神栖市議会 2021-03-03 03月03日－02号
また、職員につきましては避難所の受入れ訓練のほか、災害対策本部の運営や初動対応、関係機関との連携について訓練を計画しており、職員の動員数につきましては市長はじめ対策本部員、給水班、防災担当、避難所対応職員の参加を想定しているところでございます。さらに、来年度から年２回の防災訓練を再開する予定で、市民の防災意識の向上を図ってまいります。 私からは以上でございます。
また、職員につきましては避難所の受入れ訓練のほか、災害対策本部の運営や初動対応、関係機関との連携について訓練を計画しており、職員の動員数につきましては市長はじめ対策本部員、給水班、防災担当、避難所対応職員の参加を想定しているところでございます。さらに、来年度から年２回の防災訓練を再開する予定で、市民の防災意識の向上を図ってまいります。 私からは以上でございます。
│ │ │⑤防災会議への女性登用の現状に│ │ │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ │⑥地域防災計画記載の女性参画に│ │ │ │ │ │ ついての対応 │ │ │ │ │ │⑦災害対策本部
また，災害対策本部会議で使用する際においても，端末が20台の場合は部長以上の情報共有会議になるところ，50台にすることで避難所班等，各班長を含めた情報共有会議での使用が可能になります。さらに，議会の全員協議会での活用も視野に入れた台数設定となっております」との答弁がありました。
なお、実際に災害等が起こった場合には、福祉施設等は市の災害対策本部の避難情報や個別の施設計画に基づいて避難行動を取ることになっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君） 次に、落合健康推進部長。
特に、災害対策本部の編成や事務分掌を修正し、事務分掌につきましては被災者のニーズ調査や避難所運営支援担当部署の明記などの修正を行ってございます。 なお、検証結果では、職員の不足や情報共有手段の確保が不十分などの課題もございましたので、国や県などの関係機関と連携するとともに、継続的な計画等の見直しや訓練等の実施を通じて、今後の災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
ちなみに，これは災害対策本部の場合も同様です。 つまり，民意の反映機関である我々議会は，こうした意思決定にはほとんど関与できず，チーム議会として合意形成を図って要望書を提出したり，議員活動の中で個別に要望することでしか民意を反映する手だてがないのが実情です。
昨年は台風１９号において、小貝川、鬼怒川が増水し、当市においても災害対策本部が設置されました。避難勧告までは至らなかったものの、市内５か所の避難所が開設され、２日間で延べ４５４名が避難をしたと執行部より伺っております。茨城県災害対策本部の発表によれば、当市でも八間堀川が溢水し、北台川、糸繰川が越水し、被害としては床下浸水も発生しております。
昨年の台風１９号の際には、災害対策本部会議で検討した結果、自主避難者のための避難所として、最初に総合体育館を開設、追って、千代川中学校体育館を追加しまして、その後、さらに小学校など５か所、これを追加し、最終的には７か所の避難所を開設いたしました。今般の新型コロナウイルス感染症の対応として、密閉、密集、密接の３つの密を避け、各避難所の収容人数を減らし、より多くの避難所を開設する必要がございます。
続きまして、２つ目の避難所で対応に当たる職員数ですが、地域防災計画において避難所の運営、支援は災害対策本部の福祉部住民福祉班の分掌となっており、原則としては避難所１か所当たり職員４人、２交代制で運営することを予定しております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 阿部功志議員。 ◆５番（阿部功志議員） 詳しく分かりました。
これまでも台風が近づくにつれて、これまでも災害に関しましては早期に災害警戒本部を設置、さらに状況に応じて災害対策本部を設置してまいりました。その上で、避難所の対策、そういった対策部ごとにそれぞれ対応に当たってまいりました。
また，2011年３月，東日本大震災を教訓に，市災害対策本部とコミュニティセンター，避難所となります小・中学校と連携をするＭＣＡ無線機を導入しております。 そのほかの取り組みとしましては，土砂災害の発生のおそれがある場合においては，事前に自主防災組織や要支援者の方々に直接電話することで，災害防災情報を周知しているところでございます。
◎保健福祉部長（赤城俊子君） 災害が発生した場合に、市の災害対策本部で災害ボランティアが必要だということになりますと、筑西市社会福祉協議会のほうにボランティアの依頼、設置をお願いいたします。その中で、筑西市社会福祉協議会におきましては、筑西市災害ボランティアセンター設置マニュアルを作成してございまして、それに基づいて対応すると、このような体制を整えているところでございます。 以上でございます。
具体的には、避難所の誘導看板を国のガイドラインに沿ったものに変更することや、停電対策を考慮した非常用発電の整備、災害対策本部代替場所のネットワーク環境の充実など多岐にわたっております。
さらに、古河市災害対策本部、針谷市長をはじめ関係職員の皆様方には大変な御苦労があったと思います。心より感謝を申し上げます。引き続き議会ともども一致団結し、一日も早い収束に向けて頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 先日５月21日に政友会から針谷市長宛てに、新型コロナウイルス感染症に関する要望書を提出させていただきました。
２点目の災害時等の緊急事態における広報対応についてでございますが、災害対策本部会議で決定した内容に関しまして、本部の中で広報班に位置づけられます秘書広報課が中心となり、一元的に情報発信を行っております。
こういった場合の災害対策本部長は木村市長となると思われますが、今回分散避難が多くなると思われます。避難所の運営者は各部署にまたがると思いますが、どのような計画かを伺います。 最後に、首都圏中央連絡自動車道坂東パーキングエリア予定地内の多目的広場の避難所としての利活用について伺います。
その際，災害対策本部，設置されて対応されたわけですけれども，避難所での対応，これがかなり不備だったんではないかという点を，反省を含めて，執行部の皆様からお聞きいたしております。 そして，今年，令和２年の予算が３月に承認されスタートしました。その際に，重点事項として，この避難所の備品について見直しをしたいということで予算が計上されておりました。
災害時における避難所の運営支援は、東海村地域防災計画におきまして災害対策本部の福祉部、住民福祉班の所掌とされておりますが、新型コロナウイルス感染症対策のために多くの避難所を開設する場合には、必要に応じて既定の各部各班体制を越えた機動的な対応が求められる可能性もあると認識しております。
この反省を踏まえまして，避難所直行職員間のＬＩＮＥグループによる連絡体制に加えて，災害対策本部や各避難所などの通信手段となります無線機を新しいものに更新するなどいたしまして，対策を強化しております。
昨年の台風１９号の対応につきましては，その前日の夜から災害対策本部を開きまして，対応に当たってきたところなんですけれども，先ほど打越議員がおっしゃったとおり，職員が直接行く，あるいは自治会のほうにも協力いただいて，避難のほうを呼びかけ，避難をしていただいたというところであります。