古河市議会 2024-06-19 06月19日－一般質問－04号
今回の県条例により再生資源物を扱う事業者に一定の規制がかかることになりますが、やはり事業活動に伴う騒音や振動などが全くなくなるわけではないと考えております。市といたしましても、市民からの苦情や相談が寄せられた際には、状況に応じて県や警察などの関係機関と連携を図るなど適切な対応を行い、生活環境の保全に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
今回の県条例により再生資源物を扱う事業者に一定の規制がかかることになりますが、やはり事業活動に伴う騒音や振動などが全くなくなるわけではないと考えております。市といたしましても、市民からの苦情や相談が寄せられた際には、状況に応じて県や警察などの関係機関と連携を図るなど適切な対応を行い、生活環境の保全に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
また、県条例と古河市の関わり方、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。 最後ですが、古河市のスクラップヤード規制の条例の制定について今後考えていくのかどうかお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君） 執行部の答弁を求めます。 野沢企画政策部長。 ◎企画政策部長（野沢好正君） 秋庭 繁議員御質問のうち、大項目１、文化施設整備につきましてお答えいたします。
特に、県条例のただし書きにつきましては、市事務処理要領第１５に、ただし書きの規定を適用するに当たっては、人家にあっては所有者及び使用者の同意を申請者が得るよう努めなければならないと規定されております。 御質問の未許可の墓地につきましては、近隣住民からの同意書が添付されておりませんので、同意を得て申請するよう市で指導しているところでございます。
答 県条例による定数の133人を満たしています。 問 高齢者福祉対策事業における扶助費の老人保護措置費の内容を伺いたい。 答 身体的理由や金銭的理由で通常の受託で暮らすことが困難な方に対し、養護老人ホーム等で措置をするものです。 問 保育士の配置基準の見直しは検討しているか。
和解条項の中の（３）に、被告は、原告らに対し、平成２８年１２月に発生した茨城県条例違反事件の調査に際し、子及び原告らに対し配慮に欠ける対応であると感じさせてしまったことに対してお詫びするとありますが、まず配慮に欠ける対応というのはどのような対応から配慮に欠けたのかをお伺いいたします。
県条例第８条の市町村との連携等を踏まえまして、個人情報に最大限の注意を払いながらのヤングケアラーの実態調査、研究等について、まず関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。 ◆13番（大嶋茂君） 分かりました。 時間がありませんので、もう１つだけ、教育行政についてお尋ねします。
しかし，ヤングケアラーについて最近の動きで，１１月１０日付の茨城新聞によりますと，茨城県議会では，茨城自民党が中心となり，ヤングケアラーを社会全体で支えようとケアラー支援を義務や努力義務として盛り込んだ県条例案をまとめました。
県の指導により県内市町村の条例が整備されましたので、県条例においても、ほぼ同じような規制の内容になっております。 なお、現在、茨城県内の全ての市町村にこの条例が制定されております。茨城県においては、県と町が互いに関連性を持った条例を制定し、施行に当たっては役割分担を明確にして、互いに連携・協力を取ることとしております。
そういった部分を見かねて、今、どういった形でそれを規制するかというと、あり得る方法としては土砂等の土地の埋立てに関する条例、こういった部分は県条例であったりとか、そういった部分での規制しかない。 一般的に、例えば産廃を捨てたという場合ですと、例えば罰則規定として５年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金と。これが例えば法人が行うと３億円以下の罰金になるんです。
そのため、本市におきましては、県条例に基づき市内各駅で実施しております自転車安全利用キャンペーンにおいて、県が作成した啓発パンフレットを配布することや、小学４年生対象の自転車教室を実施する際に、学校を通して保護者の方へ事故の事例のチラシを配布することで、保険加入の啓発を行っているところでございます。
まず、茨城県条例施行後の小美玉市における茨城県動物指導センターでの犬の引き取り頭数でございますが、県条例制定年度の平成28年度は204頭、平成29年度は217頭、平成30年度は146頭で、令和元年度は148頭というふうに推移してございます。 次に、猫の引き取り頭数でございますが、平成28年度は89頭、平成29年度は101頭、平成30年度は24頭、平成31年度は21頭という状況でございます。
まず、茨城県条例施行後の小美玉市における茨城県動物指導センターでの犬の引き取り頭数でございますが、県条例制定年度の平成28年度は204頭、平成29年度は217頭、平成30年度は146頭で、令和元年度は148頭というふうに推移してございます。 次に、猫の引き取り頭数でございますが、平成28年度は89頭、平成29年度は101頭、平成30年度は24頭、平成31年度は21頭という状況でございます。
続きまして、差別を防ぐ条例の制定についてですが、茨城県では令和２年10月２日付で県条例第46号 茨城県新型コロナウイルス感染症の発生の予防、または蔓延の防止と社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例を制定しております。
前回定例会において答弁いたしましたように、不法に土砂を持ち込ませないためには、国の法整備や県条例の強化、警察によるさらなる取締り強化が必要と考え、関係機関と引き続き要望してまいります。
自動車解体業のヤードにつきましては、市のヤード条例や県条例に基づき、無秩序なヤード設置の抑制と適正な管理を促進してまいります。また、今後、自動車解体業事業者及びヤード届出事業者等で構成します運営委員会を設置し、巡回指導の体制づくりを構築してまいります。
最後に、いばらきアマビエちゃん登録促進給付金でございますけれども、こちらは県条例のいばらきアマビエちゃん登録義務事業者に対しまして、茨城登録義務事業者でいばらきアマビエちゃんの登録を行った事業者に対して、１事業者１０万円、市内に複数の事業所を有する場合は２０万円を限度に給付する給付金でございます。
【陳情の理由】 （１）守谷市においては，茨城県より「茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成11年茨城県条例第44号）」第２条７の３の欄第５号の規定により，保育園の設置の認可に関する権限を委該されているところ，市内認可保育園の一部において，防犯対策がなされておらず，園児の安全安心な生活上，重大な問題がある状態である。
不法盛土を持ち込ませないためには、国の法整備や県条例の強化、警察によるさらなる取締りを要望していくとともに、市としましては、条例や施行規則の改正等による対応方法があるか、住民が不法盛土の持込みに目を光らせるにはどうしたらいいか、住民と行政が共通認識を持ち、協力して対応するにはどうしたらよいかなどの対応策を早急にまとめるよう、担当部局へ指示したところでございます。
県が実施するいばらきアマビエちゃん登録促進事業を促進させることを目的とし、県条例に基づき登録を義務づけられました事業所に対し、給付金を支給するための経費を計上するものでございます。財源として、国庫支出金及び県支出金を計上するものでございます。 次に、教育費において、小学校費の学校管理運営経費８９万７,０００円でございます。
初めに，新型コロナウイルス対策に関して，「いばらきアマビエちゃん」登録義務規定を盛り込む県条例化について伺います。 先月８月１８日，県は第２波感染拡大が叫ばれる中で，当初から感染拡大につながるクラスター感染を最小限にとどめることを目的に，６月２４日に導入していた，いばらきアマビエちゃんの登録を徹底するため，登録義務を規定する条例制定の方針を発表しました。