笠間市議会 2022-11-18 令和 ４年第 ４回定例会−11月18日-06号
次に、議案第82号 令和４年度笠間市一般会計補正予算（第９号）では、社会福祉課所管の障害者総合支援システムの改修に係る増額について改修の内容に関する質疑があり、障害福祉サービス等を処理するシステムを新たに国と連携させる、これにより国が障害福祉の利用状況などのデータを確実に収集でき、その分野においての調査分析、研究が可能となり、地域に応じた質の高いサービスの提供制度構築につながるとの答弁がありました。
次に、議案第82号 令和４年度笠間市一般会計補正予算（第９号）では、社会福祉課所管の障害者総合支援システムの改修に係る増額について改修の内容に関する質疑があり、障害福祉サービス等を処理するシステムを新たに国と連携させる、これにより国が障害福祉の利用状況などのデータを確実に収集でき、その分野においての調査分析、研究が可能となり、地域に応じた質の高いサービスの提供制度構築につながるとの答弁がありました。
◆１７番（大貫千尋君） そうすることによって評価額も上がり、固定資産税の税額も上がり、将来、市の財政に寄与する部分がありますので、この件についてはきちんとした通告もしていませんでしたのでここで終わりますが、調査研究のほうをしておいていただければと思います。 ②番の岩間地区について。 ○議長（石松俊雄君） 政策推進監北野高史君。
さらに、教職員の自主的な研修であるＩＣＴ活用教育研究会、それから英語教育推進連絡協議会におきまして、市内高校と特別支援学校の教職員も参加をし、専門分野の資質、能力の向上を図っております。 そのほか、11月１日、２日には、県のいばらき教育月間の取組に合わせまして、学校間連携の合同挨拶運動を展開しました。
県内では、大子町において会計年度任用職員がわな免許や銃免許を取得しまして緊急的な有害鳥獣の捕獲活動を実施している例もございますので、本市におきましてもそういった先進事例を参考に、会計年度任用職員による狩猟での捕獲活動ができないか調査研究をしてまいりたいと思っております。
日本貿易振興機構、ジェトロにつきましては、貿易・投資促進と発展途上研究を通じまして、日本の経済、社会のさらなる発展に貢献することを目指して設立されたものでございます。 負担金につきましては、市町村の事業者数に応じた負担になってございます。 こちら、業務の主な内容としましては、貿易投資の相談であったり、海外ビジネス情報の調査、提供、国内商談会、海外展示会の出展支援などになってございます。
業務実績といたしましては、既にコミュニティ・スクールを導入しているほかの県や県内の自治体の取組の情報収集と調査研究、また、比較、検討して、本市の学校と地域の実情に即した導入計画の立案、また、立案に関する教育委員会内の関係各課との共通理解、認識等の共有を図るため、検討会のほうを開催いたしております。 また、先進地視察の実施等も行いまして、また、学校の校長会等への説明も関わっていただきました。
令和３年度につきましては、コロナウイルスの関係で中止とさせていただきましたけれども、職員の自らの提案によりまして募集をいたしまして、それぞれの課題研究をテーマを挙げて企画していただき、それに基づいて研修に行っていただくと、それを持ち帰っていただきまして各セクションの政策立案に生かしていただきたい、あるいは、来年度の予算編成に生かしていただきたいというような思いで計上しているところでございます。
記 １．名 称 稲敷市議会ハラスメント防止条例策定調査特別委員会 ２．設置の根拠 地方自治法第１０９条第１項及び稲敷市議会委員会条例第６条 ３．目 的 稲敷市議会ハラスメント防止条例策定に関する調査 ４．委員の定数 ２０人 ５．調査期間 令和４年９月６日から議会が調査終了を議決するまで、 ただし、議会の閉会中も調査研究ができるものとする。
税や保育料などの不納欠損が発生している状態を踏まえ、債務者の実態を十分把握し、収入未済額の早期解消を図ることが必要であることから、関係法等と整合性を図った上で、市独自の統一した基準づくりについて、今後調査研究するように努めること。 一般会計歳出についての指摘事項を申し上げます。 （１）第３款民生費、第２項児童福祉費のこども未来基金積立金については、利用用途を明確にし、有効活用すること。
