土浦市議会 2022-09-13 09月13日－03号
はじめに、本市における男女共同参画の取組といたしましては、男女共生社会の実現を目指して、平成６年度に現在の男女共同参画推進計画に当たります土浦女性プラン２１を策定し、女性の社会参加を促進することから始まりました。
はじめに、本市における男女共同参画の取組といたしましては、男女共生社会の実現を目指して、平成６年度に現在の男女共同参画推進計画に当たります土浦女性プラン２１を策定し、女性の社会参加を促進することから始まりました。
自衛隊の広報活動というのは、防衛省の陸上自衛隊広報センターが大々的にやっているようですが、各自治体にどのような形でポスターや横断幕が来て、また、聞くところによりますと、市内の18歳になった男女の名簿が自衛隊に提出されているようですが、その提出の仕方、電子データまたは紙ベースでされているのか、なぜ18歳の男女の名簿を自衛隊に出すのか、その根拠法などがありましたらお示しいただきたいと思います。
そして、老若男女を問わず、ｅスポーツ愛好者の交流や裾野を広げるきっかけとなればということで期待しているところであります。 今回の質問であります、福祉の中でのｅスポーツの導入取組でございますが、年齢、性別、時間、場所、障害の有無を問わずに参加できる点で、大変有意義なものであるというふうに考えます。
また、職員の育児休業の取得状況を男女別、なおかつ休業期間についても伺いまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（五十嵐清美君） 西山正司議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長（石田進君） ただいまの西山議員の質問にお答えをいたします。
感染経路は性的接触で、男女問わず感染し、性交渉体験のある女性の80％が感染するとされております。全ての人ががんになるわけではありませんが、80％の人ががん化するリスクがあるということです。今聞いていて、お嬢さんがいらっしゃる方、適齢期を迎えている方にはどきっとした方もいらっしゃるかもしれません。これを機会に、ぜひ関心を深めていただきたいと思います。
まず、議員おっしゃられましたように、国では本年４月の策定の女性デジタル人材育成プランに基づきまして、女性の就労あるいは経済的な自立、デジタル分野における男女間の差別、隔たり解消に向けた取組を行っているところでございます。そういう意味で、本市といたしましても今年度からこのことは重要な課題と認識しておりますので、自治体ＤＸ推進グループを立ち上げました。
支給するなとは言いませんので、せめて明るい紺色とか、男女一緒の色を採用してはいかがでしょうか。高萩市では男女とも紺色を採用すると聞いています。市のお考えをお聞かせください。 ○議長（篠塚洋三君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育長、川村等君。 〔教育長 川村 等君登壇〕 ◎教育長（川村等君） お答えいたします。
ダイバーシティの推進に向けた事業の一環として、男女共同参画推進委員及び男女共同参画市民ネットワーク会員などを対象に、７月６日と29日に研修会を実施しました。研修会には合計80人が参加し、ダイバーシティの基本を学ぶ有意義な研修となりました。 ８月２日に女装パフォーマーのブルボンヌ氏を講師とする人権教育講演会を、また、８月20日と27日に人権啓発映画の上映会を行いました。
次に、20ページ21ページをお開きいただきまして、目の10男女共同参画費、説明欄、男女共同参画推進事業に100万円。款の３民生費、項の２児童福祉費、目の１児童福祉総務費、説明欄、誕生祝い金事業に10万円。次に、22ページ、23ページをお開きいただきまして、最上段の目の２児童措置費、説明欄、多子世帯保育料軽減事業に10万円。その下の説明欄、保育士確保促進事業に100万円。
１,５００人、１,５００人、男女３,０００人。それで、このときの概括的な感じは半分半分だったということなんですけれども、こういう非常に周知が徹底していない中で、ああいうやり方をして、一体何件返ってきたんですか、アンケートは。それを数えてくださいよ。私はあんまり返ってない、期待できないんですね。
これによると、帯状疱疹のり患率は、年間１,０００人中４.４人であり、また、年齢別、性別のり患率は、男女とも５０歳未満は年間１,０００人中３人以下であるところ、５０代で５.３２人と上昇し、７０代では男女ともに年間１,０００人中約８人と、年代が上がるごとに高いり患率となっております。 つづきまして２点目、帯状疱疹の予防についての対策でございます。
多目的トイレは、現在では障がいのあるなしに関わらず利用できる、また、男女どちらでも利用できるというようなトイレとの理解がされています。そういうところでございますので、サニタリーボックスがそこに設置されているということは常識的なことというふうに思いますので、これまで多目的トイレに未設置の箇所があれば早急に設置をお願いしたいと思います。
国では、男女共同参画の一環で、男女共同ですので男女ともにを原則基本としながらも、コロナ禍で女性の就労に関する環境が随分変わってまいりました。そんな中で、国は集中的にこの３年間でデジタル人材、特に女性を育成していくという方針を打ち出しいたしました。
女性の東京一極集中であるというようなことで、２０２１年の人口移動報告によると、東京圏への転入者は転出者を上回る転入超過で、その数を男女別で見ると男性は３万４,３５９人に対し、女性は４万７,３４０人だったということで、１万２,９８１人の女性の方が東京圏へ転入しております。女性の方が多く東京へ転入する傾向は、２００８年以降目立っている。若い女性が地方を選んでいない結果と見るべきではないか。
国民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見いだせるとともに、男女が互いに生き方を尊重しつつ、主体的な選択により希望する時期に結婚ができ、かつ希望するタイミングで希望する数の子どもを持てる社会を基本的な目標として掲げ、その推進体制として、少子化社会対策会議を中心に内閣総理大臣のリーダーシップの下で政府一体となって対策に取り組むとしてございます。
男女関係なく、保育者が育休に入った後もそのまま保育園に通わせられるかどうかは市町村の判断と掲載されていましたが、ここ近年、独自の判断で育休退園の廃止を行っている自治体が増えております。少子化対策として第２子以降の出産を後押しするためにまだ実施されていないのなら、本市においても制度の廃止もしくは改善をすぐにでも取り入れていただきたい。本市の現状がどのようになっているのか確認を込め答弁を求めます。
さきの内閣府の調査でも、既婚・独身問わず、男女ともにワーク・ライフ・バランスが図られていると考える方のほうが仕事への意欲が高いという傾向にあるという結果が出されているそうであります。 近年、このワーク・ライフ・バランスは大変重要視されておるわけでありますが、そこで、結城市のアクションプランの中では、１つとして、男性職員の育休取得の促進に取り組んで育児休業取得１０％を目指す。
ストリートの部では、男女とも日本人選手が初代の金メダルを獲得するなどの活躍もあり、その一つ一つのプレーやチャレンジする選手の姿に多くの方が感動されたと思います。
このプランの策定の背景には，人材不足への対応のほか，女性は男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高いこと，男女間の賃金格差が正規雇用，非正規雇用労働者同士で比較しても存在し，同じ職業で経験年数が同じであっても差があること，家事・育児・介護を女性が多く担い，働く場合には家庭の補助と位置づけられていたことなど，女性特有の問題が存在していることが挙げられています。
ぜひ地域活性化を促すことも含めて、筑西市でも住民や地元企業が将来に希望を持てるよう、まずは地域の声を、市民の声に耳を傾け、老若男女問わず共に歩むことができる未来図づくりについて、官民一体で考えていきたいと思います。そして、子供たちが将来もこの筑西市で住みたいと思えるようにつくり上げていくことが重要であり、今できることから取り組み、将来につながる礎を築くことが必要です。