神栖市議会 2012-12-06 12月06日－02号
いよいよ国会も解散し総選挙となりましたが、今回の選挙は日本の国の将来、未来にとりまして、大変重要な選挙となるわけであります。とにかくデフレを脱却しなければならない、政府にはありとあらゆる手を使っていただき、経済を浮上させていくための政策を展開していただかなければならない、この選挙の後は、何としても日本の国を離陸させなければならないわけであります。
いよいよ国会も解散し総選挙となりましたが、今回の選挙は日本の国の将来、未来にとりまして、大変重要な選挙となるわけであります。とにかくデフレを脱却しなければならない、政府にはありとあらゆる手を使っていただき、経済を浮上させていくための政策を展開していただかなければならない、この選挙の後は、何としても日本の国を離陸させなければならないわけであります。
13番、日本共産党の立原弘一です。通告に従って市政に関する一般質問を行います。 まず、大きな第１番目、残土持ち込みの問題についてであります。 ここ10年来というものをご存じのように、鹿嶋市は、山林や農地だけではなく多くの谷津に至るまで大量の残土によって埋め立てられてまいりました。砂利や砂を採取するためと称しては山林が掘られ、畑が掘られ、最後には埋め戻しだと言っては真っ黒な土砂を搬入し埋め戻される。
今年は、昨年の大会から新設した10キロのコースが日本陸上競技連盟の公認コースとなり、日本陸連に登録した選手の記録は、公認記録として認定されることとなります。
私たち日本共産党市議団としては、制度導入しても、これまでの福祉制度を低下させないようにということで何度も、この導入以前から求めてまいりました。そして、低下させないという答弁もいただいております。そのためには、生活、大変な方ですね。そういう方に対して保険料と利用料の減免制度の実施を求め、これも実現をされております。 しかし、その後、全国介護保険担当課長会議で示された御法度スリーですね。
懸案でありました公共施設の電気料金の問題でありますけれども、本年１０月末までに庁舎、あるいはまた猿島球場、同保健センター、岩井公民館や体育館・野球場を含めまして、予定されておりました４１施設、東京電力株式会社との契約が切れた順に、ほぼ、ＰＰＳ、特定電力事業所、日本ロジテック協同組合と契約を締結いたしました。これによりまして、効果は年間約４５０万円の経費の削減となる見込みであります。
政府民主党は日本再生戦略を策定し、デフレからの早期脱却と日本経済の活性化に向けた取り組みを加速させているといたしまして、環境・エネルギーなどの当該戦略の重点分野に掲げた事業や東日本大震災からの復興支援策を柱とした平成25年度の予算編成が期待されていたところでありますが、御案内のとおり、11月16日に衆議院が解散され、12月16日に総選挙が行われることから、選挙後の新しい政権枠組みによっては政策に変化
それから、二つ目でございますが、失格基準価格と落札価格が一致をしているわけなんですが、ということは、落札はできないんではないかと、日本語の意味から言えば失格基準価格が１億3,182万円だとすれば、その同じ金額ですから、失格基準価格内に入るわけですから、落札はできないのではないかと思うんですが、これが日本語の常識だろうというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 その２点です。
消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革、原発を含むエネルギー問題、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）といった、日本の将来を左右する課題が今回の選挙の争点となっております。 選挙後の政党間の枠組みが不透明であり、新たな政府の方針もつかめない状況でありますが、基礎自治体の長としては、安定した国政の運営を望むところであります。
今回の選挙は、３年余りの民主党政権に対する審判を最大の争点に、消費税増税、脱原発、ＴＰＰ問題などなど、これからの日本の方向性を決めることになります、大変重要な選挙であります。そうした中で、本日、第４回定例会が開催されますが、議員の皆様、執行部の皆様には、まことにご苦労さまでございます。 それでは、ただいまから平成24年第４回稲敷市議会定例会を開会いたします。
