石岡市議会 2016-03-17 平成28年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日：2016-03-17
第５に、費用弁償と政務活動費交付金についてであります。議員は毎月の報酬のほかに、会議に出席するたびに１回２,０００円の費用弁償が支給されますが、市民の理解が得られるものではありません。全国的には、費用弁償は廃止する方向に明確に進んでおります。直ちに廃止すべきです。
第５に、費用弁償と政務活動費交付金についてであります。議員は毎月の報酬のほかに、会議に出席するたびに１回２,０００円の費用弁償が支給されますが、市民の理解が得られるものではありません。全国的には、費用弁償は廃止する方向に明確に進んでおります。直ちに廃止すべきです。
笠間市が加盟しております全国市議会議長会、関東市議会議長会、茨城県市議会議長会、県西市議会議長会への負担金としまして79万1,000円、県央地域議長会負担金としまして２万4,000円、それから政務活動費交付金としまして880万円を計上してございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○石田 委員長 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 大関委員。
特別職報酬等審議会につきましては、条例において、議会の議員の議員報酬の額及び政務活動費の額並びに市長、副市長等の給与の額に関する条例を議会に提出しようとするときに、市長の諮問に応じ、当該報酬の額について審議を行うとされてございます。
368 ◯１３番（関口忠男君） 対応していくということ、今後検討していくということをお聞きしましたが、私は、政務活動費を使いまして、埼玉県の深谷市に行ってまいりました。そこで市長の話を聞く機会がありまして、深谷市ではこの２８年度から、家族がいても日中ひとり暮らしの方も対象にするシステム事業に改善していくと、そういうふうに決定しております。
まず、議会費につきましては、議員報酬、政務活動費交付金のほか、議員共済会負担金の計上などでございます。 総務費につきましては、平成３０年度からの基本構想策定のための総合計画策定業務委託料及びふるさと納税業務委託料並びに参議院議員選挙費や市長選挙費などを計上いたしました。
議員報酬や政務活動費に対する市民の厳しい目がある中で、お手盛り的引き上げということにならざるを得ず、これには反対をいたします。これまでも厳しい生活を強いられている市民の現状を見れば、得られた財源を市民に使うべきと考えることは当然ではないでしょうか。これからの問題であるし、ぜひ議員の皆さんにも、そして執行部にも、この後の第91号の問題も含めて考えていただきたいと思います。
民主主義の中で政治に係る費用、何でもかんでも政治に係る費用は、特に最近は政務活動費なんていうのが、いろいろと一般の方たちからすると無駄ではないかみたいな思われ方をしてしまっているのが現実なのかなと。人件費というふうな見方をすればいいのか、それとも政治に係る必要経費として、果たしてどの程度が有効なのか。有効というのも変ですね。それが適正だと思われるのか。
平成２７年陳情第１１号 ペット所有者の糞尿放置に対し、過料もしくは行政指導を行い、不 履行の場合に古河市の自主課税権によるペット税の納税を義務化す る条例を求める陳情 平成２７年陳情第１２号 市議報酬月額４０万円を３０％削減し、月額２８万円として削減分 の月額１２万円を政務活動費
私たちの地方議会の世界でも、兵庫県の県議会議員が政務活動費の流用問題で現在詐欺罪で訴えられております。これも、市民から選ばれた議員なのだから、うそはつかないだろうという誤った認識、つまりその議会としてのガバナンスがきいていなかったから起きてしまったのではないでしょうか。
それと、例えば私が議員報酬を菊まつりに送ると、寄附行為の問題が起こるので、それはできないですけれども、１つの方法として、今回政務活動費を半分ほど使わないで、古河市へ戻したいと思いますので、それも代替財源の一つとして使ってください。 以上で私の質問を終わりにします。 ○副議長（生沼繁君） 執行部の答弁を求めます。 初めに、菅谷市長。 ◎市長（菅谷憲一郎君） 落合康之議員の質問にお答えします。
２点目として、現時点で議会としても考えなければなりませんが、政務活動費を条例化できないとすれば、政務活動費で認められる研究研修費、調査旅費、資料作成費、人件費、事務費等を補完する意味で議会費の拡充が必要と思うが、いかがでしょうか。特に現在議会事務局職員は４名でありますが、政務活動費の予算化ができないことを補完する意味で、２名ほどの増員が必要と思われます。
最後に政務活動費については984万円で12万円の増となりますが、これはやはり改選後28名となりますので、その１名分が来年度は増額となりますので12万円の増となります。 以上が平成28年度の議会費予算見積もりの概要でございますが、今後、財政とも調整が入りますので、若干の額の変動があると思いますが、これについてはご了承いただきたいと思います。 簡単ではございますが、ご説明を終わります。
次に、19節負担金、補助及び交付金、こちらにつきましては、政務活動費が主なものでございまして、676万5,000円が政務活動費となっておりまして、そのほか全国であるとか茨城県、県西の市議会議長会への負担金96万5,000円が含まれてございます。 以上が、議会事務局所管の決算でございます。よろしくお願いいたします。 ○菅井 委員長 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 西山委員。
議員報酬だけを上げるのではなく、活動により差がつくような政務活動費を導入し、増やすという検討をしてはどうかという意見。 以上が議論の中で交わされた主な意見であります。 また、審議段階において、10名の委員全員が報酬等の引き上げには賛成であるという意見でありました。
政務活動費も掲載しており、参考にすべき点も多く、１つでも取り入れていきたいと思える研修でありました。 以上、ご報告いたします。 ○議長（箱守茂樹君） 以上で視察研修報告を終わります。 監査委員から例月出納検査の結果について報告がありました。 また、スピカ・アセット・マネジメント株式会社の経営状況についての報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
すなわち、本件は政治的に重大な案件であり、１常任委員会のみの判断では負担が大きく、この際議員全員による特別委員会を設置し、市民感情も考慮し、議員定数削減及び政務活動費のあり方を含めて、真の議会改革を目指し、次期定例会までの間継続審査とし、慎重に審議し、結論を出すべきであります。 なお、特別委員会設置案につきましては、我が清政会所属議員全員賛成でありますので、つけ加えて報告をいたします。
７１９，０００円 ７ 行政視察旅費及び費用弁償 行政視察旅費（１人分） 常任委員会 １５０，０００円 特別委員会 １５０，０００円 議会運営委員会 １５０，０００円 費用弁償 ４km未満 ４，０００円 ４km以上 ４，５００円 （平成１７年４月１日から２８年３月３１日まで支給しない） 政務活動費
７１９，０００円 ７ 行政視察旅費及び費用弁償 行政視察旅費（１人分） 常任委員会 １５０，０００円 特別委員会 １５０，０００円 議会運営委員会 １５０，０００円 費用弁償 ４km未満 ４，０００円 ４km以上 ４，５００円 （平成１７年４月１日から２８年３月３１日まで支給しない） 政務活動費
議会事務局所管の議会費（政務活動費交付金）については、政務活動費の内容などについて意見がありました。 審査の結果、議案第50号、議案第55号については、全会一致、議案第56号については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、当委員会に付託になりました議案の審査の経過と結果であります。 議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げて、ご報告といたします。
マスコミ報道でもご承知のとおり，地方議員の中には，政務活動費の不適切な支出やセクハラやじなどの問題が相次ぎ，地方議会は住民に見放されているように感じているのは，私１人ではないと思っております。 若い世代の選挙離れを食いとめるには，議会を理解してもらわなければなりません。地域住民からは，地方議会不要論，議員定数の減という意見がありますが，地方議会の不要論は暴論であります。