古河市議会 2020-03-18 03月18日－一般質問－05号
現地では、学校法人の理事長の青木さんの案内で施設を訪問して、費用は自費で領収書もあると。議長から求められれば提出したいということですので、議長のお計らいをお願いしたいと思います。 また、訪問した学校の生徒は誠実で、日本へは研修が目的で、学んだ知識、技能をまたタイへ戻って生かすためと、そのために日本へ来るのだということです。
現地では、学校法人の理事長の青木さんの案内で施設を訪問して、費用は自費で領収書もあると。議長から求められれば提出したいということですので、議長のお計らいをお願いしたいと思います。 また、訪問した学校の生徒は誠実で、日本へは研修が目的で、学んだ知識、技能をまたタイへ戻って生かすためと、そのために日本へ来るのだということです。
その関係で、そのマークを作成する委託を学校法人筑波大学に予定してございます。また、その認証マークにつきましては、今後、商標登録が必要となってまいりますので、認証マークを作成したものを、商標登録の申請を実施するための専門業者へ委託するための経費となってございます。
学校を設置できるのは、国や地方公共団体、学校法人に限られておりましたが、特区として株式会社立が認められました。そのため平成20年４月１日に株式会社つくば東豊学園が、つくば松実高等学校を旧筑波第一小学校に開校しております。通信と通学の両方に対応した高等学校でございます。 現状です。生徒数が減少したことによりまして経営困難となったため、令和２年３月31日、今年度末をもちまして閉校となります。
本市内の認定こども園は、社会福祉法人と学校法人による運営がなされております。 社会福祉法人の財務状況につきましては、福祉、保健、医療の総合情報サイトＷＡＭＮＥＴ（ワムネット）で公表されております。
さらに，松並地区の人口増に対応するため，つくばみらい市にございます学校法人開智学園を避難所として指定させていただいております。 議員おっしゃるとおり，宿泊施設との協定についてになりますけれども，石岡市のほうに問い合わせしましたところ，あくまでロビーや宴会場への一時的な避難という内容の協定というものでございました。
２０１６年，平成２８年１１月，水戸市は，中京大学などを運営する学校法人梅村学園と相互の人的・物的資源の交流により，まちづくり，産業，教育，スポーツ等の分野において連携協力し，地域の発展と人材の育成を目的とする，連携協力に関する協定を締結しました。
続きまして、決算書一番下の枠、13款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生費使用料、ページを返していただきまして、27ページ上から２段目の２節公有財産使用料、収入済額660万8,583円は、成果報告書36、37ページの一番下の段、学校法人大成学園より、かさまこども園、いなだこども園、２施設の土地賃借料として収入したものとなります。
なお，地元の地方公共団体から支援を受けて新設した大学の中には，学校法人単体での経営が困難となり，公立化を図る動きも見られます。既存の私立大学に自治体が依頼・協力する，いわゆる公私協力方式で設置された大学が公立化する動きなどがあり，これらの動向は，大学誘致を推進した自治体の観点から見ると，都市部へ移転されるリスクや大学公立化により運営費の支出が増える可能性があることを示しております。
また、平成22年につきましては、本市におきまして関東近県の学校法人を対象といたしました意向調査を実施し、平成24年につきましては、茨城県議会におきまして早稲田大学新設医学部の誘致に関する決議を行うといった誘致活動が行われてきました。
今までの東京理科大の大子町に対しての経済効果というのは、年間4,000人くらい来て4,000万くらいの、食料関係ですけれども、あるということで、今後これだけの施設を利用していただけるのというのは学校法人とか、そういうことに限るのかな。
その後、学校法人から事業提案がなされたため、その内容について御説明をいたします。また、陸上競技場整備に関しては、昨年度、筑波地区学校跡地と上郷高校跡地、合わせて11カ所を対象に検討調査を実施し、このたび、その結果がまとまりましたので御説明をいたします。 以上、２件について、各担当部長から詳細を御説明しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この事業につきましては、平成31年４月１日より、笠間こども園、稲田こども園の２施設を学校法人大成学園が管理運営を行うこととなっております。運営に関しまして、市と大成学園及び保護者での三者協議を実施し、円滑に運営ができる体制づくりを整備してまいります。 ○議長（飯田正憲君） 大関久義君。 ◆１８番（大関久義君） 児童クラブ運営事業等の中で、この事業、平成31年度２億3,100万円計上されております。
現在，健康管理センターにつきましては暫定的な診療所，がんセンターと職員宿舎のうち１棟につきましては，社会医療法人へ売却いたしまして，介護老人保健施設としての駐車場といたしまして，もう１棟の職員宿舎につきましては，民間へ売却しアパートとして，駐車場の一部は学校法人へ売却し保育園として，また，最近開業いたしましたビジネスホテルへ売却し，施設駐車場としてそれぞれ活用が図られているところでございます。
また、市が指定避難所に指定している避難所は12か所ございますが、そのうち市が直接管理していない施設は、学校法人明秀学園が所有する明秀学園高萩キャンパスと、株式会社茨城航空技術研究所に貸与している旧君田小中学校の２施設でございます。これらの２法人とは、避難者の受け入れに関する協定を締結しております。
４月から「かさまこども園」と「いなだこども園」は、学校法人大成学園が管理・運営を行う「公私連携幼保連携型認定こども園」となります。民間の持つノウハウを活かした特色ある運営により、さらなる教育・保育の充実を図ってまいります。 保育の待機児童対策についてですが、２月時点において、一つの保育施設で２人の待機児童がいます。
学校法人北浦三育中学校の移転統合についてであります。 この学校法人北浦三育中学校と申しますのは、正確には学校法人三育学院北浦三育中学校というのが正式な名称だそうです。三育学院というのは全国に40のいわば幼稚園から大学までを設置する学校法人です。旧北浦村の時代、昭和44年、1969年に開校した中学校です。一般的にはなじみ的なものが深くありませんから、その場所もわからない方もいる。
これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば保護者の経済負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費に一部を補助するような場合を禁止する意図はない」と述べております。 このように文部事務次官通達では、学校給食費に行政が助成を行うことを何ら禁じているものではないと明確に示しております。
旧山根小学校では，学校法人リリー文化学園が健康スポーツの専門学校，幼稚園，スポーツクラブの機能の一部を移転するとのことで，現在，来年４月のオープンに向け工事が行われております。また，少年自然の家はリニューアルオープンし，利用者が急増したとうかがっております。
本案は、東京理科大学大子研修センターとして使用する目的で、学校法人東京理科大学に平成31年１月５日まで無償で貸し付けている旧茨城県立大子第二高等学校の土地及び建物について、無償貸与期間を平成32年１月５日まで１年間更新するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第６号の規定により町議会の議決を求めるものであります。よろしくご審議いただきたいと思います。
市町村立学校や私立学校については、各自治体や学校法人に速やかな対応を要請するとなっております。調査は、県と県教育委員会、市町村が実施、塀の高さや厚さ、控え壁の有無や間隔、ひび割れや破損、傾斜の有無など、建築基準法に基づく国土交通省の判断基準５項目について、学校職員や施設を管理する職員らが目視と触診、計測して点検をされたようでございます。