つくば市議会 2006-03-17 平成１８年 ３月定例会－03月17日-付録
│ │ │ │少人数教育にかかわる非常勤講師の配置については、引き続き予算│ │ │ │が確保されており、新年度の対象児童・学校、今後の課題等につい│ │ │ │ても報告願います │ │ │ （総合学習について）│ 昨年度、二つの学力調査の結果を受け、学力低下の問題が
│ │ │ │少人数教育にかかわる非常勤講師の配置については、引き続き予算│ │ │ │が確保されており、新年度の対象児童・学校、今後の課題等につい│ │ │ │ても報告願います │ │ │ （総合学習について）│ 昨年度、二つの学力調査の結果を受け、学力低下の問題が
しかし、今までの詰め込み教育の弊害をなくすため長きにわたって行われてきましたゆとり教育や平成１４年度からの完全学校週５日制による授業時間の減少は、子供たちの学力低下につながっていると同時に、二極化も進んできていると言われています。このことをどう考えますか。
しかしながら，ＯＥＣＤによる調査においての読解力など国語力の低下などが指摘されるなど，子供たちの学力低下が大きな教育課題となっております。 しかも，今日の経済状況下においては，塾や家庭教師など，生活に経済的ゆとりがあるかどうかが学力の格差にあらわれていることも事実であります。また，授業についていけない児童，生徒の不登校や，それが原因となるいじめなど，大きな社会問題となっていることも現実であります。
しかし、今までの詰め込み教育の弊害をなくすため長きにわたって行われてきましたゆとり教育や平成１４年度からの完全学校週５日制による授業時間の減少は、子供たちの学力低下につながっていると同時に、二極化も進んできていると言われています。このことをどう考えますか。
子供たちの学力低下も指摘される今日、社会全体で活字文化を支えるために、活動の基本となる本市における子供たちの読書活動推進の計画を策定していく必要性が出てきているのではないかと感じます。関係当局の御見解をお伺いいたします。 イ、学校図書館の充実について。
今、子供たちの学力低下が指摘されておりますが、子供たちの学力向上に成果を上げた尾道市立土堂小学校の陰山英男校長はこのように述べられております。「学力を高めようとするなら早寝・早起き・朝ご飯の実践です。特に朝ご飯は非常に重要です。体力測定の結果を見ると、毎日朝ご飯を食べている子供たちは時々食べるや全く食べない子たちよりも上。
昨年度、二つの学力調査の結果を受け、学力低下の問題がクローズアップをされ、早くもゆとり教育のあり方について見直しの議論がされました。しかし、詰め込み教育や競争への回帰が問題解決とも思えません。
教育は、今や構造改革特区制度の活用などにより地方の独自色を打ち出せるようになりましたが、本市では、学力低下不安への対応から、養護学校、小・中学校の夏休みを短縮し、学力定着へ向けて授業時間を確保するとの方針のようですが、これに限らず、例えば先進的教育についても積極的に推進すべきと考えます。 水戸市では、特区制度の活用により、早い段階からの英語教育に乗り出しました。
続きまして，本市において，学力低下を招かないための施策についてでございます。 本市の指導方針については，生きる力の育成を大きな目標としております。そのために，基礎，基本となる力の確実な定着を図るようにしております。内容的には，学習指導要領に示された目標や内容について，学校教育の中で達成できるように取り組んでいるところでございます。
│ │ て │ │ │ │ │３．入札制度について │助役 │ │ │ │４．合併後、幼稚園・小学校・中学校の指導につい│市長、教育長 │ │ │ │ て │関係部長 │ │ │ │ （１）学力低下
文部科学省の方針が学力向上に方向転換をし、ゆとり教育が学力低下を招いている原因とされている向きもあります。しかし、問題はそう単純ではないのではないでしょうか。「総合的な学習」が地についてきた時点での方針転換は、現場では混乱をもたらすばかりであります。そこで、改めて総合学習について、その意味するところ、その成果と評価についてお伺いをいたします。 ３点目は、児童の安全確保について。
最近問題になっている学力低下、ニートなどは、遊ぶ意欲、働く意欲というような人間の意欲というものが、乳幼児期、子供のころに遊びや体験を通してはぐくまれないのが原因なのではないでしょうか。学校に入って学力低下だから授業時数をふやすべきなどと騒ぐ前に、子供たちの学ぶ意欲をどうはぐくむか、はぐくむ環境があるかに着眼すべきではないでしょうか。
文部科学省の方針が学力向上に方向転換をし、ゆとり教育が学力低下を招いている原因とされている向きもあります。しかし、問題はそう単純ではないのではないでしょうか。「総合的な学習」が地についてきた時点での方針転換は、現場では混乱をもたらすばかりであります。そこで、改めて総合学習について、その意味するところ、その成果と評価についてお伺いをいたします。 ３点目は、児童の安全確保について。
本当に小・中学校の学力低下は心配ないのでしょうか。水戸市を例にして、当潮来市でも何らかの方策を考えなければならないときが来ているのではないかと思います。教育会の責任者である根本教育長は現状をどう見ているか。そして、何か方向づけは考えておられるのかどうか、伺います。 次に、市立図書館の家具・備品購入入札についてであります。市立図書館の家具・備品購入入札、この結果が市議会で否決されました。
現在、国がやってきたこと、例えば議論が多いところではゆとり教育とその揺れ戻し、そのような過程で学力低下や学級崩壊の問題がありますが、そのような責任を棚に上げておいて、国がやれば大丈夫、地方に任せることができないなどという文部科学省の主張には、私も知り合いに関係者がいるので言いづらいのですが、大変くみすることができないものであります。
さて、新学習指導要領が平成14年度に実施されるに当たって、学校教育に対する国民の関心が高まり、ゆとりと学力低下問題をめぐって朝野を挙げた大激論が交わされたのは、記憶に新しいところであります。 地方分権については、この時点で、既に教育長の任命承認制度は廃止されており、その後、指導要領の実施をはさんで、昨年度には義務教育費国庫負担制度における総額裁量制が導入されております。
近年，子供たちの学力低下が懸念されております。昨年暮れに公表された経済協力開発機構の学習到達度調査においても明らかになっております。諸外国と比べて我が国の児童，生徒の特徴として，宿題をする時間が少ない，テレビやビデオを見る時間が長いと指摘されています。さらに，日本ＰＴＡ全国協議会が５月に公表した意識調査でも，保護者の７５％以上がこの学力低下について懸念しているとの結果であります。
そういう中で，現在，ゆとり教育に対して学力低下論，そういうものがかなり前面に出てきているわけですけれども，文科省が児童生徒の発展的な学習など，一部学習指導要領の見直しなどを進めてきてはおります。そういう中で，私たちは，先ほど申し上げましたように，人間教育，人づくりということを基本において，もちろん学力低下に関しても軽んじているわけではありません。
すなわち、これが学力低下ということで一般に報道され、我々もそのことは深く受けとめているところでございます。 そこで、学力低下ということが今、学校週５日制とゆとり教育の中で、議員がご指摘の問題点となっているところはどこかということの第１点は、学力低下についてどう対応するかということが１点でございます。 それから、二つ目の問題は、その学力低下が時間時数の削減によって生じたのではないか。
ゆとりある教育としてスタートした土曜休みは、子供たちにはゆとりのある時間をもたらしましたが、学力低下という宿題を背負ってしまったということで、多くの市民、国民は心配しているわけですが、実際にここに来て学力の低下が指摘されております。