◆１９番（茂木正治君） これ今、がんの治療もかなり進んでいるところでありまして、この間、日本経済新聞に富士フイルムというフイルムの会社が膵臓がんの治療薬を発売するなんていう記事も載っていました。また、要するに肝臓とか腎臓とか臓器のがんは本当に発見率が低くなっているというふうなことをお聞きしております。
地域の資源を生かし、日本各地、世界から人や事業をつくばに呼び込めるよう、国際戦略総合特区やロボット特区などを最大限に活用し、市内外へのシティプロモーションを強力に推進し、新事業や新産業の育成に取り組んでまいります。 これらの施策の中には、早期に実現できるもの、また、実現には環境整備や条件整備に相当の時間と労力がかかるものがあります。
民生費におきましては、生活保護費の返還等についての質疑がなされ、保護者にかわり日本年金機構に年金請求をして、過去５年分の遡及が行われたため、保護費を返還していただいたケースがあるとの答弁がなされました。
│ │ │ │ 4)２０１３年１０月１１日～１３日に開催される「第 │ │ │ │ ３０回日本女性会議」に、市として参加してはどう │ │ │ │ か、市長の考えを尋ねる。
続いて4)、２０１３年１０月１１日から１３日に開催される第３０回日本女性会議に市として参加してはどうか、市長の考えを尋ねる。 この質問は、先ほども述べましたが、ことしの日本女性会議が東日本大震災の被災地に当たる仙台市で１０月２６日から２８日に開催されました。日本女性会議２０１２仙台、市の人口１０６万人という政令都市の市長は奥山恵美子さんでした。
これにより、「日本再生戦略」における「環境・エネルギー」、「健康・医療」、「農林漁業」の重点３分野の事業を加速するとともに、被災地からの要望の強い復旧・復興に必要な事業、及び大規模災害に備えた防災・減災対策を進めています。 甚大な被害を受けた本市を初め、国は、最も身近な基礎自治体の意見に真摯に耳を傾け、現場を重視したスピード感のある対応が必要であります。
特定公共下水道大生郷終末処理場の改築工事につきましては、昨年６月の定例会において議決をいただき、日本下水道事業団へ４億１,４８０万円で委託しましたが、水質試験機器が想定以上に劣化していたため、その追加更新によって一部増額となったものの、発電機の利用形態の見直しに伴って費用の削減が図られたほか、入札の際に差金が生じたことから、工事費全体で４,７８８万円の減額となり、協定額を３億６,６９２万円に変更する
また，日本国際親善厚生財団の関係者２５名が現地で合流いたしまして，総勢５０名の訪問団となりました。当日は，メーサイ市から盛大な歓迎を受け，タイ王室のディスナダ・ディスクル殿下，柴田チェンマイ日本国領事からも祝辞をいただくなど，すばらしい調印式となりました。 また，姉妹都市盟約書の調印に合わせまして，姉妹都市市民宣言書も取り交わしましたので，ご報告いたします。
11月に入りまして、３日には、フットパス全国大会である「２０１２日本フットパスセミナーｉｎ行方」が、市文化会館において全国から参加され開催されました。まだなじみの薄いフットパスでありますが、イギリスの発祥で、里山や田園、町並みなど地域にある風景を楽しみながら歩くことで、新しい観光としてフットパスを推進しているところであります。 10日には、玉造中学校の創立50周年記念式典が開催されました。
日本共産党の小松豊正です。２日間にわたる各常任委員会所管の審議を踏まえ、総括的な質問を行います。 平成２３年度の決算を審議する場合、１,０００年に１度とも言われる未曽有の東日本大震災、そして東京電力第一原子力発電所の事故による放射能汚染からいかに努力して市民の暮らしを守ったのか、そういう立場から考えることが大事だと思います。
32 ◯委員（小松豊正君） 日本共産党の小松豊正です。 決算書の２０３ページですね、ここに当初予算約４４億、補正３億、プラス繰越額が１０億で、５８億というふうになっております。それで、これを見ますと、前年度から積み残しのやつが１０億、使わないので１０億収入になって、平成２３年度また繰越明許費ということで１０億と、こういうふうになっているんですね。