茨城町議会 2015-02-26 03月05日－01号
衛生費につきましては，ラムサール条約湿地登録に伴う野鳥観察施設整備事業費，及び広域ごみ処理施設整備事業費を新規計上する一方，水道事業会計への補助金などの減額により，前年度比5.1％減の７億8,705万1,000円を計上いたしました。
衛生費につきましては，ラムサール条約湿地登録に伴う野鳥観察施設整備事業費，及び広域ごみ処理施設整備事業費を新規計上する一方，水道事業会計への補助金などの減額により，前年度比5.1％減の７億8,705万1,000円を計上いたしました。
鹿島神宮駅周辺地区は、開発前は湿地帯だったこともあり、駅を挟んで東西２つの地区で大規模な液状化が発生したことから、復興交付金を活用した事業が行われようとしています。
ところで、古河市は平成23年３月、古河市環境基本計画を策定していますが、この計画策定の背景として隣接するラムサール条約登録湿地、渡良瀬遊水地を有し、全国でも最大規模のヨシ原がつくり出す美しい自然景観とともに、希少価値の高い豊かな自然環境が残されております。また、利根川、渡良瀬川、点在する平地林など、緑豊かな自然環境などの歴史を有していることがありました。
佐野市を初め館林市、野木町、小山市では、「市制60周年 ラムサール条約湿地登録２周年 小山市立車屋美術館開館５周年記念 生誕100年「小口一郎」木版画展」が９月20日から開催される予定になっています。当古河市はこれに比べて市民の心にとまるこういう取り組みがなかったのかなと感じています。
条約湿地の特徴などを調べてみますと、涸沼がなぜ登録の検討をなされていなかったかと思うぐらい適当な地であると私も思っております。茨城県は、条約登録は県や地元の振興が図れるとともに、湿地の賢明な利用についても検討を進めているところであります。市長も登録には前向きである旨の発言をこの間の所信で、初日の市長所信でも表明しているところであります。
昨今は農薬の大量使用による昆虫類への大きな影響であるとか、開発等による森林の伐採、またため池や湿地の管理保全が十分なされていなかったりなど、さまざまなことが大分身近な私たちの生活に及ぼす影響というものが明らかになってきております。筑波研究学園都市を建設するに当たっては、植生調査を初めとする生物等を含む綿密な自然環境調査が実際に行われております。
タデ原湿原は、希少な植物を初め多くの生き物が生育・生息しており、2005年に坊ガツルとともに国際的に重要な湿地としてラムサール条約の登録地に指定されました。九重火山群の山麓遊水地につくられた中層湿原で、ありのままの自然ではなく、人の手が入ることによって守られている湿地・草原であるそうです。条約登録の理由としては、希少な植物があるということと、野焼きをするということであります。
次に，公共施設の光熱費削減でございますけれども，来年の６月にはウルグアイでラムサール条約の締結国会議がございまして，涸沼ラムサール条約の湿地登録に向けて県も関係町村も取り組んでいるところでございますけれども，これは，ＣＯ２削減とか省エネルギーとか，そういうものと環境問題という意味では一緒だというふうに考えますと，やはりＬＥＤを取り組むのも，この町の大きな町のメーンの取り組みに置きかえることができるのではないかと
さらには平成27年の涸沼ラムサール条約湿地登録に向けた啓発活動として，各種イベントの際におけるパネル展示や涸沼を拠点とした涸沼環境学習会を開催してまいりました。また，８月20日には茨城県知事を会長に，県と周辺３市町や関係団体による推進協議会を立ち上げたところであり，ラムサール条約湿地登録を契機とした地域おこしへの施策についても検討を進めてまいります。
町内が、あるいはそういうところの地盤が悪い、悪いと言っていますけれども、特に印象に残った意見の中では、東京都は全部湿地帯で全部悪いのだと。そういうところへ堂々としたものがつくれるんだから、そんなことには臆せずやるべきであろうという方もおりました。
そのような中で，湿地の保護ということでラムサール条約というものがございます。今から４３年前の１９７１年にイランのカスピ海沿岸の都市であるラムサールで採択をされた湖沼，河川，遊水池など，湿地の保護に関する国際条約であり，国際協力によって湿地の保全と活用を進めることを目的としたものであります。
この国有地には、以前、絶滅危惧種のコジュリンやオオセッカ等が繁殖していたそうですが、残念ながらこれらは湿地の埋め立て等で環境変化で姿を消してしまったようです。仮にこのコジュリン、オオセッカ、そしてカンムリカイツブリの３種類がこのような狭い地域で繁殖をしていたとすれば、これは日本国中探してもない特異な自然環境であると言われております。市の考えをお伺いいたします。
今後は，県，関係市町とともに推進している平成27年の涸沼のラムサール条約湿地登録を契機に，首都圏から多くの観光客を誘致できるよう，ラムサールブランドを活用した新たな観光振興策についても検討していく方針としております。
本市の重要な地域資源である涸沼について、その貴重な湿地と生態系を守り、豊かな自然を将来に引き継ぐため、周辺の茨城町、大洗町及び県と連携し、ラムサール条約登録に向けた取り組みを推進します。 また、再生可能エネルギー導入促進事業として、現在耐震補強工事を進めている本庁舎に太陽光パネル及び蓄電池を設置し、環境負荷の軽減を図るとともに、防災拠点の機能強化を図ります。
次に，昨年から県が中心となって進めている涸沼のラムサール条約湿地登録についてでありますが，関係機関と連携を図りながら，登録実現を目指し積極的な推進を図ってまいります。 インフラ整備につきましては，引き続き道路や上下水道などの整備を推進いたします。
涸沼のラムサール条約湿地登録に関する考えについてでありますが，ご承知のように涸沼は，関東で唯一の汽水湖であり，絶滅危惧種のヒヌマイトトンボやミズアオイなどの希少な動植物が生息するなど，貴重な自然資源の宝庫であり，面積の大半を有する茨城町にとって，涸沼は町の重要なシンボルともなっております。
環境省自然環境保全審議会委員、日本野鳥の会常任理事、国際湿地保全連合日本委員会理事、バードライフ・インターナショナルアジア地区委員会の委員長さんであります。さらには、大きなみずうみの会の団体は、環境保全、環境教育に取り組んでいるＮＰＯです。この方々がこの母子島遊水地にお見えになりまして、何とかここをバタフライヤードとしてのチョウの楽園にしたい。さらには、ここの母子島遊水地はそれに適している。
まず、１点目が国際的に重要な湿地であるということ、そして２番目が国の法律、いわゆる自然公園法、あるいは鳥獣保護法などで将来にわたり自然環境の保全が図られていること、そして３点目が地元自治体等の賛意が得られることということでございます。
10月31日、沖縄県那覇市にて「ラムサール条約登録湿地関係市町村会議」が開催されました。国や各自治体の事例を参考に近隣市町との連携を図り、渡良瀬遊水地の有効活用を考えてまいります。 利根川や渡良瀬川の洪水に対する防災意識を高めるため、想定される浸水の範囲や深さをあらわす標識を公共施設へ設置するとともに、国土交通省と連携し、啓発用ＤＶＤ等の作成を進めています。
また，小吹水源池公園敷地のうち，水源池部分を除いた湿地の面積がかなりあるようでございますけれども，その湿地部分の有効活用についても，あわせてお伺いをしておきます。 次に，水戸市第６次総合計画における，内原橋上駅舎化の位置づけと具体的な推進策について通告をさせていただきました。