古河市議会 2021-12-14 12月14日－03号
災害対策本部組織につきましても、令和３年度から各庁舎に分散していた機能を三和庁舎に集約するとともに、命令系統を平常時の組織機構に沿った編成に変更しました。新たな体制での災害対応能力を検証するため、実効性のある図上訓練も定期的に計画、実施をしております。訓練を行うことで課題を見いだし、市長不在時の代行順位を明確にするなど、随時災害への対応力を強化しているところでございます。
災害対策本部組織につきましても、令和３年度から各庁舎に分散していた機能を三和庁舎に集約するとともに、命令系統を平常時の組織機構に沿った編成に変更しました。新たな体制での災害対応能力を検証するため、実効性のある図上訓練も定期的に計画、実施をしております。訓練を行うことで課題を見いだし、市長不在時の代行順位を明確にするなど、随時災害への対応力を強化しているところでございます。
次に、延期となった防災訓練について、災害対策本部設置訓練だけでも実施したほうがよかったのではないかとのお尋ねでございますが、防災訓練開催予定以前の８月４日に、市職員と教職員を対象とした避難所対応訓練を予定しておりました。しかし、市内において新型コロナウイルス感染症感染者の急激な増加を受け、感染拡大防止のために延期をしたところでございます。
歳出の避難施設整備運営事業の増額は，新型コロナウイルス感染拡大予防のため，発災時の災害対策本部におけるオンライン会議に用いる大型テレビモニターを購入するものとの説明がありました。 次に，人権推進課所管について審査をいたしました。 歳出の文化会館運営事業及び文化会館施設維持管理事業の増額は，管内に公衆用無線ＬＡＮを設置するための経費であるとの説明がありました。
また、８月５日に自衛隊、警察、消防などの関係機関と連携して古河市災害対策本部の図上訓練をコスモスプラザ多目的ホールにて行いました。大雨による水害緊迫時と、大水害発生時の２つの場面を想定し、市の対策活動に関する意思決定などを確認しました。 犬や猫の適正な飼育を推進するため、今年度から不妊手術に加え、去勢手術にも助成をしています。
最後は、警戒レベル４、避難勧告等の発表のタイミングを含む災害対策本部体制についてです。避難勧告のタイミングが夜中となってしまい、避難できなかったという御意見や、浸水想定区域内にある庁舎での災害対策活動の継続が難しいといったことが課題となりました。
また、情報の収集についてでございますが、防災関連機関相互の連携のもとで、庁内の調査班が、浸水や建築物の被害、道路状況やがけ崩れ、人的被害などを災害対策本部へ迅速かつ正確に一元的に報告する仕組みとしておりまして、ＳＮＳを活用した情報収集は現在は行ってございません。
また、避難所間、避難所と災害対策本部などについては、新たにＩＰ無線機、これは携帯電話の回線を利用した、距離に関係なく双方で連絡を取れる無線機は導入したところでございますが、こちらはやはり避難所とか本部とかのそういった主立ったところでの活用ということでございまして、議員ご指摘のように各個人同士、職員間というんですが、所属部署によってはＬＩＮＥでグループをつくって情報共有しているというようなこともあるという
開設の手順でございますが、災害対策本部におきまして開設を決定いたしましたら、直ちに本部から避難所運営責任者を通しまして、避難所担当職員に伝達がなされます。そして、職員により施設の安全確認、あるいは開設準備を行いまして、完了次第、開設となるものでございます。
これまでの訓練の成果、得られたものとしましては、主なところを紹介させていただきますと、取手市役所藤代庁舎に置いた現地災害対策本部と緊急時通信連絡訓練を通しての検証により、一般加入電話、携帯電話以外の通信手段の確保を図ったほか、避難先自治体等が民間事業所と締結している災害時応援協定を準用することにより、協定の内容、有効性を確認できたことなどが挙げられるところでございます。
３点目は、国の災害対策本部の設置と、広域避難の受入れに関する規定の設置が示されているところでございます。 ○議長（笠間丈夫君） 茂木市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（茂木衛君） それでは、２点目のご質問の個別避難計画作成の現状について答弁させていただきます。 個別避難計画作成につきましては、議員ご指摘のとおり、市町村の努力義務とされております。
