移動スーパー用の車両を１台増便し、未実施の自治会や入居型高齢者施設等も移動販売の対象地域に含め、巡回するに当たって、５年間継続して事業を行うことを条件として公募を行うため、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 次に、12、13ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書の２、歳入でございます。
歳出につきましては、総務費では、ふるさと結城応援寄附金の増収を図るため、ふるさと納税ポータルサイトや各種情報誌等に本市のＰＲや返礼品を掲載するふるさと結城応援寄附金推進事業費及び新型コロナウイルスの感染リスクを軽減するため、各自治会に抗菌仕様で耐水性のある回覧板を配布する広報活動経費の増額が主なものであります。
こちら側からなのか、もしくは公民館ではなくても、自治会によってはこういったところでやってくれという、出前懇談会と近い形になるかもしれませんが、そういった形というのを考えています。 あとその下で、開催日、これを平日の夜にやってみる。
また，調査結果の集約ができた際には，地元の自治会やコミュニティの代表者を検討委員会に入れるなどして協議を進められたい。 廃校は市の資源であるので，廃校利活用については，引き続き広く意見を聞くことが大切である。また，スピード感をもって進めるとともに，「みんなの廃校」プロジェクトなどの資料を参考に，行政側から利活用の方法を発案するなど，更なる働きかけを図られたい。
高齢者の自治会離れが進む中，地域での支え合いには，行政が責任を持ち，一人一人の高齢者支援に力を入れることを求めます。 里親，ＤＶ虐待相談窓口が設置されます。他の部署，関係機関との連携を密にし，困難を抱える親，子どもへの支援の充実を求めます。生活保護申請者への扶養照会は慎重に行うこと，丁寧な生活支援，就労支援を求めます。
まずは行政区、それから自治会というものを整理してみてください。 行政区というものを一言で簡単に言うならば、市から住民への情報伝達あるいは要望や意見の集約を効率的に行うための、区域の単位ということになります。行政組織の補助的末端機関としての性格を持つくくりであります。