高萩市議会 2010-12-13 12月13日－02号
１点目は、学校耐震化の現況と今後の計画を伺います。 ２点目、現在、日本での推進事業になっておりますエコスクール事業について、現況と今後の計画について伺います。 ３点目、エコスクールと重なる部分もありますが、夏季における学校の猛暑対策をどうしていくか、大きな課題になっております。都市部ではエアコンの設置も言われておりますが、単純に進めてしまうと弊害が起きてしまう懸念もあるわけです。
１点目は、学校耐震化の現況と今後の計画を伺います。 ２点目、現在、日本での推進事業になっておりますエコスクール事業について、現況と今後の計画について伺います。 ３点目、エコスクールと重なる部分もありますが、夏季における学校の猛暑対策をどうしていくか、大きな課題になっております。都市部ではエアコンの設置も言われておりますが、単純に進めてしまうと弊害が起きてしまう懸念もあるわけです。
今後につきましては、計画に沿って共通事業、一般事業を進めるとともに、市街地にぎわい再生事業、学校耐震化事業、水海道南地区道路整備などの候補事業について精査し、国、県の補助金をあわせて活用し財源を確保することや、毎年の起債償還額を平準化することなどにより、将来の常総市に大きな負担を残さないよう事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、平成23年度予算につきましては小中学校耐震化率100％を目指した予算要求をしておりまして、計画どおりに平成23年度に耐震工事を終息すべく進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、地元業者の元請、下請を満遍なく公平公正に仕事ができる配慮につきましては、一般競争入札において取り降り方式を採用し、同一業者が複数落札できない条件で実施しております。
このような状況ではありますが、平成21年度は、新庁舎建設やセンター地区再整備といったまちづくりの核となる事業、さらには健康拠点整備事業や小中学校耐震事業など、多岐にわたる事業を実施してまいりました。 委員の皆様方には、当委員会による決算の審議を通しまして、それぞれの事務事業の執行状況やその成果などにつきまして、幅広い視野からご指導、ご意見を賜れれば幸いと存じます。
このような財政状況の中にありまして、最終年度を迎えた第４次行財政改革の推進や経常経費等の抑制によって効率的な行政運営に努め、かみね公園活性化事業、たかはら自然体験交流施設整備事業、小中学校耐震化推進事業、日立駅周辺地区整備事業など、市民生活の質的向上や将来の市政発展につながる事業の実施に努められてきた執行部に対し、本委員会としても改めて敬意を表するものであります。
私は、政策の優先順位を考えたとき、にぎわい再生事業で広場や道路をつくるよりも、まず学校耐震化に優先的に合併特例債を活用するべきであると思います。これが三つ目の反対の理由です。 最後に、四つ目の問題点は、予算の使い方についてであります。３月の議会で、この再生事業の土地の購入費等が市議会で議決をされております。
教育委員会関係については、小学校教育振興助成事業、小中学校耐震化事業、外国語指導関係経費、文化振興事業、図書館資料費、美術館企画展開催事業等についての質疑がありました。 市民病院関係については、企業債の借りかえについて、医師確保について、器械備品の納入時期等についての質疑がありました。
次、大きな３番目ですが、学校耐震化の推進についてお伺いします。 （１）二次診断の結果及び優先度調査結果を伺います。 （２）その結果を踏まえた潮来市学校耐震化計画策定の構想を伺います。 この（２）につきましては、事前に調査結果終わったのかなというふうなことで確認しましたら、まだ結果が出ていないというふうなことなので、そういうふうな答弁があると思うのですが、（２）につきましては省略いたします。
