守谷市議会 2022-06-07 令和 ４年 ６月定例月議会−06月07日-02号
それによりますと、新型コロナの症状の有無、あるかないか、男女の差はないと、ただし、罹患後の症状、訴えをする方は女性のほうが多い傾向のようです。特に30代から50代の女性が、８割の方が症状を訴えているというようなこともここに書いてあります。
それによりますと、新型コロナの症状の有無、あるかないか、男女の差はないと、ただし、罹患後の症状、訴えをする方は女性のほうが多い傾向のようです。特に30代から50代の女性が、８割の方が症状を訴えているというようなこともここに書いてあります。
自然災害に備えた取組についてということでありまして、今回は災害時の避難という点で見ますと、その重要な任務を任されている民生委員の方、これを中心に、その役割について伺ってまいりたいのですけれども、まず１つ目として、その民生委員の方々の現在の平均年齢と男女比、そして１人の民生委員の方が担当する地域の人数、この平均が分かれば、それを伺いたいと思います。 あとは質問席で伺います。
当市と県を比較いたしますと、男女とも県の平均寿命のほうが長くなっておりますが、その差は縮小してきております。 次に、健康寿命についてでございますが、高齢者があと何年介護などを受けずに自立して元気に過ごすことができるかを表す指標といたしまして、茨城県が独自に作成しております障害調整健康余命がございます。
女性活躍は、男女共同参画の重点方針です。 ５月27日政府では、女性活躍・男女共同参画分野で重点的に取り組む内容「女性の経済的自立」骨太の方針2022が示されました。家族の姿や女性の人生は多様化していると指摘もありました。2000年に男女共同参画基本計画が定められましたが、今日においても立ち後れており、賃金格差、労働慣行、性別役割分担意識があるとしています。
昨今、共働きはよく聞く話で、昭和の時代と比べ生活風潮も変わり、若い夫婦に至っては男性が家事を行い、炊事、洗濯、家事など男女の区別なく行っていることを拝見します。それが円満の秘訣となっているようです。そのように夫婦の像も年々変わってきております。 働き方改革の推進もあり、完全週休二日制はもはや解決されると感じておりますが、しかし、産休取得については不透明ではありませんか。
そして、最後に、女性活躍社会の推進ということで、本市では平成23年に男女共同参画都市宣言がなされました。執行部のほうでは女性の管理職の登用等、様々な改革が行われてきましたが、この議会においても女性の役職の登用はもとより、あらゆる面において、その個性や能力を十分発揮できるよう、環境づくり、議会の制度づくりを行ってまいりたいと、そのように思っております。
◎前川 学校教育課長 年限についても、教育委員全部で４人いるのですけれども、男女比や年齢等に大きな偏りがないようにという条文があるだけで、特に上限が定められているものではございません。 ◆堤茂信 委員 分かりました。 ○長谷川 委員長 山田委員。 ◆山田美枝子 委員 御本人の希望というので再任なのか、あるいは推薦というのが大きいのか、どっちの比重が大きいのでしょうか。
│ │ │ │ │ │①男女共同参画について、これま│ │ │ │ │ │ で本市ではどのような位置づけ│ │ │ │ │ │ で進めてきたか │ │ │ │ │ │②市役所内の管理職への女性登用│ │ │ │ │
第１は、生計費は、25歳青年の男女比較で、東京でも茨城でも全国的にほぼ同じ金額になっているという調査結果が出たということです。
1985年に男女雇用機会均等法ができ、1999年には男女共同参画社会基本法が制定され、23年、今日に至っています。これらの経過を申し上げて、具体的な内容に入らせていただきます。 まず最初に、新型コロナウイルス感染防止についてですが、ワクチン接種とＰＣＲ検査及び感染防止対策について。先ほど鈴木 務議員の質問の中で幾つか明らかになりましたので、割愛をさせていただきます。
さらに、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。 一方、成年年齢が18歳になりましても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関しましては、これまでの20歳解禁という年齢制限に変更はございません。
1995年に、北京で世界女性会議が開かれて、そこで区別は差別だという、そういう宣言がなされて、それから、女性の社会進出が始まってきて、学校の教育も大分そこから男女共同参画という形が進んできています。
また、男女ともにＡＹＡ世代のがん患者支援、小児がんやがん治療を終了し、がんを克服した方への不妊治療助成を今後さらに充実させる必要性が出てくると考えます。 最後に、ネーミングライツについてであります。世界を見渡せば、アメリカでは巨額な契約も多く、権利を購入した側にメリットが出やすいスキームが取り入れられております。
ごみ処理基本計画案及び第４次男女共同参画計画案については意見の提出がございませんでした。 令和３年度につきましては，２月末現在で３件の案件で実施しております。第３次子ども読書活動推進計画案については７名から９件，第２次空家等対策計画案については２名から６件のご意見が寄せられ，ひたちなか健康応援プラン案については意見の提出がございませんでした。
昨年12月24日にスポーツ庁が公表した「令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果」によれば、令和元年度の前回調査と比べまして、男女共に体力調査の合計点が低下したほか、肥満割合が増加したとあります。
また，公募による男女９名で結成した「いいとこ発信隊」の取組についてお伺いいたします。 続いて，移住・定住を促進するための魅力発信の取組についてお伺いいたします。 ６点目，「シビックプライド」を醸成する取組についてです。 シビックプライドの醸成について，具体的な取組についてお伺いいたします。また，ＳＤＧｓと関連づけたシンポジウム開催についてお伺いいたします。
出生に起因する未婚率に目を向けますと，茨城県の国税調査の結果では，男女とも未婚率は増加しており，私が生まれた年の昭和５５年と平成２７年を比べてみますと，男性で昭和５５年当時は３０歳から３４歳で未婚率１９.９％，平成２７年では４９.３％と２倍以上になっており，女性は昭和５５年が５.７％だったのに対し，平成２７年度では３２.８％と約６倍近くになっております。
これは私がいつもよくここで質問させていただきました男女共同参画社会についてでございます。何度も何度も質問させていただきました。 今朝の茨城新聞にも、女性の目線が大事だ、防災についてもそのようなことが書いてありました。先日は議員についてのことも書いてありました。女性の目線がいかに大切か、このことをもう一度ここの中で訴えさせていただきます。 そして、初めに消防署のことについてお伺いをいたします。
７目男女共同参画費の514万4,000円のうち、主なものにつきましては、次の68ページを御覧ください。 12節委託料のうち、一番上の計画策定業務委託料352万円につきましては、第三次笠間市男女共同参画計画における計画期間が来年度末で終了することから、ダイバーシティの考え方などを広く取り入れながら次期計画を策定するための費用でございます。
所管も教育委員会から始まって，企画部企画課，市長公室，男女共同企画参画センター，男女共同参画課，市民活動課，男女共同参画室へと変遷をしております。これはまさにジェンダー平等の位置付けが定まっていないことを指しております。このような歴史的変遷の中での着地点は明白です。男女共同参画推進部の創設です。もちろん歴史的に応えた組織名を検討しても良いと思います。これは東郷副市長の答弁を求めます。 以上です。