古河市議会 2019-09-11 09月11日－一般質問－04号
特に入っていただいた三和シヤッター工業の研修開発センターの外国からの従業員、留学生というのでしょうか、その方々は母国がありますので、そういうところと通信をするというのは十分可能だと思っております。 ただ、先ほども申し上げましたように、まだ小学生が２回目の、そして今回、前回、前年度も参加して今年度もというお子さんがそれほど多くなかったのです。
特に入っていただいた三和シヤッター工業の研修開発センターの外国からの従業員、留学生というのでしょうか、その方々は母国がありますので、そういうところと通信をするというのは十分可能だと思っております。 ただ、先ほども申し上げましたように、まだ小学生が２回目の、そして今回、前回、前年度も参加して今年度もというお子さんがそれほど多くなかったのです。
これまで単純労働の分野は，技能実習生や留学生など，労働者ではない建前で入国した外国人に頼っておりましたが，現在の深刻な人手不足に対して即効性のある施策として，改正出入国管理法は，正面から外国人労働者を受け入れる方針に転換がなされました。
ハス農家になりたくて，最初にとった行動は，ちょうど東日本大震災ということで，中国からの留学生が中国に帰ってしまったということもあり，ハス農家の募集に応じ，アルバイトでハス農家の方に行ったそうでございます。その後，２年間アルバイトでハス栽培のノウハウを学んだということでした。ハス農家になりたい。では，どうすればいいんだ。彼は，アルバイトをすることで技術を習得する。
その進路選択に向けた保護者の面談，非常に困難な部分があるんですが，教育委員会が仲介役となって流通経済大学の留学生を学校に招き，通訳を行っていただくことで充実した進路指導が行われるという報告もいただいております。 今後の課題でございますが，本市の日本語指導が必要な児童・生徒が県の教員配置基準に満たないため，日本語指導を専門に行う教員の配置が不可能な状況でございます。
また、国際理解教育の一環として、韓国西帰浦市交流事業、イングリッシュサマーキャンプ、オーストラリアへの派遣事業、イングリッシュラウンジあるいは鹿島学園高等学校留学生による小中学校外国語科授業への参加交流などを実施しており、これらの事業により、子どもたちは国籍や人種の違いによる差別を排除する心を育んでいると考えております。
さらに、市内で活動する国際交流団体を通じて、当市を訪れる外国人留学生のサポートを行っております。今年度も、タヒチからの留学生や市内在住の外国人のために実施された日本文化研修において、バスや会場の手配などの支援を行ってまいりました。 以上でございます。
これまでの事業について申し上げますと、都内在住の留学生を招いたホームステイ、市内中学生の海外派遣や高校生の海外研修プログラム、講師を招いての講演会や料理教室、産業祭における国際交流啓発活動や広報紙の発行などでございます。 今年度は、新たに市内在住の外国籍の方を対象とした高萩まつりへの参加事業を計画しております。
あわせて，地元の大学，流通経済大学からもサッカー部のオビ・パウエル・オビンナ選手のほか，柔道やラグビーにおいても，フィジー等からの留学生や大学ＯＢの出場が期待されているところです。 本市ゆかりの選手が大きな舞台で活躍する姿を見られることは，市民の皆さんにとっても非常に喜ばしく，誇りを感じることができることと思います。
東海村も留学生や親の仕事について家族で来日している子どもたちが今後さらに増える状況にあると思われますが、東海村における在住外国人の人口推移や今後の課題について伺います。 在住外国人の人口推移については、東海村に在住する外国人の人口の推移を伺います。また、東海村内の幼稚園、小中学校に在籍している外国人児童の数、今後の推移、予測について考え方を伺います。
そして，約３分の１の企業が外国人留学生を採用，特に１,０００人以上の企業では，２社に１社と，その割合は増加することが挙げられております。変化の厳しい時代を生きる子どもたちが社会の中で活躍できる資質，能力を育成することが２０２０年の教育改革と定義づけております。
そして今、福祉、医療、介護、教育のフルセットの公共サービスにシフトし、国土の７割が山林、自然の大切さ、子育て留学を農山村に求める人たちも、少数教育のゆとりある指導による都会からの留学生も多いとの報道もあるようでございます。 それでは、通告に基づきまして、５点ほど質問いたします。最初に、移住対策と観光対策についてお尋ねいたします。
法務省によりますと，在留外国人は昨年12月末から７万5,403人増えており，この内訳は，留学生や技能実習生らが特に増加をしている現状ということです。
外国人労働者の在留資格につきましては、現行の出入国管理及び難民認定法では五つの形態に分類されており、一つには就労目的で在留する者、二つには身分に基づき在留する者、三つには技能実習で在留する者、四つにはワーキングホリデーなど特定活動で在留する者、五つには留学生のアルバイトなどの資格外活動で在留する者となっており、これら五つの在留資格に応じましてそれぞれ資格要件が定められております。
問い合わせしましたところ、外国人留学生をターゲットとして県の認可及び改修工事をしているという情報もございます。そういうことですので、議員ご指摘のとおり、観光とか文化に特化したものということであれば潮来市にはなじむといいますか、可能性はあるのかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（薄井征記君） 小峰議員。
主な取り組み内容でございますが，外国人の日常生活を送る上での不安を解消し，安心して暮らせるよう日本語の理解が難しい方に対して日本語の習得支援を行うほか，お互いの国の風習や文化に触れ，楽しみながら市民と外国人が交流し，親睦を深める国際交流バスツアーやクリスマスパーティー，農業体験などの各種交流事業の実施，さらにはイベント等の情報提供，留学生やボランティア活動への支援など，多岐にわたる事業を展開してきたところでございます
また，世界一の大学と言われているアメリカのハーバード大学，アジアからの留学生といえば，それまで日本人が1872年に最初に留学して以来，日本人留学生が圧倒的に多かったものが，その前年度，日本からハーバードへの学部入学者が１人になってしまったということがありました。一方，その当時，中国人の学部入学者は36人，韓国人は42人となっていました。
ある留学生がヨーロッパ留学に行き、異国でのクラスメートにこう聞かれました。「日本はどのような政治をしているのですか。そして、政策はあなたにどのような影響を与えていますか」と聞かれたそうです。このような話を聞くと、世界に学ぶ若者の主権者意識の高さをかいま見る思いを抱くのは私だけではないと思います。 私も、若者の活躍は社会全体の発展につながるとの思いで、過去に２回ほど質問させていただきました。
ことし３月でございますが、都内の外国人留学生を対象に、筑西市モニターツアーを実施いたしました。下館駅かいわいの散策のほか、ＳＬ見学、酒造見学などを体験していただきましたが、大変好評を得たところでございます。
参考までに申し上げますと，当市ではこれまでに放課後児童健全育成事業の保育ルームの嘱託員として，流通経済大学の留学生などの外国人を任用した実績がございます。直近の５年におきましては，平成26年度に３人，平成27年度に５人，平成28年度に２人，平成29年度に１人，平成30年度に１人任用をいたしております。
また，独立行政法人日本学生支援機構の調査では，平成２９年５月１日現在の留学生数は約２７万人で，前年比１１.６％の増となっております。 本市におきましても，外国人住民の数は増加傾向にあります。本年２月末現在で市内には３,４３６人の外国人住民がおり，５年前の平成２５年３月末と比較すると，人数においては５８９人の増，増減率においては２０.７％の増となっております。