古河市議会 2022-06-15 06月15日－一般質問－04号
これまでも民間団体によるチップ登録制度はありましたが、６月以降は法定化され、義務が生じます。義務が生じるのは、ブリーダーやペットショップが販売する場合であります。守らない業者には都道府県知事が勧告や命令を行い、悪質な場合は業務取消処分などが規定されております。
これまでも民間団体によるチップ登録制度はありましたが、６月以降は法定化され、義務が生じます。義務が生じるのは、ブリーダーやペットショップが販売する場合であります。守らない業者には都道府県知事が勧告や命令を行い、悪質な場合は業務取消処分などが規定されております。
委員から、更新される自家発電設備の運転可能時間及び現在稼働している自家発電設備の状況について質疑があり、通常配水時で現在の約１日半程度から、更新後は約３日間の運転が可能になる見込みであり、稼働中の自家発電設備は昭和55年に設置され、既に42年が経過しており、法定耐用年数が15年であることなどを考慮し、今回更新するものであるとの回答がありました。
そしてもう一つ、法定の４５時間以上、これは８０時間以上も含みますが、同じようなスパンで、４４.７パーセント、２９７人おったものが、２３.７パーセント、１５５人に少なくなったと、そういう状況でございます。 以上です。 ○副議長（勝田達也議員） ６番久松猛議員。 ◆６番（久松猛議員） なぜそうなったのですか。 ○副議長（勝田達也議員） 教育長。
つまり自動車はここの道路を法定速度の上限の６０キロメートルで走っても速度違反に問われることはないわけなのです。車の速度を落とすことさえできれば、危険性を大幅に軽減できると思います。先ほど地図でお示ししました土浦坂東線のこの区域は、実は時速３０キロメートルに制限されております。ですから同様の速度規制をかけると同時に、速度取締まりを行う。
また、日常的に教職員が目視による点検を実施し、法定点検結果と併せて、修繕等が必要になった場合は、その緊急性を判断し、適宜修繕を実施しております。 次に、非構造部材の耐震対策についてでございますが、結城南中学校及び結城東中学校に設置してあります武道場のつり天井につきましては、対策済みとなっており、ほかに耐震化の該当となるつり天井はございません。
一方、合併処理浄化槽のデメリットは、設置者が運転維持管理が必要となり、法定検査の受検率が低く、年１回のくみ取清掃も行われないなど、適正な維持管理が実施されないことが多いということです。その理由は言うまでもなく、設置者が運転維持管理の費用が下水道や農業集落排水の使用料と比較して割高になっているからです。個人負担が大きいということです。
◎市長（針谷力君） 足りない分について法定外の繰入れを一般会計から補填をしなければならない現実がございます。そういう中で法定外の繰り入れというものをこれまでもずっと続けて、その年によって金額は大きく違いますけれども、それに対する是正措置というものも実は求められているところでもあります。
今、議員がおっしゃった２種類のワクチンについては、現在のところ、法定外の任意接種という扱いになっています。それらのワクチンにつきましては、私たちのほうで把握している限りでは、帯状疱疹の発症予防、あと先ほどおっしゃった、重症化予防といった目的で承認されているということは把握しております。
この選挙の法定得票数は６票であります。 よって、津田修君が議長に当選されました。 ただいま議長に当選されました津田修君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。 津田修君、ご挨拶をお願いいたします。 〔14番 津田 修君登壇〕 ◆14番（津田修君） 先ほど初心に戻ってというお話をさせていただきました。
また、その減額部分も一般会計から繰り入れる法定外繰入れというものがある中で、特別会計の独立性及び市民の負担の平等性、こういったことから避けることとされており、さらに法定外繰入れを行うことで県からの特別交付金も減額となる可能性があるところでございます。今年度から２方式に課税方式を変えた中で、所得に応じた取扱いとなってございます。
その狙いは、法定外繰入れの削減です。国民健康保険の加入者は低所得者や年金生活者が多くなり、運営が厳しくなっております。被保険者の負担軽減のために一般会計からも補助金を出しているわけですが、この補助金をなくすことが目的ですから、国保税率を引き上げなければ運営することができなくなってしまいます。 国が、本年４月から就学前児童の均等割を50％に引き下げることになりました。
第４款衛生費は，子宮頸がん予防接種において，法定年齢対象外となった方のうち，接種を希望する方に対し費用助成を行うことで，接種の推進及び感染症予防を図る各種予防接種事業や，不育症治療に係る保険適用外の検査及び治療に要した費用の一部助成をすることで，不育症に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図る不育症治療費助成事業などに係る費用の計上であります。
相続人申告登記の内容につきましては、法定相続人の範囲や法定相続分の割合を確定するために必要な資料の収集を必要としない、より簡易に相続登記の申請義務を履行することができる制度が新たに創設されました。
このため，民間保育所にも協力を求め，保育士と保育面積を確保した上で，法定の範囲内で受入れ人数を増やす弾力的運用を実施し，年度途中の申込みに対応しています。
この引当金につきましては、そのほかにも法定福利とか、そういうもので引当金のほうを計上するのは企業会計のほうで定められておりますので、貸倒引当金においても、その準備金的なもので用意してございます。 ◆大関久義 委員 分かりました。 ○田村 委員長 その他ありますか。 大関委員。 ◆大関久義 委員 そうすると、いわゆる滞納金の現在の額というのはどのぐらいあるのですか。
現在、実施しております家庭相談事業につきましては、社会福祉士の資格を持つ係長１名と法定研修履修者であります係員１名が、児童扶養手当など他の業務との兼務をしている状況であります。 今回、新設される子ども家庭総合支援拠点の設置でございますけれども、当市につきましては小規模Ｂ型という区分に当てはまり、常時３名の専門職ということになっております。
内訳としましては、岩間支所で管理する管内の小中学校や給食センターも含めた公用車18台分の車検や法定点検などに要する費用でございます。 11節役務費のうち、次の60ページの一番上になりますが、自動車損害保険料627万6,000円のうち19万2,000円でございます。内訳としては、公用車の車検時に支払う保険料でございます。 続きまして、69ページをお開き願います。
自衛官募集に関する広報宣伝の協力につきましては、地方自治法に基づく法定受託事務でございまして、自衛隊法及び同法施行令に規定をされているところでございます。市といたしましても、今後とも法令に照らし適正に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 学務課長。
先ほど７割，５割，２割の減額の話が数字を示されましたが，これは法定減免でありまして，これは当然なわけで，今申し上げているのは，法定減免ではなくて申請減免の話でありますから，話をよそにそらされないようにしていただきたいと。 家賃減免の遡及の問題についてでありますが，申請によって減免対象についてはしていると，それが４７パーセントだというお話がありました。
款６繰入金，目１一般会計繰入金４億1,312万2,000円は，保険基盤安定繰入金等の法定繰入金でございます。 次に，歳出について御説明いたします。 269ページをお願いいたします。