茨城町議会 2016-12-12 12月12日－02号
介護人材の確保でも，待遇改善策は示されておらず，介護保険制度の見直しを審議している社会保障審議会でも批判が相次いでいると聞いています。 そもそも，財政規模や人材などで格差がある自治体に移行するのには，無理があります。在宅医療・介護連携推進事業についても，担当課からの回答にあるように，ほかの自治体などとの連携が欠かせません。
介護人材の確保でも，待遇改善策は示されておらず，介護保険制度の見直しを審議している社会保障審議会でも批判が相次いでいると聞いています。 そもそも，財政規模や人材などで格差がある自治体に移行するのには，無理があります。在宅医療・介護連携推進事業についても，担当課からの回答にあるように，ほかの自治体などとの連携が欠かせません。
社会保障審議会の部会でも、シーソーゲームのように負担が高くなっていると指摘されており、高いほうに合わせるだけの御都合主義と言わざるを得ません。 日本共産党は、特例軽減の廃止などの負担増に反対し、後期高齢者医療制度は廃止して、老人保健制度に戻して、保険料窓口負担の軽減をすることや、差別医療をなくすことを主張しています。 質問に入ります。 （１）保険料軽減特例の廃止についてです。
後期高齢者の保険料軽減特例の見直しの議論が，厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で開始されております。日本医師会の委員からは，見直しに反対との意見が出されており，全国老人クラブ連合会の委員からも，後期高齢者医療制度の発足時と比べて，高齢者の所得は変わっていないということで，特例の見直しを疑問視する意見が表明されております。
さて、後期高齢者の保険料軽減特例の見直しの議論が厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で開始されました。日本医師会の委員からは見直しに反対の意見が、全国老人クラブ連合会の委員からも、後期高齢者医療制度の発足時と比べて高齢者の所得は大きく変わっていないとして、特例見直しを疑問視する意見も表明されております。
さて、後期高齢者の保険料軽減特例の見直しの議論が厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で開始されました。日本医師会の委員からは見直しに反対の意見が、全国老人クラブ連合会の委員からも、後期高齢者医療制度の発足時と比べて高齢者の所得は大きく変わっていないとして、特例見直しを疑問視する意見も表明されております。
また、御質問の次期介護保険制度改正への対応についてでございますが、現在、第６９回社会保障審議会・介護保険部会において介護保険制度の見直しに対する意見書の素案が資料として提出されております。今後、この意見書を参考に、国の改正案が近日中に示されると考えております。
今年７月１５日の厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会で国は，生活保護の母子加算を廃止する計画を表明いたしました。２００９年に復活したものを安倍内閣で再び廃止しようとするものであり，ひとり親家庭の貧困を深刻化させ，子どもの貧困対策にも逆行するものであります。市は廃止計画に反対だと国に求める考えはないのか，お伺いいたします。 最後に，新市民会館建設計画についてお伺いをいたします。
そして、厚生労働省の社会保障審議会は参院選後、関係部会で制度改悪の具体化に乗り出しています。医療保険部会の議論は75歳以上の窓口負担を現在の１割から２割に倍増することなど、生活保護基準部会では厚生労働省から生活保護の母子加算も見直しの検討対象とする考えが示されたことなど、介護保険部会での議論は要介護１、２と認定された方について、訪問介護の生活援助などのサービスを保険給付外にすることなどです。
厚生労働省は，参議院選挙後，社会保障審議会の介護保険部会を開き，年内に法律の改正案をつくり，２０１７年１月からの通常国会に法律案を上程する予定との報道がされました。
安倍政権が行おうとしている医療・介護分野での改正について、社会保障審議会などで厳しい批判が相次いでいます。 改正の１点目は、世帯間の公平という名目で高齢者に更なる負担増が行われます。７５歳以上の医療負担の１割から２割への引上げや７０歳以上の医療保険や介護保険の自己負担上限の引上げ、７５歳以上の後期高齢者医療保険料の特例軽減の廃止や介護保険利用料も１割から２割へと引き上げられる計画です。
平成２５年９月の社会保障審議会，介護保険部会の報告によりますと，高齢者のいる世帯では，都市部，地方にかかわらず，買い物に不便を感じている世帯が約５割を占めています。
平成２５年９月の社会保障審議会，介護保険部会の報告によりますと，高齢者のいる世帯では，都市部，地方にかかわらず，買い物に不便を感じている世帯が約５割を占めています。
これらの明石市の取組は、厚生労働省でも「ひとり親家庭への支援施策に関する事例」として注目されており、社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」においても、「養育費の確保・面会交流については、「明石市こども養育支援ネットワーク」に見習う点も多い。」との意見が述べられています。
◎福祉部長（櫻井史晃君） 介護報酬につきましては、国の社会保障審議会というところが答申をもとに改定を行っております。その審議会において個々具体の事例等の中で出されたものと理解しておりますので、市としまして介護報酬の引き下げの撤回というものを国に求める考えはございません。 ○議長（藤枝浩君） 横倉きん君。
これらの明石市の取組は、厚生労働省でも「ひとり親家庭への支援施策に関する事例」として注目されており、社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」においても、「養育費の確保・面会交流については、「明石市こども養育支援ネットワーク」に見習う点も多い。」との意見が述べられています。
これらの明石市の取り組みは、厚生労働省でも「ひとり親家庭への支援施策に関する事例」として注目されており、社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」においても、「教養費の確保・面会交流については、「明石市こども養育支援ネットワーク」に見習う点も多い。」との意見が述べられています。
まず初めに、児童虐待の防止等についてですが、このことについて、政府は全体で取り組むべき重点施策と位置づけ、関係省庁による児童虐待防止対策に関する副大臣会議において、児童虐待の未然防止、重篤化防止の観点から速やかに取り組むべき対策等についての取りまとめを行った後、厚生労働省で現在社会保障審議会児童部会、児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会において児童虐待の防止の取り組みについて、予防から自立支援
介護報酬の値下げですけれども、国の社会保障審議会において提出されまして、この引き上げによりまして、この期間保険料算定の基礎となる見込んでおりました介護給付費で見ますと、３年間で約３億8,000万円の減少になるだろうということになるだろうということで見込みまして、保険料に換算しますと109円の引き下げ効果ということでございます。 あと、特養への影響ということでよろしいでしょうか。
しかし，一部の自治体では，地域の実情に応じて４人を一つの単位とした従来型の多床室の整備が行われている実態があることから，国の社会保障審議会介護給付費分科会においては，プライバシーに配慮した多床室のあり方や利用者負担について議論されているところであります。
平成26年11月に行われた社会保障審議会児童部会の児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会では、学齢児においては、保健部門や福祉部門と学校との連携により、支援が必要な子供を早期に発見して関係機関につなぐためには、スクールソーシャルワーカーの役割が重要であり、スクールソーシャルワーカーの活用と配置の充実が必要であると提言をしています。