賛成者 神栖市議会議員 飯田耕造 須田光一 秋 嘉一 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書（案） 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究
我々は熟慮、考えた上でやっているわけであって、三浦議員は三浦議員なりの考えでありますが、我々政策研究会の意見はこういうことでありまして、我々は何ら不備はありません。正々堂々と意見書をまとめた次第でございますので、どうぞその辺よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（津田修君） ほかございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（津田修君） 討論を終結いたします。
執行部のこれまでの答弁では、茨城県教育委員会が示している地域の実情や児童生徒数の推移に配慮した学校の適正規模・適正配置などを総合的に判断し、研究・検証を進めるというのが常の答弁でした。 それが、国と県の方針が、クラス替えができない１学年１クラスは統合を検討すべきとの強い方針が出されたことから、急速に市の答弁も変更されていきました。
学校現場では、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、新たな業務も発生しています。 豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など、教職員定数改善が不可欠です。
〔決算予算特別委員長山本広行君登壇〕 ◎決算予算特別委員長（山本広行君） それでは、決算予算特別委員会に付議されました市長等が執行した事業の成果についての調査研究及び評価の件について中間報告を申し上げます。 市長等が執行した事業の成果についての調査研究及び評価として、事業評価を実施するため、各常任委員会を単位とした分科会を設置し、各分科会から１事業以上を選定することとしました。
その一方で、コストの問題や民間事業として成立するかなど研究の余地があり、グリーンスローモビリティにかかわらず多様な移動手段の確保という観点では、今後さらに検討を進めていく必要があるとの答弁がありました。 総務部所管では、主なものとして、歳入について不動産売払収入残代金の確認、新型コロナウイルス感染症の影響による市税関係の延長措置について申請した方の納付状況や今後の対応について確認しました。
また、先ほど長浜音一議員から御指摘がございましたＣＣＵＳにつきましては、国のカーボンニュートラル基金を活用し、民間企業では今実証実験あるいは研究が進められております。このＣＣＵＳの仕組み、こういったものを地域の実情に合わせて地域でＣＣＵＳに取り組む、そちらにつきましても非常に重要なことだと考えております。
茨城県防衛協会につきましては、日本の独立を強化し、平和の発展を推進することを目的に、講演会や研究会、機関誌の発行等に取り組んでおります。また、勝田自衛隊協力会連合会は、親睦会や演習会などを開催しており、市と連合会相互の親睦融和を図る中で、国防意識の普及、自衛隊の健全な育成発展を目的に活動しております。
質問３、令和３年１０月２６日茨城新聞の記事に、大手機械生産メーカーである日立建機が、神立の土浦工場内に研究開発拠点となるエンジニアリング棟を２０２３年５月を目指して新設すると掲載をされました。鉄骨造り６階建て、延べ床面積２万６,０００平米、５年後をめどに４００人から５００人を新たに雇用する見込み。グローバルに戦うため、全国各地に分散する開発部隊を集結すると記事にはございます。
補聴器につきましては、65歳未満の障害者手帳をお持ちでない軽度の方の購入制度につきましても、今後各担当部署で福祉の谷間のようなものをつくらないような補助制度の研究、また靏見久美子議員から御指摘のありました買い替えの問題につきましても、併せて研究をしていきたいと思っております。
） 原発反対論も多くあるが、原発について伺うとの御質問でございますが、国ではエネルギー基本計画の中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことがエネルギー政策の原点として、2050年カーボンニュートラルや2030年度の新たな削減目標の実現を目指すに際して、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、小型モジュール技術の実証や水素利用なども研究