１０年前に災害対策本部ができて，そのときに助けに来たのは，地元業者だけなんです。大手の企業は１台も来ません。地元業者があったからこそ，この水戸が１０年の間で，これだけの大きな復興ができたということだと思っています。このためには，水戸にそれなりの企業，それなりの技術を持った企業が存続していなければならない，そして物販にしてもしかりです。共通の金額を決めれば，どこから買ってもいいという制度があります。
そして，その中にですね，市町村の災害対策本部設置状況というものも記載がございました。 三つ目の質問に関しまして，この市区町村災害時の災害対策本部設置基準について，前回，茨城県震度４ということだったのですけれども，ほかの地域で震度４の地域，警戒本部というものを設置しておりましたが，守谷市に関して，こちらの警戒本部並びに災害本部を設置しているという情報が私のほうでは得られませんでした。
◎総務部長（石井克佳君） 一時移転からの帰還、放射性物質汚染基準はとの御質問でございますが、国の原子力災害対策本部において定められた避難指示解除の要件といたしまして、ただいまお話がございましたように、空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であることとされております。 また、それ以外の様々な状況等を踏まえまして、国が判断をしてまいることになるものでございます。
進捗状況は （２）平成31年度に計上されていた事業費が令和２年度には計上されていないが，その理由は （３）平成31年度に行われた守谷市子ども・子育てに関するニーズ調査等の結果を受け今後の利活用計画は ２．守谷市地震災害について 〔市長・担当部長〕 （１）２月13日に発生した地震について市の災害情報周知について （２）守谷市の地震発生時の震度計設置場所について （３）市区町村の災害対策本部
本村におきましては、公共施設における避難所の開設は災害対策本部、またはその事前の災害対策連絡会議の決定により、役場保管のスペアキーを使用して開錠し、施設の健全性を確認した上で行うことを原則としているところもあり、ご質問の感震式キーボックスに関しましては、先行事例と同様、施設管理や防犯面での対応も必要になってくると受け止めておりますので、当面は一層の情報収集や課題の整理、導入に関するプライオリティー、
◎山田修村長 先月の地震当日、私は午後11時35分頃だと思いますけれども、役場に登庁しまして、災害対策本部室で各課から状況報告を受けるとともに、テレビの報道に注意しておりました。東海第二発電所のことについては、点検が始まったばかりで他の原子力事業所同様、気にはなっておりました。
小中学校以外の指定緊急避難場所につきましては，災害の規模や状況などに応じて，災害対策本部等の判断により開設することとしております。 次に，風水害の場合でございますが，台風等の接近状況，さらに，雨量や河川の水位などの情報を基に，また，土砂災害の場合については，土砂災害警戒情報や土壌雨量指数を基に，いずれの場合も，災害対策本部等の判断によりまして，開設する避難所と開設時間を決定することとしております。
市といたしましては、地震発生直後から災害対策本部を設置して、市民の皆様の安全と一日も早い生活基盤の安定、そして、被災された方々の生活再建のため、職員一丸となり、まさに不眠不休で対応に当たってまいりました。
しかし、災害により災害対策本部が設置できない状況となった場合には、かなくぼ総合体育館または結城市民情報センターに災害対策本部の機能を移設する計画となっております。
災害起きてからは、誰が何をすべきかということで災害対策本部が設置されるわけですが、こちらへの女性参画を伺います。 現時点では部長級となるので、女性はいない現状です。女性職員や男女共同参画職員の配置などするようにとも求められているようです。また、この参画に向けては、組織構成を課長級としている自治体もあるようですが、この２点について、副市長、簡潔にお願いします。 ○議長（篠田純一君） 高山副市長。