特に公約として掲げてまいりました住民の日常生活を支える生活道路の整備や、おくれておりました学校耐震化事業などに取り組むことができましたことは幸いであったというふうに思っております。まだまだ各分野において十分な成果があらわれているとは思っておりませんし、多くのご要望にすべておこたえできるものではございませんが、日々反省はしているところでございます。
そのような観点から、学校耐震化に当たりましては、現在の施設を単にそのまま改修・改築するという考え方だけにとらわれず、学校規模や学校環境など、小美玉市としての学校のあるべき姿、いわゆる学校適正化について方向づけをしながら施設の耐震化を進めることが非常に重要であると考えております。
第１点は、学校耐震化について質問いたします。 1923年、大正12年９月１日に関東大震災が起き、死者・行方不明者合わせて14万2,800人の多くの犠牲者を出しました。そして、1960年、昭和35年に関東大震災が発生した９月１日を防災の日に制定したのであります。
そのような観点から、学校耐震化に当たりましては、現在の施設を単にそのまま改修・改築するという考え方だけにとらわれず、学校規模や学校環境など、小美玉市としての学校のあるべき姿、いわゆる学校適正化について方向づけをしながら施設の耐震化を進めることが非常に重要であると考えております。
このような状況の中、今年度の学校耐震化事業に伴う業務委託が一般競争入札で開始されました。その結果、平成20年度教育総務課発注の耐震関係業務委託の指名業者が応札する可能性が生じ、そのため、当該業者20社に対し、７月30日と８月２日の両日、聞き取り調査を行いました。その聞き取りの結果、すべての業者が談合等不正行為はしていないとのことでありました。
ただいま企画部長より説明がありましたように、国の経済対策に関しまして、２１年度当初ではなく、補正予算対応となったことから、教育費につきましては、主に学校耐震化事業費約６億８,０００万円が繰り越して、現在、その工事を夏休み期間を利用して実施しているところでございます。
今後数年間の地方債│ │ │ │ 発行の増加、借金の増加という状況を見た時、合併│ │ │ │ 特例債の発行は学校建設と学校耐震化以外は消極的│ │ │ │ であるべきと思う。財政当局はどう考えているか。│ │ │ │ 2)地方交付税の将来見通しについて伺う。
議員御指摘のとおり、中学校建設事業と学校耐震化事業につきましては、将来を担う子供たちの事業であるため、最優先の特例債事業として今後も実施してまいる予定でございます。 続きまして、2)の交付税の将来見通しについてお答えをいたします。 当市の普通交付税につきましては、平成１８年度より、合併に伴う特例措置であります議員御指摘の合併算定替えが適用されているところでございます。
グループ取り組み支援事業 〇福祉・医療の充実 ・救急医療確保対策事業 ・休日夜間診療所移転事業 〇都市基盤と公共交通の整備 ・民間賃貸住宅家賃補助事業 〇安全・安心の確立と環境保全の取り組み ・災害用備蓄品の整備 〇子育て支援と教育の充実 ・子ども手当 ・医療福祉費助成事業 ・スマイルスタディ・サポート事業 ・心のサポート事業 ・学校耐震補強事業
グループ取り組み支援事業 〇福祉・医療の充実 ・救急医療確保対策事業 ・休日夜間診療所移転事業 〇都市基盤と公共交通の整備 ・民間賃貸住宅家賃補助事業 〇安全・安心の確立と環境保全の取り組み ・災害用備蓄品の整備 〇子育て支援と教育の充実 ・子ども手当 ・医療福祉費助成事業 ・スマイルスタディ・サポート事業 ・心のサポート事業 ・学校耐震補強事業
今後の学校耐震化と改築改修整備を進める中で、神栖第三中学校校舎改築工事において、省エネ対策として太陽光発電を設置する予定であります。このことによって、子供たちに快適な学習環境を確保するとともに、学校施設全体のエネルギー消費削減を図ってまいります。 以上です。 ○議長（長谷川隆君） 都市整備部長。
次に、不正が行われた発注事務についてのお尋ねでございますが、職務遂行に当たり、副参事兼課長補佐はだれからどのような命を受けて業務に当たっていたかの具体的な内容についてのお尋ねでございますが、学校耐震化事業については、課の業務として課長の命を受け事務を進めておりました。