ひたちなか市議会 1994-12-20 平成 ６年第 ２回１２月定例会－12月20日-03号
また、水戸市内の学校法人１２園に対して年間５０万円の運営補助を実施しております。勝田市も、園児の８割の教育を任せているこの私学の実情に見合った運営補助を実施すべき時期ではないでしょうか。前回の質問でも、他市町村の調査をして検討するという答弁がございました。調査の結果どのような検討がなされたのか、伺うものでございます。 ３点目として、幼児教育と振興助成金についてお伺いをいたします。
また、水戸市内の学校法人１２園に対して年間５０万円の運営補助を実施しております。勝田市も、園児の８割の教育を任せているこの私学の実情に見合った運営補助を実施すべき時期ではないでしょうか。前回の質問でも、他市町村の調査をして検討するという答弁がございました。調査の結果どのような検討がなされたのか、伺うものでございます。 ３点目として、幼児教育と振興助成金についてお伺いをいたします。
また、水戸市内の学校法人１２園に対して年間５０万円の運営補助を実施しております。勝田市も、園児の８割の教育を任せているこの私学の実情に見合った運営補助を実施すべき時期ではないでしょうか。前回の質問でも、他市町村の調査をして検討するという答弁がございました。調査の結果どのような検討がなされたのか、伺うものでございます。 ３点目として、幼児教育と振興助成金についてお伺いをいたします。
平成６年度の３月定例議会ですか、開会前に議会運営委員会の方にもご報告申し上げたわけでありますが、現在、学校法人川口学園・早稲田速記学校と石岡市議会、石岡市長名で速記の委託契約を結んでおります。そういうところで、速記者につきまして、生徒が非常に数少なくて派遣できる状態ではないですというような申し出がありました。
私立でさえ、私立というのはひとつの学校法人ですから、ある程度の収入がないと県立と違ってやっていけないわけですから、それさえ入れないというのですよ、入れてもらえないというのですよ、おじいちゃん、おばあちゃんが来て。だから、私もそれだけの力がありません、勘弁してくれと、私謝りましたよ。こういう例が一つあったのです、私は。なければここで質問しません。
私立幼稚園の園児の保護者に対する助成金の問題ですが、ただいま定員外、定員内でお預かりしている子供さんの区別はできないというようなお話がございましたが、この点については私は当然、学校法人で募集する時点においては、受付順ですから、区別はあり得るというふうに解釈をしております。
幼稚園は学校法人法にいうところの施設でありますし、保育園は、近年は社会福祉という観点からとらえた大きな今後の近代社会の課題ではないかと、このように思うのであります。正確には３歳児未満児に対する保育料というものは、政府からの指示によりますと、おおよそ５万8,０００円台だと思うんですが、しかし、現在４万9,１６０円、そうすると、おのずとここで開きの部分がある。
幼稚園は学校法人法に定めるところ、保育園は全く別な観点です。社会福祉という立場でやります。しかも、保育園の場合は措置権というものがあります。子供を保育園に預けたいと言って、勝手にそれぞれの保育園に依頼するということは不可能であります。一たん市当局に申請を出して、市がよろしいという結果が出るまで待ってなきゃならない。それぞれの役割が違うわけであります。
このようなことを踏まえてお伺いをいたすわけでありますが、市長は現在でも学校法人石岡幼稚園の園長さんをしておられると思いますが、これに間違いございませんか。 次に、この幼稚園の１カ月当たりの父兄の負担金は幾らぐらいになっておるか。また、市からの１人当たりの補助金は１カ月どのくらいの金額になっておるか、この金額についてお示しを願いたいと思います。