つくば市議会 2004-06-09 平成１６年 ６月定例会－06月09日-04号
来年度、平成17年度に、例えばつくば市がこういったポイントラリーを申請すれば、文科省より補助金も出るんじゃないかという可能性があるんじゃないかと私は思いますし、これも一度調査して、ぜひ私は参加すべきであるというふうに思いますけれども、これも提案ですので、お答えがあればちょっとお答えしていただければというふうに思います。 ○議長（兼平英雄君） 杉浦教育委員会事務局長。
来年度、平成17年度に、例えばつくば市がこういったポイントラリーを申請すれば、文科省より補助金も出るんじゃないかという可能性があるんじゃないかと私は思いますし、これも一度調査して、ぜひ私は参加すべきであるというふうに思いますけれども、これも提案ですので、お答えがあればちょっとお答えしていただければというふうに思います。 ○議長（兼平英雄君） 杉浦教育委員会事務局長。
今度の谷田部中学にしましても、文科省の何か賞をいただきました。
中途障害者の方の実態調査とプランの中での位置づけも考える必│ │ │ │ 要があると思うが │ │ │ │・基盤整備の遅れが問題になっているが、プランの中でのニーズに│ │ │ │ あわせた数値目標が必要だと思うが見解をうかがいます │ │ │３．特別支援教育につい│・文科省
もしまだ客観的把握していないのであれば，文科省が公開しているＩＴを用いて指導できる基準の作成のための調査研究報告書というものがあるそうです。ぜひご参考にしてみてはいかがかなと思いますが，いかがでしょうか。ご回答のほどお願いいたします。 ○議長（中田孝太郎君） 教育部長。 ◎教育部長（石塚秀春君） お答えいたします。
文科省は、軽度発達障害の子供への支援を開始する方向を打ち出してきましたが、それに合わせてＬＤ、ＡＤＨＤ等を含め、すべての障害のある子供についても、特殊学級や通級による指導の制度を、通常の学級に在籍した上での必要な時間のみ、（仮称）特別支援教室の場で特別の指導を受けることを可能とする制度に、一本化をするための再編を打ち出しているようです。
◆飯岡宏之 委員 私はちょっと違いまして、ここに文科省の委託事業で、「新子育て支援・未来を育てる基本のき」というパンフレットがあるのですけれども、一応撤廃されたというか、ここには避妊の仕方とか、コンドームのつけ方とか、正しい使い方とか書いてあるのですけれども、こういったことを性教育の中で教えていくということになるのでしょうか。
文科省はこれに予算をかけまして、これは教材ではないんだというふうに言いながら全家庭に配り、これから９年間、各学年ごとに内容の違った道徳の本を、実質的には教材として教師に押しつけようとしているわけであります。まさに、戦前の教育と非常に似ている。国家の意思を子供たちに直接持ち込もうとする。こういう大変なねらいの動きがいよいよ明らかになってきております。
しかし、文科省の今述べました学校用地計画では、今述べたとおり、頻繁な車の出入りがある施設は困るというふうに言っているわけですよね。そうなりますと、そこは商業業務地区だから駐車場が建てられるよというだけではないだろうと。今申したとおり、最初に決めたことが守れないで、商業業務地区にならないで小学校や住宅地区になっちゃったわけですよね。
次に、学校週５日制の実施でございますが、ご存知のようにこの制度は、平成14年に文科省が制度として週５日制を施行したわけですので、この制度についてはとやかく言えないことだと思います。こういう中で週５日制事業ということで今年市内で元気っ子自然村体験事業、これは新潟県でございますが、国立妙高少年自然の家に市内の４年生から６年生の生徒を40人集めて３泊４日で８月に実施しております。
今回サッカーくじの問題が全国的に，文科省でスーパーならどこでも売ると言うので問題になっているところですけども，このサッカーくじ，買いにいくのはやはり中高生がほとんどだという調査が今回わかったんですね。やっぱり今度の場外馬券も，あそこは小学校，中学校，高校生の通学路です。買いに行っても，身分証明書を見せてくださいということは言わないそうです。
平成１４年２月から３月にかけて、文科省の調査研究によるＡＤＨＤなどの実態調査が行われ、全国約４万人の小・中学生を対象に、担任教師から聞き取り調査の形で実施されました。同年１０月に公表された調査の分析結果によると、知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示すと教師が回答した子供の中で、不注意、多動性、衝動性の問題を示す子供が２.５％いることが分かったようであります。
議員がここに示されました文科省の答申、この中には、ただ食べるということではなくて、栄養価のバランスのとれた給食を与える、そのことによって健康づくり、あるいは生活能力、あるいは食生活に関する態度、こういうあらゆる面で人づくりを進めていこうということが記されていると思います。
ただ、筑波大学の、文科省からの通達で、組みかえＤＮＡに関連する実験等については、施設の長の承認あるいは文科省の承認がなければならないという通達が出ている。その安全確認の確認をしなかったということで私は問題があったというように思っております。議員ご指摘のように、そうした基本的なことを守っていただくということはもう当たり前のことでございます。