大子町議会 2024-06-10 06月10日－02号
文科省は先生の負担が重過ぎる、少子化で学校単位の活動が難しくなった、そのようなことから部活の民営化を本格化させるという方向へと進んでいくわけであります。 そこで、次のことについてお伺いをしたいと思います。 まず初めに、大子町の中学校部活の運営実態について、現状と課題についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君） 教育委員会事務局長。
文科省は先生の負担が重過ぎる、少子化で学校単位の活動が難しくなった、そのようなことから部活の民営化を本格化させるという方向へと進んでいくわけであります。 そこで、次のことについてお伺いをしたいと思います。 まず初めに、大子町の中学校部活の運営実態について、現状と課題についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君） 教育委員会事務局長。
文科省の2020年度調査によれば、公立学校では教職員の精神疾患による病気休暇休職者数は、過去最多の6,593人を記録しているとのことであります。なぜ心を病んでしまうほど追い詰める教職員さんが増えているのかと大きな社会問題となっています。
文科省のほうから、少子化、そして先生方の働き方改革の中でも、先生方が課外であるこの部活動を平日のみならず、土日についても携わっているというようなところで、先生方のご負担というのもかなりある。それがあっての部活動でありました。そういったところでは、子供、児童・生徒、先生もそうです。
そこで、今文科省でも検討を進めております、これまでの部活動への教職員の関わり方であります。教職員の負担を幾らかでも軽減するためにも、民間からの指導者の要請なり、ボランティアの要請などを検討すべきと考えますが、教員補助職員を増員するなど当市の現状と課題について伺いたい。やはり学力を向上させるためには、先生方が授業に集中し、子どもたちの学習意欲を高めることに集中すべきかと思います。
◎教育部長（島村光昭君） 秋庭 繁議員の大項目２、文科省の学校施設環境改善交付金の活用で教育環境の改善を、（２）学校施設環境改善交付金の活用についてのうち、初めに①の空調設備の支援制度及び体育館空調設置に伴う断熱性確保工事の活用についての質問にお答えいたします。
文科省の調査では、令和３年度の全国の小中高等学校で、不登校の児童生徒数が急増し、約30万人で過去最高となりました。特に小中学生は約24.5万人に上り、このうち約4.6万人は学校内外での相談支援などを受けられておらず、不登校が超過していると言われています。
今年３月、埼玉県戸田市の中学校で起きた事件を受け、文科省は各教育委員会等に対し学校侵入防止対策の強化についての事務連絡を発出した。 そこで２点伺います。 ①各学校、園で環境は異なるが、防犯対策上必要とされる施設に不備、改善点はないか伺う。 ②子供たちの見守りには市、学校教職員、関係機関及び地域ぐるみでの連携や対応能力の強化が必要とされるが、現状を踏まえた今後の取組について伺います。
◆石井栄 委員 確かに文科省もそういうような、４キロ以遠、それから中学校は６キロ以遠というような規定で何か設けているようなのですけれども、その文科省の規定は文科省の規定で、それはその規定に合っていれば補助金を出すという文科省の規定なのか、仮に出す出さないは別にして、この規定は協議のときに決められた規定なので、市の考え方によって無償にしたり有料にしたりできる規定だと思っているのですけれども、これに市
文科省は、政府が近く公表するマスク着用のルール緩和の方針を踏まえ、卒業生や教職員らがマスクを着用しなくてもよい条件などを示し、会場の換気といった対策を求める。校歌斉唱時や参列する保護者のマスクの取扱も早急に整理して提示するとしています。 一方、高齢者や基礎疾患があるといった重症化リスクの高い家族と同居する児童・生徒もおり、マスクを外すことは強制せず、本人の意向に配慮する。
文科省が定める適正規模の維持は本当に困難な状況かと思っております。 少子化による児童・生徒数の減少、学級の複式化など、教育環境は小規模校のメリットを考慮したとしても、今後様々な問題を抱えることになるのは明らかかなと思われます。 そのような状況の中で、令和４年度は、町は大子町立小中学校適正配置等検討委員会を設置いたしました。そのメンバーの構成と検討委員会の設置の目的を伺います。
2020年９月、文科省がキックオフしましたが、具体的な内容とスケジューリングが示されぬ中の見切りスタートという中、現場の生徒、保護者、教員、どの立場からしても先が見えない、不安な不思議なストレスが感じる日々が続いてきました。 昨年５月16日に、茨城県教育委員会に有識者会議から提言書が示された後、神栖市においても８月１日に、第１回検討委員会が開催されたと聞いております。
そして、そのときに、後ほど文科省のほうへ電話しますから要望に行きたいということでお願いをしまして、大体今までの流れからいいますと来年の１月中旬か下旬に時間を取っておくというような返答でございまして、正式に決まったわけではありませんけれども、そういうわけで今言いましたような、１つには板谷波山先生のところの展示場、１つには榎戸議員が言っていただいている多目的運動場、あるいは今議員がおっしゃったような子供
この中で文科省は、学校などで児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員が迅速に鎮静させるための治療薬ブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせる事務連絡を発出し、周知を呼びかけております。
先ほど教育長からありましたように、文科省からの改善交付金は３分の１の補助率ということです。また、そのほか内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これも活用できるということです。 そして、３つ目には総務省の緊急防災・減災事業債、これは事業の100％起債を充当できると。そして、元利償還金の70％が交付税措置をされ、市の実質負担は30％という手厚い事業債です。
また、８月には文化部の活動の地域移行に関しての提言が文科省に対して行われたところであります。それぞれ提言がなされたところでありますが、今回は、運動部活動の地域移行について伺ってまいります。
文科省が実施した調査によれば、2021年度末時点で建築後45年を経過し、老朽化対策が必要な公立小・中学校施設の面積は、2016年度の前回調査から1.8倍増加したということで、老朽化の進捗が深刻な状況であるということです。そのため、国は学校施設の安全面や機能面の改善を図るために、従来のように建築後40年程度で建て替えるのではなく、長寿命化改修に重点を移すことを推奨しているということなんです。
ただ例えば、淑徳大学などとは引き続き教授等との連携を取りながら、来年度新たな学部創設、地域創生学部という学部が創設されるということを併せて、今、文科省を含めて笠間市をフィールドにした来年度からの事業展開、そういった協議もスタートしています。 また、常磐大学とは非常に多岐にわたる形での連携を進めております。
文科省は２０１８年、全国の教育委員会に家庭学習で使わない教材などを学校に置いて帰る置き勉を認める通知を出しておりますが、地域や学校に温度差があり、フットマークの調査でも半数近くが置き勉を認めていないと答えているということであります。 子どもたちが軽い足取りで通えるよう、ランドセルに詰めるものを改めて考えてみる必要があるのではないかと思います。本市における実情と対策について伺います。
文科省も科学到達度を適切にチェックできる問題づくりに努めてもらいたいとありますが、神栖市の小・中学校の傾向ですね、理科の授業の状況などお伺いいたします。 長引くコロナ禍は学校の現場より大きな影響を与えております。テストと同時に行ったアンケートでは、理科の授業で週１回以上観察や実験を行う中学校の割合が４年前より大幅に下がっております。自然や科学の現象を理解するには実体験が大切です。
移行困難な部活動は、今後も学校が運営することになることもあると考えられるというところではございますが、これは、私たちのほうでは、今の段階では地域移行に向けた取組、これは今、週末の土日のお休みのときの地域移行ということで、令和７年度まで期間が定められておりますが、本来、国の文科省のほうでは、平日の部活動も最終的には地域に移行というような考え方があるというような中では、一歩一歩考えて進めていかなければならないというような