古河市議会 2022-09-01 09月01日－議案上程・説明・質疑－01号
民生費は子どものための教育・保育給付事業などの増加により26億8,797万4,000円の増、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の増加により13億6,342万5,000円の増、農林水産業費は6,778万2,000円の減、商工費は６億4,888万8,000円の減、土木費は２億4,381万3,000円の減、消防費は8,178万円の減、教育費は３億5,856万3,000円の減、公債費は繰上償還
民生費は子どものための教育・保育給付事業などの増加により26億8,797万4,000円の増、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の増加により13億6,342万5,000円の増、農林水産業費は6,778万2,000円の減、商工費は６億4,888万8,000円の減、土木費は２億4,381万3,000円の減、消防費は8,178万円の減、教育費は３億5,856万3,000円の減、公債費は繰上償還
款の16県支出金、項の２県補助金、目の６農林水産業費県補助金、節の１農業費補助金、説明欄19、イネ縞葉枯病防除緊急対策事業費補助金について、712万6,000円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出にてご説明申し上げます。 次に、16ページ、17ページをお開き願います。
第５款農林水産業費、第１項農業費、３目農業振興費3,475万円の増は、18節負担金補助及び交付金に、肥料、燃油、飼料の高騰により収入が減少した認定農業者や認定新規就農者に対し、農業経営の継続のため及び安定化を図るために支援する農業資材等価格高騰対策事業補助金を計上したものでございます。
農林水産業費では、人・農地プランに位置づけられた中心経営体等が生産の効率化に必要となる農業用機械等の導入を支援するとともに、次世代を担う新規就農者が経営開始直後においても安定した経営が図れるよう資金面で支援する認定農業者等育成事業費、もうかる農業の実現を目指し、高品質な農作物を安定的に供給するために必要な農業用機械等の導入を支援する園芸振興事業費などの増額が主なものであります。
２段目、５款農林水産業費、２項農業費、１行目、２目農業振興費、補正額339万9,000円の増は、もうかる産地支援事業に係る色彩選別機及びＧＰＳユニット付田植機の購入費を補助するものでございます。購入費用の３分の１を補助することとし、これらは県補助10分の10でございます。
次に、農林水産業費の農政企画経費２,５５６万５,０００円でございます。近年の燃油価格の高騰により影響を受ける市内在住の認定農業者の経営を支援するため、１経営体当たり１０万円を給付するための経費を計上するものでございます。 次に、商工費の商工振興事業８,８７０万円でございます。
第５款農林水産業費は、板谷第二地区が運営している農業用水供給用の揚水施設が、経年劣化により使用できなくなることから修繕を行い、土地改良区の農業用水の確保を目的とする揚水機運営費補助金の計上であります。
歳出につきましては、農林水産業費では、原油価格の高騰による燃料費の上昇が経営に大きく影響している施設園芸農家を支援する園芸振興事業費を増額するものであります。
こうした状況において今回決定された、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充した、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分でありますが、今後地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯への支援、また農林水産業や運輸、交通分野をはじめとする中小企業者等への支援の取組等を後押しすることがこの総合緊急対策に明記されたわけであります。
また、関連施策といたしまして、スマート農林水産業の人材育成などの取組を進めております。 また、茨城県農業総合センターにおきまして、いばらき農業アカデミーによる女性農業経営者育成講座を開催しているところでございます。 市におきましては、窓口において女性農業者に限らず全ての農業者に対して経営相談、それから機械導入に関する相談について常時実施しているところでございます。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組です。 そのようなことから、ぜひ、小美玉市においても地域おこし協力隊の募集を提案いたします。
、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者への支援を行うため、真に生活に困っている方への支援措置の強化として、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯等を対象とした特別給付金の給付事業に取り組むとともに、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者を支援するために地方創生臨時交付金が追加配分されたことから、生活困窮者の支援や学校給食費等の負担軽減などによる子育て世帯への支援、農林水産業
オオクチバスやブルーギル等は全国的に広範囲に分布し、生態系や水産業に被害を及ぼしているため、国によりオオクチバス等に係る防除の指針が策定されております。この指針を基に、各地で防除事業が実施されておりますが、個体数低減化が難しい状況となっております。市としましても、漁協などと協力して防除に努めていく考えでございます。 ○議長（篠田純一君） 椎野 隆君。
これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また農林水産業や運輸、交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しすることが総合緊急対策に明記されております。 先ほどの佐藤議員の質問で明らかなように、神栖市には国から１億８千万円が支払われるようです。
森林環境基金積立金28万1,000円の増額につきましては、歳入の補正でご説明いたしました森林環境譲与税交付額の2,000円の減額と、このページの中段の款６農林水産業費、項２林業費、目１林業振興費、説明欄、森林経営管理事業の事業費確定に伴い生じました剰余金28万3,000円を相殺いたしまして、28万1,000円を積み戻しするものでございます。
農林水産業費では、農業委員会が担い手への農地の集積・集約化等を進める上で、所有者の意向を効率的に把握するとともに、関係機関との円滑な情報共有を図るために必要なタブレット端末の利用環境を整えるため、農業委員会運営経費を増額するものであります。
５款農林水産業費は、土地改良区の農業用水の確保を目的とした揚水機運営費補助金の計上であります。 ６款商工費は、長引く感染症の影響により低迷している地域経済の再生、活性化を図るためのプレミアム付商品券発行事業に伴う補助金や通信運搬費などの計上であります。 ８款消防費は、消防団員の確保策として、団員の負担軽減を図るための事務のデジタル化に伴う消耗品費の計上であります。
長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響が収まらないなか、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の急激な変化、さらに急速な円安の進行が追い打ちをかけ、原油価格をはじめとする燃料価格の高騰、あらゆる物価の上昇により、市民生活や中小企業・小規模事業者、農林水産業などに幅広く経済的影響を及ぼしております。
水産業では，新規就業者が希望を持てる漁業になるよう，必要な支援を求めます。放射能汚染水の海洋放出は，漁業者の立場に立ち，市は反対すべきです。地球環境を守る上で，カーボンニュートラルに向けた今後１０年間の取組が最も大切だと言われる中，本市の取組を加速させる必要があります。 不要不急の茨城港常陸那珂港区建設に，来年度も多額の市の税金が使われます。
歳出補正につきましては、農林水産業費に産地生産基盤パワーアップ事業補助金５億3,100万円、担い手確保・経営強化支援事業補助金887万2,000円をそれぞれ追加するもので、歳入補正につきましては、県支出金５億3,987万2,000円を追加するものであります。繰越明許費の補正につきましては、第２表のとおり１事業を追加し、１事業を変更するものであります。