つくば市議会 2018-06-21 平成３０年 ６月定例会−06月21日-04号
こちら国の社会保障審議会児童部会の中の放課後児童対策に関する専門委員会の参考資料ですが、放課後の生活を支えている施策として挙げられているものになります。こちら見ていただきますと、放課後児童クラブ、放課後子供教室、児童館、プレイパーク、また、子どもの生活・学習支援事業としての居場所づくり、子どもの学習支援事業、これは貧困の連鎖の防止です。
こちら国の社会保障審議会児童部会の中の放課後児童対策に関する専門委員会の参考資料ですが、放課後の生活を支えている施策として挙げられているものになります。こちら見ていただきますと、放課後児童クラブ、放課後子供教室、児童館、プレイパーク、また、子どもの生活・学習支援事業としての居場所づくり、子どもの学習支援事業、これは貧困の連鎖の防止です。
全国的には４万円の引き上げを社会保障審議会が答申しており，地方税改正においても４万円課税限度額を引き上げしていますが，引き上げや引き上げ金額については保険者の判断にゆだねられています。 また，今回引き上げすると約500万円の増税となりますが，２割，５割減免による影響額は約200万円だけで，今回の限度額引き上げは国保税増税が主目的と思います。
1950年の勧告では、社会保障審議会では、国民健康保険を論じる大前提は、国民健康保険は社会保障であること、国民には生存権、国家には生活保障の義務があると言い切っているわけです。
まず，生活保護費の基準改定に伴う本市の生活保護受給者への影響についてでありますが，生活保護基準の改定については，国の社会保障審議会において平成２６年度に実施された全国消費実態調査を基礎データとして用い，一般低所得世帯の消費水準と現行の生活保護基準額を比較し，均衡を図る形で算出されております。
まず，生活保護費の基準改定に伴う本市の生活保護受給者への影響についてでありますが，生活保護基準の改定については，国の社会保障審議会において平成２６年度に実施された全国消費実態調査を基礎データとして用い，一般低所得世帯の消費水準と現行の生活保護基準額を比較し，均衡を図る形で算出されております。
社会保障審議会生活保護基準部会において，全国消費実態調査のデータを基に，専門的，科学的見地から検証されており，その方法は消費水準均衡方式という考え方に基づき行われ，年齢，地域や世帯類型別に一般世帯と比べ，生活保護基準額が高すぎる場合にはこれに合わせるというものでございます。具体的には生活保護を受けていない一般世帯の年収下位１０％層の生活費と均衡する扶助額を算出し検証しております。
次に、生活保護費の削減による市としての対応についての御質問でございますが、国においては、社会保障審議会生活保護基準部会報告書を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、最低生活費の改正を行う予定であることを、平成29年12月25日付で茨城県から通知を受けています。
その際の生活保護基準の大幅な見直しについては，全国消費実態調査等を用い，国の社会保障審議会生活保護基準部会における専門的かつ科学的な見地からの検証結果に基づき，年齢，世帯人員，地域差といった制度内の不均衡を調整するとともに，物価の動向を勘案し，必要な適正化が図られたものでございます。
国ではそれを踏まえ，社会保障審議会生活保護基準部会において専門的かつ科学的見地から生活保護基準の評価及び検証を行った結果を受けて，生活保護制度の見直し案が示されたものであると認識をしています。 昨年12月には，平成30年度予算政府案が閣議決定されていますが，現時点においては具体的な基準額や運用の詳細は示されていないところです。
そういった中で、この訪問型サービスに従事する方への研修制度、もちろん市で独自に設けるのも自治体の判断ですし、国というか、厚生労働省が１１月１日に社会保障審議会の分科会で、訪問介護の生活援助について、従来研修より短い時間の新たな研修を創設することを提案したということで発表されています。
今後も国においては、社会保障審議会の中で高齢者の医療等について引き続き議論がされることになります。 高齢者の誰もが適切な医療を受けられるよう、持続可能な医療保険体制が確立されることを期待して、賛成討論といたします。 ○議長（須藤豊次君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須藤豊次君） 討論なしと認めます。
そして，さらに国民年金も含めて６５歳支給開始をさらに引き上げるという検討が厚生労働省の社会保障審議会や財務省の財政制度審議会等において何年も前から議題に上げられ議論されていることは看過できない問題です。公に提案される前に反対の声を上げなければならない，それが今回の請願です。高齢者の誰もが６０歳以降まで十分な収入を得られる仕事を続けられるとは限りません。
そして，さらに国民年金も含めて６５歳支給開始をさらに引き上げるという検討が厚生労働省の社会保障審議会や財務省の財政制度審議会等において何年も前から議題に上げられ議論されていることは看過できない問題です。公に提案される前に反対の声を上げなければならない，それが今回の請願です。高齢者の誰もが６０歳以降まで十分な収入を得られる仕事を続けられるとは限りません。
介護人材確保に向けた具体的な方策について，平成27年１月に社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会が発表した資料によりますと，介護人材の量的確保と質的確保の好循環を構築し，持続可能な人材確保サイクルを確立するため，国，都道府県，市町村，介護事業者等がそれぞれの役割に応じた主体的な取り組みを進めるべきであるとの意見が出されました。
それなのに安倍政権は，さらに患者負担を増やす方針の具体化を進め，2017年度予算編成に向け，高齢化で当然膨らむ医療，介護などの社会保障関係費の抑制策を提案し，社会保障審議会医療保険部会において，70歳以上の高額医療費の負担限度額の引き上げ，後期高齢者の窓口負担を原則１割負担から２割負担についての審議が行われています。さらなる患者負担増は多くの高齢者を医療から遠ざけ，重症化する危険を招きます。
今，まさに厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で議論されているところですが，このように何とかやり繰りしている高齢者に対して，１カ月にかかる上限額が結局は引き上げられる方向です。 また，７５歳以上の後期高齢者の窓口負担を，現在の１割負担から原則２割負担に引き上げれば，高齢になるほど複数の疾病を抱え，長期に治療している現状からして，もはや高齢者の負担能力を超えた負担を強いることになります。
│ │ さて，後期高齢者の保険料軽減特例の見直しの論議が厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会│ │で開始された。日本医師会の委員からは見直しに反対の意見が，全国老人クラブ連合会の委員から│ │も，後期高齢者医療制度の発足時と比べて高齢者の所得は大きく変わっていないとして，特例見直│ │しを疑問視する意見が表明されている。
これらは、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会でこの間ずっと議論されてきました。議論の中では、各委員から、高齢者の実態を踏まえた検討を求める発言がたくさん出ています。 例えば審議会の中で、高知市保健福祉部長であられる村岡晃参考人は、次のように述べています。生活保護の高齢者の割合は、５年前と比較して130％を超え、高齢者人口の伸びを上回っている、低所得者への配慮を十分にすべき。
今，まさに厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で議論されているところですが，このように何とかやり繰りしている高齢者に対して，１カ月にかかる上限額が結局は引き上げられる方向です。 また，７５歳以上の後期高齢者の窓口負担を，現在の１割負担から原則２割負担に引き上げれば，高齢になるほど複数の疾病を抱え，長期に治療している現状からして，もはや高齢者の負担能力を超えた負担を強いることになります。
│ │ さて，後期高齢者の保険料軽減特例の見直しの論議が厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会│ │で開始された。日本医師会の委員からは見直しに反対の意見が，全国老人クラブ連合会の委員から│ │も，後期高齢者医療制度の発足時と比べて高齢者の所得は大きく変わっていないとして，特例見直│ │しを疑問視する意見が表明されている。